熱海で開催中の「ゴジラ」コラボ脱出ゲーム延長へ SCLAPら

2023年5月18日(木) 配信

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 SCLAP(加藤隆生社長、東京都渋谷区)は7月23日(日)まで、東京ドーム・リゾートオペレーションズ(岩瀬敬之社長、静岡県熱海市)と提携して「熱海ベイリゾート後楽園」で開催中のリアル脱出ゲーム「ゴジラ迫るホテルからの脱出」を延長する。「ゴジラ」とコラボレーションし、講評を博していることから、現在予約受付中の5月28日(日)までの開催を2カ月間延ばす。

 1962年公開のゴジラ映画では熱海が舞台になっており、それ引き継ぐストーリーを盛り込んだ宿泊コースと日帰りコースを設定。宿泊コースは4・5~6時間の所要時間を要する大規模なもので、宿泊者のみ入ることができる演出も展開する。一方、日帰りコースは2~3時間の所要時間で本格的な物語が気軽に楽しめる。ゲーム参加料金は宿泊コースが1人5250円から、日帰りは1人2900円。

【特集 No.634】第5回旅館経営教室inホテル華の湯 品質と業務効率を同時にアップ

2023年5月18日(木) 配信

 旅行新聞新社(石井貞德社長)は2022年11月30日―12月1日の2日間、福島県・磐梯熱海温泉のホテル華の湯(菅野豊臣社長)で、第5回旅館経営教室現地セミナーを開いた。後援はサービス産業革新推進機構(内藤耕代表理事)。「アフターコロナを勝ち抜く宿泊サービスの経営戦略」をテーマに、1日目は内藤氏の講演、2日目は「ホテル華の湯」専務の菅野豊晴氏、「水織音の宿山水荘」常務の渡邉利生氏、「匠のこころ吉川屋」接客部長の幕田義雄氏によるパネルトークを行った。

【増田 剛】

シフトは“少年サッカー理論”で

 冒頭、主催者あいさつに立った旅行新聞新社の石井貞德社長は、コロナ禍にも関わらず、会場をご提供いただいたホテル華の湯の菅野社長と、全国から集まった多数の参加者に謝意を述べた。そのうえで、「このセミナーは内藤先生をはじめ、参加者同士が深い部分まで情報や意見交換ができるのが良いところ。それぞれの宿の改革に役立ててほしい」と語った。

 ホテル華の湯の菅野社長は「当館は生産性向上に向けた改革がスタートしたばかり。ようやく歯車が回り始めたところで、ご参加いただいた方々の取り組みを参考にしながら学びたい」と述べた。

 講演「宿泊サービスの労働生産性改革の方法とその理論」では、サービス産業革新推進機構代表理事で工学博士の内藤耕氏が登壇。序盤では、「理論」や「マニュアル」「科学」などについて理解を促した。

 内藤氏は「理論とは『ルール』である」とし、自分たちの商品はどうあるべきで、どのように提供していくかを、ルールに従って取り組むことの重要性を述べた。

 マニュアルについては、「例えば、加賀屋(石川県・和倉温泉)さんはお客様から言われる前に対応する、『お客様の一歩先をゆくおもてなし』という『マニュアル』を持っているが、何をやるかを決めているわけではない」として、“マニュアル化によるサービスの画一化”を不安視する考え方を取り除いた。

 さらに、「科学の基本は共通点を探すこと。科学には客観性、再現性、一般性があり、必ず理論がある」とし、「スーパーマーケットの現場を見て、違いを探すのではなく、業種を超えて宿泊業の自分たちのサービスにどのように応用していくかを探ることが科学」と話した。

 また、「品質」と「効率」の関係は背反するものではないとの考えを示した。品質とは、要求事項を満たす程度。効率とは、投入された資源が有効活用された割合。効率向上によりムダを減らし、その分、サービス量を拡大して不満を減らす。お客が求めていることをしっかりと考えて、効率と品質を上げることが大事とした。

 生産性については、「“売れる”商品をムダなく提供すること」と定義。業務を「仕事」(売上を増やす業務)、「作業」(会社として必要だが、売上を増やさない業務)、「ムダ」(会社として必要がなく、売上も増やさない業務)――の3つに分ける。

 「仕事」は増やし、「作業」はIT化・単純化・平準化し、「ムダ」は無くしていくことで生産性を高めていくことができるとした。……

【全文は、本紙1901号または5月19日(金)以降日経テレコン21でお読みいただけます。】

【母娘の島根ふたり旅】~2,3組目~ 気ままにゆったり癒し旅 良好な関係がさらに深く

2023年5月18日(木) 配信

 島根県大阪事務所が実施した、「母娘の島根ふたり旅」モニターツアーのレポート2回目。今回は2組の旅をのぞいてみましょう。

 【2組目】

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JTB、山形県などと連携で アグリワーケーションツアー発売

2023年5月17日(水)配信

サクランボ収穫イメージ

 JTB(山北栄二郎社長)はこのほど、山形県と全国農業協同組合連合会山形県本部(JA全農山形)と連携し、農作業と企業研修を組み合わせた企業版「JTBアグリワーケーション」ツアーを売り出した。山形県の農業生産者と農作業研修に参加したい企業をマッチングする新たな農業支援を通じて、農業の人手不足と企業の抱える経営課題の解決を目指す。

 ツアー名は「JTBアグリワーケーション 山形県さくらんぼ農作業×企業研修」。出発日は6月11日(日)~21日(水)の3泊4日、4泊5日、5泊6日の計10コースを設定する。23日を絡むコースには異業種交流会が含まれ、参加企業と山形県内企業、関係機関との企業紹介を兼ねたランチ交流を予定。

