隈研吾氏が外観やインテリアのデザインを監修 11月1 日 ONE@Tokyo開業

2022年10月20日(木) 配信

ライブラリー・スイート

 アゴーラホスピタリティーズは11月1 日(火)、「ONE@Tokyo」(東京都墨田区)を開業する。

 外観やインテリアのデザインの監修を建築家の隈研吾氏が「インダストリー&ナチュラル」をコンセプトに手掛けた、デザインを楽しみながら東京観光を楽しめるロケーションのホテル。東京スカイツリーの最寄りの押上駅から徒歩約3 分の場所に立地、ルーフトップからは東京スカイツリーを間近に見ることができるのも魅力という。

ルーフトップからのスカイツリー

 全142室の客室は天井高を2.45㍍以上にすることとでリゾートホテルにいるような開放感を演出。スイートルームは芸術家のアトリエをイメージした「アトリエ・スイート」と読書家のためのプライベートな書斎をイメージした「ライブラリー・スイート」の2タイプを用意する。

 国田完武総支配人は「海外からの旅行者や20~30代のSNS(交流サイト)世代でファッションやデザインに興味がある人にとくにおすすめのホテル」とPRする。

読売旅行、国立劇場で忠臣蔵 着物で歌舞伎&落語鑑賞ツアー

2022年10月20日(木)配信

「着物de歌舞伎シリーズ」イメージ

 読売旅行(坂元隆社長)はこのほど、「初代国立劇場さよなら公演11月『歌舞伎&落語 コラボ忠臣蔵』」着物de歌舞伎ツアーを売り出した。着物レンタルと着付け、国立劇場1等席チケットがセットになったツアーで、手ぶらで参加でき、手軽に日本の伝統文化の魅力を体験できる。

 国立劇場と読売旅行の共同企画「着物de歌舞伎シリーズ」は、今年3月に第1弾を実施。和装と伝統芸能の敷居の高さを一気に超えてしまおうという趣旨でツアー企画を販売し、好評を得ている。

 当日の劇場では、歌舞伎と落語のコラボレーション企画として、落語家・春風亭小朝さんによる忠臣蔵にちなむ落語2席と、中村芝翫さんが約30年ぶりに早野勘平に挑む「仮名手本忠臣蔵」5、6段目を鑑賞できる。

 開催日は11月19日(土)、24日(木)。旅行代金は基本プランが1万9990円、レトロモダンプランが2万4990円、訪問着プランが2万8990円。

 申し込みは、読売旅行「着物de歌舞伎」ウェブページから。

円安を好機に、訪日観光消費5兆円へ 25年に向け新観光立国(観光庁長官会見)

2022年10月20日(木) 配信

観光庁の和田浩一長官(10月19日の会見で)

 観光庁の和田浩一長官は10月19日(水)に開いた会見で、総合経済対策での岸田文雄首相の指示を踏まえ、「訪日旅行消費額の年間5兆円超え」と、「宿泊施設のリノベーション支援」を重点に、2025年を目指した新たな「観光立国推進基本計画」策定の検討を行う考えを示した。和田長官は、「世界に向けて日本の観光が再始動したことをPRし、誘客の促進につなげ、インバウンドのV字回復を目指す」と意気込みを述べた。

 和田長官は、「世界的な旅行需要の回復が見込まれ、大阪・関西万博が開かれる2025年をターゲットに、新たな観光立国推進基本計画を策定するようにと岸田首相から指示があった。これまでの基本計画は生きているが、まずは『25年までにコロナ前へ戻す』ということを基本的な考え方としている」と述べた。

 一方で、「訪日観光消費額5兆円超の達成は速やかに実現できるようにとも岸田首相から指示をいただいているため、円安が続いている現状を好機とし、25年を待たず速やかに取り組んでいく」とした。

 今後、交通政策審議会の観光分科会において基本的な方向性や具体策を議論していくなかで、以前から課題となっていた消費額増加や、地方誘客を実現していくための方策も練っていく。コロナ禍において、旅行者の意識がよりサステイナブルを重視する考えに変わってきていることにも触れ、「持続可能な需要が高まっていることを踏まえたうえで、施策や対応などを議論する」考え。

 

