2025年8月29日（金） 配信
専門学校日本ホテルスクール（JHS、石塚勉理事長・校長、東京都中野区）は8月19日（火）、同校で「2025年度JHS同窓会理事会」を開いた。5年に一度、理事が集結する特別な1日で、来年開催予定の「55周年同窓会」に向けた結束と、交流をはかった。
同理事会は卒業生約1万4800人のうち、理事に委嘱された約400人を対象とする5年に一度の全体理事会。
当日は、同窓会理事60人と卒業生20人を含む約80人が参加し、同窓会活動やクラブ活動報告に加え、卒業生表彰制度、55周年JHS同窓会の概要説明などが行われ、今後の活動方針を共有した。
石塚理事長・校長は、創立以来54年間の歩みとして、校舎の移転や、ホテル業界の隆盛と連動した入学者数の推移、支援者への謝意などを述べ、「学校と卒業生のつながりの大切さ」を改めて強調した。その後、業界で活躍する卒業生2人による特別講話も行われた。
懇親会では、教職員と卒業生が世代を超えて語り合った。
2025年8月29日（金） 配信
全国旅行業協会（ANTA、5341会員）の新会長に近藤幸二氏（全観トラベルネットワーク、岡山県）が就任した。1―5代までの会長はすべて国会議員で、会員から会長が誕生したのは初めて。6代目の近藤会長は直販化の加速によって社会での旅行業の位置付けが変わるなか、「旅行業は重大な岐路に立たされている。地域密着の特徴を生かし、魅力的で稼げる旅行業へ回帰し、観光業全体の発展にも努める」と語った。
【聞き手＝増田 剛編集長、構成＝木下 裕斗】
──近藤会長はこれまで筆頭副会長として、二階前会長を支えてきました。
二階俊博前会長は1992年から33年間、会長を務められ、観光業界に大きな功績を残され、現在は名誉会長に就任されました。国会議員としての職務を担い、自由民主党幹事長などの要職も歴任し、多忙を極めていました。
こうしたなか私は副会長を務めた12年間のうち10年間を、筆頭副会長として会長の代行を務めさせていただく機会も多く、観光産業のさまざまな関係団体と意見交換や連携の強化などに取り組んできました。二階前会長の後を継ぐ会長に就任し、その責任の重さに身の引き締まる思いですが、これまでの経験は私の財産となり、会長として生かしていけるものだと信じています。
――旅行業の課題は。
旅行業界は今、大きな岐路に立たされています。
訪日客は過去最高を記録し、国内観光も個人旅行を中心に活況を取り戻し始めています。しかし、多くの会員が得意とする団体旅行は、コロナ禍前の7割程度の回復にとどまっています。直販の比率も、今後さらに高まると予測しています。
危機を乗り越えるには、情報が溢れる時代だからこそ求められる旅のコンサルティングなど、新たな価値を創造することが急務です。
――ANTA会員の発展に向けた方針は。
多くの会員は地域に密着し、……
2025年8月28日（木） 配信
宿泊施設へ人材派遣・紹介事業を展開するダイブ（庄子潔社長、東京都新宿区）はこのほど、マイナビ（土屋芳明社長、東京都千代田区）の台湾現地法人である台灣邁那比股份有限公司（張聖豪總經理）と業務提携を結んだ。
日本での就業意欲が高い台湾人などの外国人人材に、ワーキングホリデー制度を活用し、日本のホテル・旅館で働きながら文化や交流を深める場を提供することで、地域の人材確保に貢献する。
台湾で日本語は英語の次に学ばれている外国語で、2021年度の学習者数は14万人を超えた。観光や季節就労を通じて日本での生活を希望する若者が、一定数存在しているという。さらに、近年のスキーブームによって冬季の観光地での就業意欲が高まっている。
台湾マイナビは今後、ワーキングホリデーでの就労を希望する台湾人などの外国人材に、ダイブのリゾートバイト紹介サービス「リゾートバイトダイブ」の利用を提案していく。ダイブは外国人材にリゾートバイト中のサポートを行う。
2025年8月28日（木） 配信
日本バス協会（会長＝清水一郎・伊予鉄グループ社長、東京都千代田区）はこのほど、カスタマーハラスメント（カスハラ）の防止に向けた啓発ポスターの第5弾「ちょっとくらい待て、なんで遅れるんだ」を作り、全国の会員事業者に配布した。順次、車内や案内所などに掲出される。
同協会は昨年9月、バス事業のカスハラに対する基本方針を公表し、バス業界として毅然とした態度で対応すると表明した。その際に併せて、啓発ポスターの第1弾を作成し、以降は5月の第4弾まで公表。今回の第5弾では、運行を止める行為が遅れにつながり、定時運行に支障が生じるケースを取り上げた。
啓発ポスターは、全国のバス事業者から寄せられた実際にあったカスハラ事例に基づいて作成した。お客からの過度な要求によってバスの運行などに支障が生じているケースを広く周知し、カスハラの抑止をはかる。
