2022年2月2日（水） 配信

　東京駅に直結する「八重洲地下街（ヤエチカ）」に2月2日（水）、「TOKYO CURRY QUARTET」が開業した。

　カツカレー発祥の店「銀座スイス」や「奥芝商店」、「コロンビア8」、「シターラ　ダイナー」からなる同エリア。運営する八重洲地下街（窪田弘美社長）が1つのテーマでエリアをまとめるのはこれが初めて。

　1日に行われた内覧会で窪田社長は「それぞれ多くのお客様から絶大な支持を集めている人気店。その4店舗の味を1カ所で味わえる場所はここだけ。カレーの奏でる4重奏のハーモニーを楽しんで」とPRした。

　東京23区初出店の「奥芝商店」は、北海道を代表するスープカレー店の1つで、毎朝約2千匹の甘海老の頭で出汁をとった元祖「海老出汁」スープが特徴。店頭では催事などの際にしか購入できなかったカレーパン「小麦のかたまり」全6種を数量限定で販売する。また、3月中旬ごろから数量限定で羅臼産のガサエビやきんき、ドスイカを使用したヤエチカの店舗限定のカレーも販売を予定する。

　「右手にスプーン、左手にししとう」を合言葉に少し変わったカレーの食べ方を楽しめる「コロンビア8」は、関東初出店。30種以上のスパイスを使用したキーマカレーが味わえる。同店舗の合言葉は、スパイスの香りを感じやすくする目的でししとうを少しづつかじりながら食べる、同店ならではの食べ方を表している。

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2022年2月2日（水）配信

　クラブツーリズム（酒井博社長、東京都新宿区）は2月23日（水）、学研ホールディングス（宮原博昭社長、東京都品川区）の認知症予防研究室と共催で、認知症予防に役立つオンラインセミナーを開く。

　講師は、東北大学加齢医学研究所の東北大学スマート・エイジング学際重点研究センター副センター長の瀧靖之氏。過去に5回開催している学研ウェルネスCLUBの認知症予防オンラインセミナーを、今回はクラブツーリズムとの共催にし、さらに内容を充実させて実施する。

　開催時間は午前11：00～午後0：30。配信形式はZoomウェビナー。参加費は無料で、2月21日（月）までに申し込みが必要となる。定員は500人の先着順。申し込みは学研ホールディングスのウェブサイトから。

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2022年2月1日（火） 配信

　箱根温泉旅館ホテル協同組合（神奈川県・箱根町）は1月28日（金）、Webサイトやパンフレット・ポスター・イベントなどで使用する「箱根温泉」のロゴマークの募集を開始した。デザイン技術や経験を問わず、プロでもアマでも応募できる。　

　デザインは、箱根温泉のブランドPRにつながり親しみやすく、印象に残るもので「箱根温泉」の漢字4文字を入れ込むこと。ロゴマーク縦横比は、3：4から4：3の範囲で、ホームページ・名刺・パンフレットなどに使用するにあたり、汎用性・展開性を求める。なお、応募作品は、オリジナルかつ未発表のものに限る。

　応募受付は3月25日（金）午後5:00必着まで。4月中旬に当組合の選考委員会で最優秀作品を決定する。最優秀作品1点には、「箱根温泉」宿泊券10万円、優秀作品4点には「箱根温泉」宿泊券2万円、佳作1点に「箱根温泉」宿泊券1万円を贈る。未成年が受賞した場合は、商品券などに代えるという。

　応募や詳細は箱根温泉旅館ホテル協同組合のホームページへ。

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2022年2月1日（火） 配信

　オミクロン禍によって重苦しい初春を迎えている。とくに観光・旅行業界はコロナ禍の長期化で極めて深刻な打撃を受けている。

　1月25日（火）の報道では、北海道の老舗企業カラカミホテルズアンドリゾート（札幌）が洞爺湖温泉のホテル「洞爺サンパレスリゾート＆スパ（1978年開業、324室）」と「ザ・レイクスイート湖の栖（2019年開業、80室）を3月末に東京都の不動産関連会社に売却するとのこと。カラカミは1953年に唐神呉服店として創業し、65年に「ニュー阿寒ホテル」を開業し、宿泊業に参入した。

