2021年6月28日（月） 配信
観光庁は6月25日（金）、当初8月末としていた地域観光事業支援の補助対象となる旅行の予約や販売期限を、10月31日（日）まで延長することを発表した。
支援対象となる旅行の実施期間は、今まで通り4月1日～12月31日（1月1日チェックアウト分）。
地域観光事業支援は、新型コロナの感染状況がステージ2以下と判断した都道府県で、県内旅行の割引事業を財政的に支援するもの。前払い方式も支援の対象となる。
1人1泊当たり5000円（商品代金の50％）を上限に、補助金を交付する（日帰り旅行も同様）。
また、地域限定クーポンなどを実施する場合には、さらに1人1泊当たり上限2000円の補助金を支給する。
また、追加措置として、宿泊事業者による感染防止対策へ取り組む際の費用も、国が財政的に補助する。補助率は事業費の2分の1。
6月15日（火）時点での県民割に対する支援では、18県に交付決定を行った。宿泊事業者による感染防止対策などへの支援にも、既に21府県に交付している。
2021年6月28日（月） 配信
国土交通省は6月25日（金）、蒲生篤実観光庁長官が退任し、8代目観光庁長官に和田浩一航空局長を充てるなどの幹部人事を発表した。7月1日（木）の発令。
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和田 浩一氏（わだ・こういち） 1986（昭和62）年東大法卒、87年運輸省（現・国交省）に入省。2017年国交省航空局次長、18年観光庁次長、19年国交省航空局長などを歴任。埼玉県出身、57歳。
2021年6月28日（月） 配信
東武トップツアーズ（坂巻伸昭社長）はこのほど、 北海道が推進する自転車活用等推進事業「もっと、自転車 北海道。」と連携した取り組みとして、早朝の札幌市内をサイクリングしながら周る「SAPPORO GOOD MORNING RIDE」の日帰りツアーを売り出した。
「もっと、自転車 北海道。」は、自転車が持つメリット・効果、正しく安全な利用の啓発を行うことで、環境負荷の低減や健康増進などを含むSDGsの推進や観光振興などを目指して推進している事業。
同事業との連携として、東武トップツアーズは、朝7時に出発して札幌市内を周遊し、9時半に戻ってくる朝の時間帯を有効活用した新しい旅のスタイルでのサイクリングツアーを企画した。同ツアーは7月1日から10月31日まで毎日実施する予定。
同社は「自転車の有無にかかわらず気軽に参加でき、 朝のすがすがしい空気を感じながら、札幌市街を見渡せる旭山記念公園や、京都・伏見稲荷大社の分社である札幌伏見稲荷神社などのスポットを自転車で周ります。北海道内外からの旅行者をはじめ、地元住民の方も参加することができ、自転車を通じた交流の場を提供していきたいと考えています」とアピールする。
2021年6月28日（月） 配信
クラブツーリズム（酒井博社長）は10月31日（日）まで、65歳以上のお客を対象とした「やっぱり旅が好きキャンペーン」を実施している。抽選で5万円の旅行や47都道府県の名産品が当たる。新型コロナウイルスのワクチン接種が進むなか、年齢層を限定したツアーやキャンペーンを展開することで、お客の旅行に行きたい気持ちを後押しするともに、国内旅行の販売強化をはかる。
対象商品は、2021年8月1日（日）～12月20日（月）の出発で、旅行代金が1人2500円以上の同社主催ツアー。10月31日（日）までに申込み、出発日までに65歳以上となることがキャンペーンの参加条件となる。
賞品は、1等が任意の5万円の旅行（5人）、2等が47都道府県の名産品（47人）で、合計52人に当たる。
2021年6月27日（日） 配信
ものづくりの歴史は人類とともにある。今から2300年前、縄文人たちは大陸から来た渡来人から、稲作農耕や金属加工、機織りの技術などを学び、独自のものづくり技術を発展させていった。