今後もカスハラ行為の未然防止に向けた異なる事例を順次取り上げ、4コマ漫画スタイルの啓発ポスターを公表する。次回は10月ごろを予定。
2025年8月28日（木） 配信
大分県宇佐市（後藤竜也市長）は8月28日（木）、東京・銀座の大分県フラッグショップ「坐来大分」で観光プレゼンテーションを開いた。今年、宇佐神宮が鎮座1300年を迎えることから、官民一体でこれを機会に観光振興に努めたい考え。今年4月に市長に就任した、後藤市長は「観光振興を一丁目一番地に掲げている。より力を注いでいきたい」と力を込めた。
宇佐神宮は全国に4万社あるといわれる、八幡社・八幡宮の総本宮。各地の有名な八幡宮も宇佐神宮がルーツとなっている。本殿（八幡造）と孔雀文磬（くじゃくもんけい）が国宝に指定されているほか、神仏習合、神輿、放生会の発祥の地としても知られる。
後藤市長は「宇佐神宮御鎮座1300年は観光振興の千載一遇の機会」とし、市や宇佐市観光協会、宇佐商工会議所などで組織する「宇佐神宮御鎮座1300年・勅祭記念事業実行委員会」を中心にさまざまな関連事業を行っていることを紹介した。
代表的なものとしては、今年は10年に1度、天皇の使いの勅使が天皇からのお供え物を奉献する祭事「勅祭」が行われることから、当日の10月6日（月）の前々日である4日（土）に小笠原・武田両流流鏑馬神事、5日に提灯行列・奉祝花火を実施する。また、10月26日（日）には、初開催となる「古代宇佐時代祭」を行う。
後藤市長は本紙の取材に対し、観光振興に力を入れる理由について、「少子高齢化の世の中で、人口を増やしていくのは難しい。今後は関係人口を増やし、地域活性化をはかりたい」と答えた。
会では同市出身の雅楽演奏者・〆野護元（しめのもりゆき）氏が横笛を披露したほか、宇佐市出身のフードプロデューサーの神谷禎恵氏が登場し、作り立てのゆずごしょうを振る舞うなど、食の魅力も発信した。
2025年8月28日（木） 配信
K（旧商号：有田交通、代表清算人＝片岡牧氏、大阪府大阪市）は7月29日（火）、大阪地裁から特別清算開始命令を受けた。帝国データバンクによると、負債は約7億円。
同社は1939（昭和14）年11月に設立された「有交グループ」として、和歌山県内では高い知名度を有し、ピーク時には200程度のタクシーを保有するほか、バス事業も手掛け、2003年3月には年間収入高約12億円を計上していた。
しかし、地域柄、個人の自動車所有率が高いことや利用者の減少により、主力のタクシー事業の採算が悪化、新型コロナも大きく影響した。「20年8月に当時の代表が死去したこともあり、タクシー事業を縮小」（帝国データバンク）し、22年10月末で完全に廃止した。
観光バスやコミュニティーバスなどバス事業のみの運営となったが業況は回復せず、23年4月にバス事業の貸切事業・バス運行人材派遣事業に関する権利義務を地元観光バス業者に承継し、同社は24年6月30日に開催した株主総会の決議により解散していた。
2025年8月28日（木） 配信
餃子祭り2025実行委員会は9月20日（土）～21日（日）の2日間、東京ビッグサイトで「餃子祭り2025」を初めて開く。全国から15店舗の餃子が一堂に集結する。
出店する餃子は、王道の餃子からシンガポール点心や餃子ソーセージなど、個性派も並ぶ。ドリンク販売もあり、子供連れのファミリーやグループなど誰でも楽しめる内容という。
開催時間は両日とも午前10時～午後6時まで。入場料は無料。場所は東京ビッグサイト西1ホール。
なお、当日は同会場でダーツフェス「日本ダーツ祭り2025」も同時開催される。
2025年8月27日（水） 配信
日本修学旅行協会（銭谷眞美名誉会長）は8月19日（火）、東京都内で「持続可能な修学旅行に向けて～修学旅行を取り巻く環境の変化にどう対応するか」をテーマに、第18回教育旅行シンポジウムを開いた。物価高騰による修学旅行費用の上昇は経済的な理由で修学旅行に参加できない生徒を増やすことから、学校や旅行会社、受入地が今後の継続的な実施のために議論した。
主催者あいさつで竹内秀一理事長は「旅費が上昇し、コロナ禍前と状況は変わった。修学旅行は普段の学校生活で行うことができない、さまざまな経験を通じて学ぶことができる。シンポジウムで今後も継続していくための気づきを得てほしい」と呼び掛けた。
基調報告では引き続き、竹内理事長が登壇。2024年度における公立高校の国内修学旅行の内訳として、79％が交通費と宿泊費に、21％が体験に充てられたことに触れ、「学校は体験活動に費用を掛けたいと考えている。物価高騰が続き、生徒の旅費を上げられない状況が続けば、体験の費用は今後さらに圧迫されていく」と予測した。