全国旅行支援の予算枠「予算の有効活用を」

 全国を対象とした旅行支援事業(全国旅行支援)が10月11日(火)から東京都を除く各県で始まり、20日(木)からは東京都も事業に参加した。

 一方、事業開始に伴い、早々に予算枠を消化して予約停止した旅行事業者が散見したほか、新規の宿泊予約や既存の予約に同支援を適用するための変更が各旅行予約サイトへ殺到した影響で、国内の約5100施設が利用する予約・販売管理システム「TL―リンカーン」でシステム障害が発生するなどした。

 観光庁では、同事業の制度を、国が制度骨格を一律に定めたうえで、地域の需要動向や感染状況に応じて県が柔軟に対応できるよう事業主体は県に任せる仕組みであると説明。旅行者の利便を確保するために、事業者ごとに販売する期間に大きな差が生じないように「販売実績などに応じて県から関係事業者への予算配分を随時見直すなど、全都道府県に周知している」とした。

 和田長官は、「旅行事業者が各都道府県と個別に連絡を取らずとも、一括して申請などを処理することができるように、国としても統一的な事務処理が可能な体制づくりを支援し円滑な運用がはかられるよう取り組んでいる。観光庁としても、都道府県と連携しながら旅行者や事業者が円滑に旅行支援を利用できるように力を尽くす」と説明した。

 事業の予算については、Go Toトラベル事業予算の5600億円を各都道府県に配分し、これに加えて各県が持つ地域観光事業支援(県民割事業)予算の残額が原資となっている。各県は過去の宿泊実績に基づいて宿泊施設・旅行会社・旅行予約サイトに予算枠として配分している。

 観光庁は、「既に予算枠を消費した予約サイトや旅行会社があることは承知しているが、県の予算すべてを消化したとは考えにくい」と見ており、県によっては予算を複数回に分けて配分する方針を取っていると報告。「配分した予算を有効に活用していただき、旅行者の皆さんに円滑に旅行してもらえるように都道府県と連携し、状況を共有しながら、適切に対応していく」考え。

 和田長官は、「地元の旅行事業者や宿泊施設にはまだ予算枠が残っている場合がある。旅行者には幅広いアプローチを掛けていただき、安心安全な旅行を楽しんでいただきたい」と呼び掛けた。

 また、事業の延長や予算の追加配分については、旅行需要の動向や感染状況を注視し、検討していく考え。

 

水際緩和後の動向 アウトバウンドにも注視

 観光庁は、訪日客に対して場面に応じた感染対策を行うように呼び掛けており、今後、日本政府観光局(JNTO)や観光関連団体と連携して周知していく方針だ。

 また、水際対策の大幅な緩和が行われて以降、現時点では観光庁に対して入国時や受入地域などにおいてトラブルが発生したとの情報は届いていない。同庁では、引き続き訪日客受け入れにかかる関係者と連携を密にしながら受入環境の整備に取り組む。

 また、9月の出国日本人数は31万9200人となり、8月の38万6412人から減少した。燃油費の高騰や円安が影響を及ぼしたと見ている一方で、「水際対策が緩和されたことが10月以降どう作用していくかを注視する」考えを示した。

インバウンドガイド協会、新代表理事に吉川氏 ガイド人材の育成を推進 ”弘前でガイド講座開催”

2022年10月19日(水)配信

新代表理事の吉川健一氏

 インバウンドガイド協会(久保成人会長、東京都千代田区)は10月19日(水)、新たな代表理事に吉川健一氏(BRICK’s社長)、専務理事に堀口謙二郎氏(旅行綜研取締役)の就任を発表した。あわせて、新たに「ガイド育成プログラム」を開発。同プログラムを通じて、地域でのガイド人材育成を推進し、地域観光の担い手となるガイドの育成に一層力を入れる。

 新代表理事の吉川氏は「アフターコロナにおけるインバウンド旅行市場の回復で需要の高まるこのタイミングこそ、ガイド人材のベーススキルを上げることが必要」。新たに開発したガイド育成プログラムを通じて、「全国の自治体や観光協会、DMOなど、関係各所の皆様一緒にガイド人材の育成を進めていく」とコメントを出した。

 ガイド育成プログラムは、同協会が策定するガイドに求められる素養と行動基準を定義した「ガイドスキルマップ」準拠の20種類以上の研修モジュールから構成。同協会副会長で全国通訳案内士のランデル洋子氏監修のもと、開発した。研修モジュールを組み合わせてガイド初心者から上級ガイドまで、領域別・レベル別にカリキュラムを組み立て可能。プログラムを通じて、ガイドに求められる要素を網羅的かつ体系的に習得できる。