こうしたものづくりは、日本各地で個性豊かに花開く。石川県小松市では、弥生時代の「碧玉」の玉つくりをはじめ、金や銅の鉱石、メノウ、オパール、水晶、碧玉の宝石群、良質の凝灰岩石材、九谷焼原石の陶石などの石の資源を見出し、高度に加工しながら豊かな地域を創造してきた。これが日本遺産「『珠玉と歩む物語』～時の流れの中で磨き上げた石の文化～」の物語である。
玉つくりが始まった八日市地方遺跡は、現在のJR小松駅周辺である。のちに小松製作所（コマツ）本社が置かれ、2013年には、跡地に「ひととものづくり」をテーマとしたサイエンスヒルズこまつが開業した。その会議室の一角で6月上旬、「こまつものづくり未来塾」の第1回全体会議が開かれ参加した。当日は市内約40の事業所の方々が駆け付けてくれた。
小松と言えば、九谷焼とその関連産業、石材などで有名だが、かつてはジャガード機による日本有数の紋織物産地であった。前田家ゆかりの茶の湯や菓子、酒など豊かな産業・文化も根付いている。
九谷焼関連では19年5月、かつての九谷焼の陶石（花坂陶石）の製土工場跡に、「九谷焼セラミック・ラボラトリーズ（CERABO KUTANI）が開業した。隈健吾氏設計の建物に、製土工場、ギャラリー・体験工房・レンタル工房などがそろい、九谷焼を核とした新たな産業創業拠点となっている。
今回の「ものづくり未来塾」は、この輪をさらに広げ、小松のあらゆるものづくりの力を結集しようというものである。具体的には参加事業所のオープンファクトリー化を進め、産地全体のブランド化を目指している。
小松には、日本遺産に象徴される地域の物語があるが、個々の事業所にも、創業から今日に至るまでの「工場物語」がある。実行委員長の小倉織物さんは、1895（明治28）年創業、1902（同35）年にはジャガード機による紋織を開始し、小松の絹織物をリードしてきた。世界的ブランドからも多くの注文を受けている。
同じく実行委員の宮創製陶所さんは、14（大正3）年創業の九谷焼置物の素地を手掛けてきた。素地をつくるための「型」は誠に特徴的で、工場2階には500点を超える型が保管されている。どの工場にも、こうした固有の物語があり、話を伺うたびにワクワクとする。
小松では11月12日から14日の3日間、全国の日本遺産認定地域が集まる「日本遺産サミット」が開催される。オープンファクトリー「GENGA」プロジェクトは、ここに照準を合わせている。小松の新たなものづくり観光のスタートである。
（日本観光振興協会総合研究所顧問 丁野 朗）
2021年6月26日（土） 配信
アフターコロナで出現するであろう難敵の1つに、原材料問題がある。
とくに食料調達。
およそ、飲食を提供する業態なら、今でもじわじわ進行中の食材仕入れ価格の高騰に気づいておられると思うが、コロナ騒ぎが一段落したところで、かなりこの問題が表面化するのではないか。
既に、庶民レベルのスーパーでのお買い物でも、値札は変わっていないのに、中身の量目が減ったりしていることが騒がれ始めている。こういうのをステルス値上げと言うのだそうだが、取引量の多い業務用食品ではダイレクトな卸価格の改訂を要求されそうだ。
というのも、地球規模で、食料生産が減産だ。
アフリカや南アメリカの農業国などで、コロナによる20～40代の農業従事者が減っているのは深刻な事態だろう。
もちろん、気候変動もかなりのファクターで、これだけ干ばつ、豪雨などが随所で起きれば、影響が出ないわけがない。
それに、救荒食物の優等生たるトウモロコシが食材ではなく、4割近くがエネルギー源に転用されていることも大きい。