物価高騰による生徒の旅費の上昇が難しい理由として、東京都や愛知県、大阪府などの自治体が、修学旅行費の上限や基準などを定めていることを挙げた。「旅行費用を引き上げれば、保護者の負担が増え、不参加生徒の増加につながるため、上限が設定されている」と説明。「物価高騰を受け、一部自治体では制度の見直しが行われたが、多くは上昇分に追いついていない」と語った。
また、学校に取り入れたい修学旅行のプログラムを聞いたアンケート（複数回答）では、1位が探究型プログラム（70.5％）だった。2位は平和学習（18.5％）、3位はSDGｓをテーマにしたプログラム（14.2％）。文部科学省によって定められた学習指導要領で、学校は探究的な学習の実施を求められていることが主な要因。
このうち探究的な学習については、具体的に「主体的な学び」や旅先の人の交流から学ぶ「対話的な学び」、事前・事後学習による「深い学び」などが求められるという。
「学校・受け地からの報告」では冒頭、学校側から東京都立飛鳥高等学校の渋谷寿郎校長が登壇した。
同校は国際理解教育に力を入れており、長年修学旅行の目的地を台湾にしていた。25年度は旅費の高騰に対応するため、行先を韓国に変え、日程を短縮し、実施時期を8月から翌年2月まで拡大。そのうえで入札を募集したが、応札はなかった。これを受け、目的地を沖縄に変更した。
渋谷校長は「東京都が費用の上限を基準に変えたが、旅費の上昇で日程や現地での活動内容に制限がある」として、26年度も沖縄に決めたことを報告した。
狛江市教育委員会（東京都）の亀澤信一専門員は、修学旅行の意義として人間関係の構築や自主的な行動などを挙げながら、「これら重要度は少しずつ変化している」と指摘した。
社会や子供を取り巻く環境はデジタル化や国際化、地球温暖化、将来の予測困難などが進んでいるため、亀澤専門員は「修学旅行では『人と人の触れ合いを大切にする』、『生徒の主体性を育む』、『将来への動機付けにする』などを重視したい」と語った。
受入側からは、北海道観光機構企画プロモーション部の長野博樹担当部長が登壇。同機構では、教育旅行関係者の視察招聘や修学旅行用のコンテンツやガイドブックなどを作成し、誘客を行っている。
長野担当部長は「北海道の面積は広いため、周遊型の修学旅行が多かった。近年は滞在型にすることで、貸切バスの利用を減らす学校が増えた。旅行費用を抑えるため、航空機を利用していた一部学校は新幹線で訪れている」と変化に対応した事例を紹介した。
JTB福島支店の佐藤しおり氏は、都市部から離れた地域に旅行会社として十分に営業活動ができず、入札時期が集中した際、すべてに応札できない現状を報告。「生まれ育った場所で修学旅行の質に差が出ないよう、配慮しなければいけない一方で、限られた時間と人員で効率を追求する必要もある」と旅行会社の立場を説明し、「JTBでは、すべての子供が等しく学びの場を享受できるよう、自治体や学校とオンラインでつなぐ『らくらくオーダー修学旅行』の提供を始めた」と語った。
パネルディスカッションでは、渋谷氏と亀澤氏、長野氏、佐藤氏の4氏が登壇。コーディネーターは日本修学旅行協会常務理事・事務局長の藤川誠二氏が務めた。今後も修学旅行を持続していくうえでの課題やこれからの方向性などをそれぞれの立場から議論した。
2025年8月27日（水） 配信
読売旅行（岩上秀憲社長、東京都中央区）はこのほど、プロバスケットボールB.LEAGUE所属の「サンロッカーズ渋谷」と2025～26シーズンのオフィシャルパートナー契約を結んだ。
10月に開幕するシーズンからサンロッカーズ渋谷のホームゲームで、コートサイドに掲載する看板や同チームの各広報物に読売旅行のロゴが掲載される。同社ではあわせて、高品質で高付加価値のある「応援ツアー」を提供し、熱い戦いを続けるチームを盛り上げ、勝利を後押しする狙い。
今回のパートナー契約を通じ、サンロッカーズ渋谷の活動を全力で応援するとともに、バスケットボールファンに「サンロッカーズ渋谷×旅」の取り組みを通じた新たな体験を提供する。25～26シーズンの「応援ツアー」は今後発表予定。
2025年8月27日（水）配信
観光庁は2026年度予算の概算要求で、前年度予算比38.6％増となる813億5900万円を求めた。このうち、一般会計は106億9400万円。新規として、24年に発生した能登半島地震からの復興に向けた観光再生支援事業に1億円を要求した。国際観光旅客税（出国税）を充当する項目に同42.8％増の700億円。観光地や観光産業での人材不足への対策や、外国人向け消費税免税制度のリファンド方式への移行支援、ユニバーサルツーリズムの環境整備を大幅に拡充する。
26年度予算要求は、前年に引き続き、……
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