育成プログラムを基に、弘前でガイド講座開催

旧東奥義塾外人教師館を見学(弘前市観光課提供)

 インバウンドガイド協会はガイド育成プログラムを基に、地域の課題やニーズに合わせた講座カリキュラムや提供サービスを提案している。10~11月までの1カ月は、青森県弘前市の弘前観光コンベンション協会と共同で「プライベートガイド講座in弘前市」を開き、全6回の講義とフィールドワークを行っている。

 弘前市は「さくらまつり」や「ねぷたまつり」などの催しから、城郭・近代建築といった文化財などのさまざまな観光資源を有し、以前からその案内としてボランティアガイドの養成講座を行ってきた。今回、さらなる来訪者の増加、満足度向上に向けて有償ガイドの育成に取り組み始めた。

 全6回のうち第3回目をこのほど終えて、弘前市観光部観光課の村山佳光参事はボランティアガイドの講座と比べて「多様な参加者が集まり、若年層の参加が多かった」と振り返る。ボランティアガイド経験がある年配者をはじめ、一般の人や学生、副業が認められた金融系など幅広い層の参加者が集まったという。フィールドワークでは実際に市内の観光名所を巡り、講義で学んだガイド業務の流れと基礎スキルを基に、参加者同士で観光案内の練習を行った。

弘前ねぷたを見学(弘前市観光課提供)

 村山参事は、弘前市が抱える観光の課題について「催しや文化財、入込客数も多いが、通過型観光で宿泊が伴っていない。(高付加価値な観光サービスを提供する)有償ガイドが付くことで、宿泊や連泊を促したい」と意気込んだ。一方、ボランティアガイドは、催し会場などを1、2時間で案内するスポット的な起用として住み分けることで、両者が共存できる環境を整えたい考えだ。

【福島県】黒糖まんじゅうの丸峰庵が新商品 ふくしまパウンドケーキ「玉手箱」10月22日(土)から販売

2022年10月19日(水)配信

ふくしまパウンドケーキ「玉手箱」(イメージ)

 黒糖まんじゅうが人気の丸峰庵(福島県会津若松市)は10月22日(土)から、新商品ふくしまパウンドケーキ「玉手箱」を発売する。福島・会津産の素材を使用した、お土産にぴったりな商品だ。

 多くの試作を重ね完成した新商品。これまでにないキューブ型のパウンドケーキは、手土産にも喜ばれる可愛いらしいサイズだ。黒糖生地や和三盆生地を使用し、しっとり柔らかい口当たりと優しい甘さが出るよう工夫した。「玉手箱」というネーミングには、「福島の生産者が心を込めてつくった宝を詰め込んだ」というメッセージが込められている。4個入り1080円(税込)。

 丸峰庵は、歴史ある芦ノ牧温泉の歴史ある温泉宿から生まれた黒糖まんじゅうを販売している。厳選された小豆を原料とした甘さ控えめのこしあんが特徴だ。

地産地消のBBQとレザーのエイジング加工体験が楽しめる 旭市観光物産協会(千葉県) モニターツアー参加者募集

2022年10月19日(水) 配信

旭の豚を堪能する昼食

 旭市観光物産協会(千葉県旭市)は現在、モニターツアーの参加者を募集している。10月18日と11月8日に日帰りで行われるモニターツアーでは、地産地消のBBQとレザーのエイジング加工、クラフト体験が楽しめる。

クラフト体験ではペンケースをつくる

 全国でも有数の養豚の地であり、豚肉を食すだけでなく、皮もいろいろな加工を施して活用している。今回旭市は、観光庁「地域独自の観光資源を活用した地域の稼げる看板商品の創出事業」を活用し、同モニターツアーを企画した。

 ツアー料金は大人・子供とも1人6980円(バス代、食事代、体験費、添乗員費用など含む)。幼児は無料。申し込みは以下リンクから。

令和トラベル、フライトで排出のCO2量表示 海旅きっかけに環境考える

2022年10月19日(水) 配信

年間の排出量も確認できる

 令和トラべル(篠塚孝哉社長、東京都渋谷区)はこのほど、海外旅行予約アプリ「NEWT」においてフライトで排出される二酸化炭素の推定値が分かる機能をリリースした。

 社会でCO2排出への意識が高まるなか、同社は会社の使命として「あたらしい旅行を、デザインする」を掲げていることから、海外旅行をきっかけに環境問題を考えてもらおうと新機能を加えた。現在、環境基準での検索機能なども開発している。

