2022年7月14日（木） 配信
16の正会員が参画するONSEN・ガストロノミ―ツーリズム推進機構。各会員企業は自社のもつコンテンツとONSEN・ガストロノミ―ツーリズムを掛け合わせ、同ツーリズムの普及と磨き上げを進めている。
今回は大和リースの取り組みについて、営業本部コーポレート室の谷本知子室長と、広報宣伝部広報パブリックリレーションズ（PR）課の尾形壮平上席主任に話を聞いた。
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――機構に参画した目的を教えてください。
谷本 弊社はPPP・PFI事業による公共施設整備の仕事を年間で多く手掛けています。機構へはこの事業に関連し、各自治体のさまざまな部署の方と深い関係性を構築する目的で、設立された2016年から参画しています。
――今まで、どのよう活動をされていますか。
谷本 開催地となる自治体の関係者様がイベントを開催するに当たり困っていることをお伺いし、その解決に向けた手伝いをしています。
最初の2年間は運営に関わる人手と、開催資金に困られている自治体が多かったので、開催地にある事業所から運営スタッフのボランティアを出したり、協賛したりというカタチで運営に関わってきました。
尾形 18年度は20イベントに参加者として212人、ボランティアとして59人の従業員が関わっています。
――2年目以降はいかがですか。
谷本 各地域ともに回数を重ねることで、人手などの問題は解消され、今は参加のお誘いをいただくことが多いです。
尾形 イベントは、社内交流の場にもなっています。
――尾形さんはイベントが始まった2018年から2年間、各地で開催されるイベントを取材されたとのことですが、その中で、このイベントをどう感じられましたか。
尾形 ONSEN・ガストロノミーツーリズムのイベントは、地域に賑わいをつくるうえで有益なコンテンツだと思います。
もう一つ重要なのは、その地域を深く知り、愛着がもてることです。各自治体の困りごとを解決するためには、地域のことを理解していることが大切です。一方、各事業所に勤務する従業員は、その土地の出身者ではなく、転勤で赴任している人もいるので地域のことを深く理解しているとはいえず、この部分も弊社が参画するうえでは大きな意義があります。
――機構に加盟している企業同士が、ONSEN・ガストロノミーツーリズムの普及以外にも、さまざまな分野で協業する事例も生まれ始めています。
谷本 会員企業同士の交流も、会員として参画する利点だと感じています。弊社が手掛けるPFIの事業ですと、施設を建てるということに加え、その施設への集客方法の検討も必要になります。そういった時に、会員企業様に協力いただければPRできることが多くあり、両者にとってメリットがある関係が築けると思います。
ですから、今後も会員企業同士で協業できることを期待しています。
――ありがとうございました。