　当初「カラカミ観光」の名称で大型施設と低価格路線で成長し、95年に道内観光業で唯一の上場を果たした。その後、業績低迷で2021年4月には札幌・定山渓温泉の「定山渓ビューホテル（647室）」を通販大手のベルーナに売却し、ニュー阿寒ホテルも売却を検討している。

　一方、1月20日（木）の報道では、北海道旅客鉄道（JR北海道）は米国のホテルチェーン大手マリオット・インターナショナルと提携し、23年に着工する札幌駅南口の再開発ビルに、マリオット最上級ブランドのホテルを開業すると発表している。30年に予定される北海道新幹線札幌延伸や冬季五輪招致活動などを見据えて、国際都市機能の充実と富裕層の受け入れ強化をはかろうとしている。

　マリオット・インターナショナルは全世界で7900以上の宿泊施設を運営し、特典会員は全世界で約1億5千万人。既に北海道では「東山ニセコビレッジ・リッツ・カールトン・リザーブ」や「ウェスティンルスツリゾート」など6カ所を運営。

　まさに北海道でも「ホテルの栄枯盛衰」が顕著に生じているが、現実には新年早々の報道では「札幌市内の宿泊施設などが人手の確保に苦慮している」と報じられている。コロナ禍の深刻化でホテルなどに勤めていた人が職を失い、他業種に転職したために観光業の人手不足が深刻化している。また観光人財を育成する専門学校でも入学希望者が減少しているために、コロナ禍が収束しても、観光分野の人手不足のために十分なサービスを提供できない危惧が生じている。

　観光・旅行業界は長期的な視野で「人への投資」を真剣にはかり、優秀な人財の育成・確保に努める必要がある。

北海道博物館長　石森　秀三 氏

1945年生まれ。北海道大学観光学高等研究センター特別招聘教授、北海道博物館長、北洋銀行地域産業支援部顧問。観光文明学、文化人類学専攻。政府の観光立国懇談会委員、アイヌ政策推進会議委員などを歴任。編著書に『観光の二〇世紀』『エコツーリズムを学ぶ人のために』『観光創造学へのチャレンジ』など。

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2022年1月31日（月） 配信

　eギフト事業を展開するギフティ（東京都品川区）は1月21日（月）、国内の観光人口の拡大とふるさと納税の寄附拡大に向けた観光経済支援策の取り組みとして、岡山県瀬戸内市と山梨県笛吹市、北海道伊達市の3自治体と1団体、1企業の6者で「旅先納税広域連携コンソーシアム」を設立した。同社が展開する、ふるさと納税の一種「旅先納税」で、広域連携し、新たなふるさと納税文化醸成へ向け普及活動を展開していく。

　長期化するコロナ禍で、地域の観光関係事業者や飲食事業者などは厳しい事業環境を強いられている。観光回復の目途は立たないが、観光再開を見据え、観光誘致やふるさと納税の寄附拡大に向けた準備を進める活動として、今回コンソーシアムを立ち上げた。

　旅先納税は、スマートフォンから旅の途中でも即座にふるさと納税ができ、その場で返礼品として、その地域で使用できる地域デジタル通貨「e街ギフト」が受け取れる。2019年11月に岡山県瀬戸内市が導入以降、現在は5つの自治体が採用している。

　同社の森悟朗執行役員は同日の設立オンライン会見で、ふるさと納税は納税者の10％しか行っておらず、残るブルーオーシャンの割合が高く期待が持てると紹介。旅先納税で「現状、カタログショッピングとなっているふるさと納税の新たな文化を作っていきたい」とした。「コンソーシアムで、どのようなカタチが納税者や、地域の事業者に恩恵があるか、全自治体の課題や取り組み、成果を共有することで検討していく。広域連携による付加価値の創出を目指し、ふるさと納税が地方創生のチャネルの土台となるよう、一同で頑張りたい」と意気込んだ。

　同席した瀬戸内市の武久顕也市長は「我われの旅先納税はまだ十分とはいえない。今後、横展開で認知度を高めるため、ほかの自治体と成功事例を共有し、新たな取り組みにつながるよう展開していきたい」と力を込めた。

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