 新機能はパッケージツアーを選択する際、フライトごとの二酸化炭素排出量の推定値を表示する。また年間の排出量も確認できる。

 同社は「今後も予算や行き先などに偏らない新しい旅を提案し、環境に配慮した持続可能な海外旅行の実現に向けた機能も開発する」としている。

東京都内で誘客キャラバン実施 福島県の旅館女将ら

2022年10月19日(水)配信

日本橋ふくしま館MIDETTEでの観光PR

 福島県旅館ホテル生活衛生同業組合女性委員会(委員長=若松佐代子・雨情の宿新つた女将)ほか県内観光3団体は年10月18日(火)、東京都内で「福島県女将さん復興キャラバン」を開き、観光パンフレットの配布や関係省庁への表敬訪問を行った。

 県のアンテナショップ・日本橋ふくしま館 MIDETTE(ミデッテ)では、若松女将ら9人が秋冬の観光パンフレットを来店者に配布し、各地の魅力をアピール。穴原温泉・吉川屋の畠ひで子女将は「街頭宣伝は久しぶり。全国旅行支援を契機とした県観光の盛り上がりに期待したい」と熱心にPRした。

 一行はその後、経済産業省と復興庁を表敬訪問した。若松委員長は「県の女将がタッグを組み、観光宣伝を行い、復興・発展を進めたい」とあいさつした。

ダイブ、ネパールで特定技能の試験対策セミナー 宿の人手不足解消につなげる

2022年10月18日(火) 配信

セミナーのようす

 宿泊業界に特定技能人材を紹介するダイブ(庄子潔社長、東京都新宿区)は9月16日(金)、17日(土)、20日(火)の3日間、10月10(月)~20日(木)に行われる宿泊分野の特定技能1号測定試験に先立ち、実施場所のネパールで受験を希望するネパール人に就労説明会と試験対策セミナーを開いた。日本へ渡航可能な外国人人材を増やし、宿泊業界の人手不足解消につなげる。

 同説明会とセミナーは、観光庁の「宿泊業における外国人材の雇用促進に関する業務」の一環として開催。特定技能人材を紹介する日本の企業として、唯一の現地での試験対策セミナーとなった。

 海外での宿泊分野の特定技能1号測定試験は2019年10月ミャンマーで開催して以降、他国で実施していない。今回は受験者数が約2100人となる予定だ。厚生労働省によると21年10月末時点で、日本で働くネパール人の人数は9万8260人とベトナム、中国、フィリピンに次いで4位。ネパール語と日本語の文法は似ており、言語習得がほかの言葉よりも容易なため、ネパール人は日本で活躍しやすいという。

 セミナーでは宿泊分野の特定技能1号測定試験の概要のほか、申込方法、勉強方法、問題の解説を行った。また、ネパール人材の活躍事例も紹介した。受講生は282人だった。同社は試験終了後の11月3(木)~5日(土)に、ネパールで日本の宿泊施設とネパールの特定技能人材のマッチングイベントを開き、日本での就労を勧める。

JAL、12月から引き下げ 国際線燃油サーチャージ

2022年10月18日(火)配信

国際線の燃油サーチャージ改定後運賃比較

 日本航空(JAL、赤坂祐二社長)は10月17日(月)、国際線の2022年12月から23年1月発券分の燃油特別付加運賃(燃油サーチャージ)を引き下げると発表した。日本発旅程の片道当たりで、北米や欧州、中東、オセアニア路線が従来比1万200円減の4万7000円となる。

 直近2カ月間(22年8~9月)のシンガポールケロシン市況価格平均が、円貨換算額で1バレル当たり1万7810円となったため、Zone L(1万7千円基準)の金額に改定する。

 運賃改定はほかにも、ハワイ・インドネシア・インド・スリランカ線が同6900円減の3万500円、タイ・マレーシア・シンガポール・ブルネイ・ロシア(ノヴォシビルスク)線が同5100円減の2万4700円。グアム・パラオ・フィリピン・ベトナム・モンゴル・ロシア(イルクーツク)線が同5100円減の1万7800円、東アジア(韓国・モンゴル除く)が同1500円減の1万1400円、韓国・極東ロシア線が1800円減の5900円とした。