通常、こういう食材値上げの対抗手段としては、メニュー価格の改訂、値上げになるのだが、未だデフレを克服できず、一般消費者の所得も伸びそうもない。というか所得がどんどん減るかもしれない事態なのだから、ここで消費者向けに値上げなどしたら、他店との価格競争に負けてしまう。材料費アップを吸収するには、勢い、人件費のカットに頼るしかない。そうなれば、現場はますます疲弊しサービス力も低下。ということで、コロナ後の対策として、新商品開発の試みが欠かせない。それも大胆な。
①高騰しそうな材料があれば、それに代わる食材を探す。
②1人前のメニューの主要パーツ（例えば牛の陶板焼きならお肉）を減らして、それに代わる美味しい野菜や魚介を採用しボリューム感の維持に努める。
③定番のメニュー表を持たなければいけない外食と異なって、その度ごとに献立を変えられるリゾート旅館は、もう一度あらゆる皿の上の食材を吟味し直し、それぞれ今が「旬」の素材に置き換えられないか考える。作り過ぎで困ったものも出るはずだからだ。もちろん、形の崩れた、いわゆる「端物」（はもの）の活用も積極的に。
やってはいけないのは、大量買い付けの仕入価格をダウンさせるスケールメリットの考え方。
大きな冷凍庫を買って、安い時に買付し、それを順次使っていくというのは合理的に見えるが、実際は先入れ先出しの原則など面倒で守り切れないものだ。折角の新鮮な食材を冷凍するのは、お客さんの心と舌を冷凍することに他ならない。今から心構えをしておこう。
コラムニスト紹介
オフィス アト・ランダム 代表 松坂 健 氏＝1949年東京・浅草生まれ。1971年、74年にそれぞれ慶應義塾大学の法学部・文学部を卒業。柴田書店入社、月刊食堂副編集長を経て、84年から93年まで月刊ホテル旅館編集長。01年～03年長崎国際大学、03年～15年西武文理大学教授。16年～19年3月まで跡見学園女子大学教授。著書に『ホスピタリティ進化論』など。ミステリ評論も継続中。
2021年6月25日（金） 配信
宮崎県・青島の青島神社は6月25日（金）、境内に設置していた喫煙所を、加熱式たばこ専用エリアに一新した。「煙のない社会」の実現を目指す、フィリップ モリス ジャパン（PMJ、シェリー・ゴー社長、東京都千代田区）の協力のもと、同エリアを新設した。
PMJは今回の整備を通じて、境内での火災リスクの低減に寄与しながら、紙巻たばこによる望まない受動喫煙を減らして、よりクリーンで安全な環境の中で参拝できるよう支援した。
改修にあたって、周囲の景観との調和や地産地消の考え方に基づき、素材に宮崎県産の「飫肥杉（おびすぎ）」を採用。飫肥杉材は強靭で耐久性、弾力性、粘着性に優れ、海に囲まれた青島神社の環境でも、より永く上質な環境を保つことが可能な素材だという。
また、同専用エリアには、同じく宮崎県の都城市出身の松山勝氏がデザインを手掛けたキービジュアルや、地域の観光スポットを紹介した暖簾が掲示されている。
青島神社は、古事記にも登場する海幸彦、山幸彦の神話の舞台でもあり、物語に登場する神が祀られている。昔から神聖なる土地として地元に愛されてきた、宮崎県屈指の観光スポット。青島全島が熱帯・亜熱帯植物の群生地として国の特別天然記念物に指定され、同じく国の天然記念物に指定された「鬼の洗濯板」と呼ばれる奇岩の景色が広がっている。
2021年6月25日（金） 配信
JTB協定旅館ホテル連盟（JTB旅ホ連、大西雅之会長、3689会員）は6月8日（火）、2021年度の書面総会を実施した。役員改選に伴い、副会長に加賀屋の小田與之彦氏と道後御湯の宮﨑光彦氏が就任した。
理事には、新たに宮古ホテル沢田屋の澤田亮氏、ホテル鹿角の斎藤勝仁氏、ナチュラルファームシティ農園ホテルの太田雅孝氏、慶雲館の川野健治郎氏、つるぎ恋月の渡邉琢磨氏、金沢ニューグランドホテルプレステージの三木淳氏、京都ホテルオークラの奥田昭人氏、ホテルニューわかさの下谷幸司氏、ホテル金波楼の今津一也氏、皆生つるやの宇田川英二氏、稲佐山観光ホテルの小林秀顕氏、ホテルマハイナウェルネスリゾートオキナワの前田裕子氏が就いた。
