2021年10月22日（金） 配信
講演を行うデービッド・アトキンソン氏
ラグジュアリージャパン観光推進機構（富山直之代表理事）は10月20日（水）、第1回「富裕層観光戦略ウェビナー」を開いた。政府の成長戦略会議のメンバーであり、「新・観光立国論」の著者であるデービッド・アトキンソン氏（小西美術工藝社、社長）を講師に迎え、アフターコロナの観光戦略として、「富裕層観光に取り組むべき理由」について講演を行った。
アトキンソン氏は富裕層観光に取り組むべき理由について、「外国人が良いと思うものは、日本人にとっても良いものである。国籍関係なく楽しめるコンテンツの開発と、より質の高いサービスの提供が必要だ」と語った。これにより、長期滞在を促し、観光消費額の増加を狙う目的。
社員旅行やバスツアーなどが主流だった昭和期のマス観光は「大量生産的」だとして、多くの観光客を動かすための観光だったと指摘した。「交通機関や旅行会社だけが多くの利益を得るような仕組みは、今の時代にそぐわない」とした。
近年では人口減少に伴い観光客が減少している。とくに現役世代の若い層が旅行しなくなったことについて、アトキンソン氏は「ピーク時に比べ、日本国内の観光客は3000万人も減少している。これはイギリスの労働人口と同じだ」と危機感を示した。「選択肢としては、古い施設を廃業させ1カ所にお客を集中させるか、訪日観光客に来てもらって減少分の穴埋めをしてもらうか。日本は後者を選択した」と振り返った。
同氏は、「昭和型のマスツーリズム志向から脱却し、『高付加価値』な観光サービスの提供に舵を切るべきだ」と以前から主張していた提言を改めて述べた。
□アフターコロナでは富裕層が早期回復
新型コロナ感染症の流行で需要が消滅したインバウンドについて、回復傾向の予測が国連世界観光機関（UNWTO）から発表された。
この予測によると、インバウンド回復後の日本の観光収入はコロナ前よりも若干伸長するものの、観光客数については以前の8割程度の回復に留まると言われている。
原因として、クルーズや航空会社の相次ぐ倒産により、多くの訪日外客を運べないという理由が挙げられる。
同氏は、「客数が少ないのに観光収入が増えるということは、1人当たりの旅の予算が増えているということ。アッパー・ミドル層の回復がマス層よりも早い」と分析した。こうした予測を踏まえ、より旅行にお金を掛ける層（アッパー、ミドル）を満足させられるサービスの提供が必要だと力説した。
□文化・歴史の魅力を伝え、地方活性化へつなげる
また、ごく最近までは神社などの歴史的建造物や施設などに観光資源の解説文が不足しており、その地域の文化や歴史を知る環境が整っていなかった。こうした課題を受け、観光庁は2018年から「地域観光資源の多言語解説整備支援事業」に取り組んでいる。
アトキンソン氏は、「地域の文化や歴史を深く知る意欲があり、理解を深められる旅行者が満足するような滞在を提供することにつながる」と評価した。
「文化や歴史を知ることは、地域の魅力をより深く感じるために必要。これは外国人旅行者だけではなく、日本国内旅行者にも当てはまる」と、地方活性化に直結するとして、重要性を訴えた。
このほか、大きな課題のひとつとして、国内の4、5つ星ホテルは32軒しかないということを挙げた。国内に良質で高単価な宿泊施設を作れば作るほど、「日本国内の観光客も、ハワイに行くまでもなく良質な宿泊旅行ができるため、国内消費につながる」と述べた。
□要望に応え、提案する 優秀な人材配置が急務
従来の日本の観光において重視されてきたのは丁寧な「おもてなし」である。しかし、アトキンソン氏はこの考え方について、「旅先の国で考えられているおもてなしと、旅行者が求めているおもてなしとの相関関係はないとされている」と一刀両断した。
「本来、旅行者本位の楽しみ方が優先されるべきなので、旅行者が求めている要望を叶えられる環境を整え、さらに良いサービスを提案することが大事だ」と力を込めた。
例として、滞在中に旅行者から「海女さんが獲った新鮮なアワビを、ビーチでBBQして味わいたい」という要望があったとする。「これに対して、プランにありませんからと丁寧な言葉でお断りするのはおもてなしとは言えない。メニューやプラン外の要望でも対応できる優秀な人材を配置することが求められる」。
施設や設備への投資よりも、より質の高いサービスを提供するための人材を雇用・育成することが何よりも重要であると語った。