21年度の事業計画は、基本テーマに「JTBとのコミュニケーション強化による宿泊増売と会員経営基盤強化～『新』交流創造ビジョンとともに、コロナ禍を乗り越え、復活を成しとげる」を掲げる。
JTB旅ホ連では①宿泊増売②地域振興・観光振興③人財育成④組織強化――の4つを軸にした活動行う。
宿泊増売は、新型コロナ感染症関連対策をはじめ、お客向けオンライン説明会などデジタルを活用した販促への変革、アドベンチャーツーリズムなどを活用した訪日インバウンド回復への取り組み、宿泊アンケート評価制度の再整備と品質向上の取り組み強化などを推進する。
地域振興・観光振興は、「ならではの価値」提供型コンテンツの開発のほか、JTBの観光開発プロデューサーミーティングとの連携強化など観光振興を軸とした地域課題の解決と地域社会への貢献、JTBが進めるTPF（ツーリズムプラットフォーム）と連携した地域交流事業への支援を行う。
人財育成は、旅館経営人財育成アカデミーの拡充と浸透をはかっていくのに加え、「日本の宿 おもてなし検定」の受験人数向上と動画を活用した広報活動などに取り組む。
組織強化は、新型コロナウイルス関連を含む災害などによる被害地域への支援、JTBグループとの連携による人手不足対策、労働生産性向上の取り組み強化、旅ホ連共済による人財確保と長期定着化に向けた会員の福利厚生の充実などをはかっていく。
新型コロナウイルスの感染拡大が宿泊業界に及ぼしている環境の変化ついては、高稼働の追求が困難となり、単価アップと分散化が重要になっていることや、ニューノーマルな対応が必要となり、従来の「おもてなし」を求めていないお客が増えてきていることなども確認した。
なお、来年度の通常総会は、2022年6月8日（水）に東京・新宿区の京王プラザホテルで開催予定となっている。
2021年6月25日（金） 配信
ピーチ・アビエーション（森建明社長）は6月25日（金）から、日帰り往復用の特別運賃が適用される期間限定の航空券「0泊『弾丸運賃』」を売り出した。弾丸運賃は、ピーチが就航した2012年以来、累計約7万席を販売した同社の人気商品。現地に最大で約13時間滞在することができる。
また、今回の発売に合わせて、同社のWebサイトで「ゼロ博（泊）覧会」として0泊弾丸旅を紹介している。「憧れのサロンでヘアカット」や、「日帰りサーフィン」など多様なテーマで掲載しており、プラン作りの参考となる例を集めた。
販売期間は7月28日（水）まで。搭乗期間は7月1（木）～30日（金）の平日。対象となる路線は、東京（成田）発3路線と、大阪（関西）発3路線、その他の空港発4路線の計10路線。運賃は6000円から。
また、同社では、搭乗前に自宅で新型コロナの検査ができる「新型コロナウイルス郵送検査サポートオプション」を、7月から再開する予定だ。
2021年6月25日（金） 配信
阪急交通社（酒井淳社長、大阪府大阪市）と兵庫県宝塚市は6月24日（木）、「災害の旅行手配及びボランティア協力に関する協定」を結んだ。同市内で地震や風水害などの大規模災害が発生した場合、阪急交通社が迅速でスムーズな災害対応と復興をはかる。
同社は、宝塚市内で災害が起こった際、宝塚市に応援に向かうほかの自治体や、関係機関職員の宿泊、交通機関、食事などの手配を行う。
また、避難所での新型コロナウイルス感染拡大リスクを低減させるため、ホテルや旅館に分散避難に配慮しながら宿泊手配を請け負う。
災害発生後は観光客が減少することが社会問題となっている。ホテルや旅館の空室を有効活用することで、災害復旧だけではなく被災地の経済回復を促し、地域に貢献する。
災害ボランティアは、同社グループ従業員のネットワークを生かして募集、派遣することで、復旧と復興に対して支援する。
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