山形県らとのアグリワーケーションツアーのコース概要

 農作業の作業時間は8:30~17:00、一部は5:00~10:00の早朝収穫もある。基本的にサクランボの収穫と選別作業が中心となる。

 旅行代金は税込で3泊4日が2万9800円、4泊5日が3万8800円、5泊6日が4万7800円。現地までの往復交通費と昼食、夕食、研修会場費は含まれない。

 問い合わせ=JTBビジネスソリューション事業本部 第四事業部 JTB農業支援事務局 TEL03(5539)2789。

観光DX先進モデル実証地域7件の事業を採択(観光庁)

2023年5月17日(水) 配信

観光庁はこのほど観光DXの先進モデル創出のためのモデル実証の採択事業を7件選定した

 観光庁は5月16日(火)、「事業者間・地域間におけるデータ連携等を通じた観光・地域経済活性化実証事業」において、7件の事業を採択した。

 同事業では、観光地・観光産業全体の収益最大化をはかり、稼げる地域を実現する目的で、観光DXに関する先進モデル創出のためのモデル実証の採択事業を選定した。

 実証地域・事業名は次の通り。

採択事業

▽ 「データ標準化と広域連携による販売システムの実証」(Yamagata Open Travel Consortium・山形県天童市、米沢市、尾花沢市)

「観光実態把握とマーケティングモデルケース造成事業」(福井県観光DX推進マーケティングデータコンソーシアム・福井県)

「快適な周遊、旅を満喫する箱根温泉まるごとDX事業」(箱根温泉DX推進コンソーシアム・神奈川県足柄下郡箱根町)

「海の京都データ交換所プロジェクト」(海の京都観光DX推進協議会・京都府福知山市、舞鶴市、綾部市、宮津市、京丹後市、伊根町および与謝野町)

「レンタサイクルを基軸としたしまなみ海道活性化事業」(しまなみ海道DXコンソーシアム・広島県尾道市、愛媛県今治市)

「隠岐4島の予約DX・CRM統合による経済循環プロジェクト」(隠岐OTA推進共同事業体・島根県隠岐郡)

「『日本観光振興デジタルプラットフォーム』構築事業」(日本観光振興デジタルプラットフォーム推進コンソーシアム)

23年夏の海外現地ツアー&アクティビティ 予約動向に復調の兆し(ベルトラ調べ)

2023年5月17日(水) 配信

ベルトラは今夏の海外ツアー・体験アクティビティの予約動向を発表した

 ベルトラ(二木渉社長、東京都千代田区)は5月16日(火)、2023年6~8月の夏季期間における人気の渡航先や海外現地ツアー、体験アクティビティの予約動向を発表した。同社が取り扱う体験アクティビティの予約数は、23年1~3月は前年同期比25・6倍と回復基調となっている。

 調査は5月10日(水)、ベルトラで予約された海外現地アクティビティ(6月1日~8月31日に参加予定)の結果を基に集計した。

 23年の海外渡航先予約数ランキングは、1位ハワイ・オアフ島、2位フランス・パリ、3位タイ・バンコク、4位英国・ロンドン、5位ハワイ・ハワイ島、6位オーストラリア・ケアンズ、7位グアム、8位韓国・ソウル、9位米国・ラスベガス、10位台湾・台北──となった。

 リピーターが多いオアフ島やパリが上位になり、ファンによる根強い人気があることが分かった。また、同社が注目したのは、グレートバリアリーフで有名なケアンズや、グランドキャニオン国立公園のツアーがあるラスベガスがランクインし、「大自然を体感できるエリアの予約数が増えており、コロナ前の19年から大きく順位を上げている」と分析した。

 エリア別にみたとき、モン・サン・ミッシェルやグランドキャニオンをはじめとした、世界遺産に指定されているような、有名観光地を訪れるツアーが予約数ランキングの上位を占めた。

 同社は、「渡航先からできることを副次的に選ぶ従来の旅のカタチから、旅先での体験を重視して旅行を計画する目的志向型へと旅のスタイルが変わってきている」と考察した。

 また、1予約当たりの顧客単価は、19年同期比で、ハワイが181%増、欧州が207%増、全体で211%増とおよそ倍になっている。

 同社は、円安と現地物価の上昇などの影響が表れているとし、「こういった価格上昇にも関わらず海外に渡航できて、旅先での体験を重視するような経済的にも余裕のある層が海外旅行を予約している。今後の海外旅行需要のさらなる復調を下支えしていくのでは」と推測した。

人気キャラ「うさまる」とコラボ ヒルトン東京お台場がビュッフェと宿泊プラン展開

2023年5月17日(水) 配信

写真映えするキュートな「うさまる」が並ぶ

 ヒルトン東京お台場(東京都港区)は6月9日(金)~7月16日(日)まで、LINEスタンプで人気のキャラクター「うさまる」とコラボレーションした、ビュッフェ&宿泊プラン「USAMARU HAPPY STAY & BUFFET」 を期間限定で展開する。うさまるがホテルで働く「ホテリエ」に扮して登場する。

 ビュッフェでは、「うさまる」ファンにはたまらないキュートなメニューを用意。デザートメニューは、食べるのが惜しくなる「うさまる」プリントマカロンや、プレートが付いたムースなど写真映えにも最適なメニューを多数取りそろえている。持ち帰り可能な、巨大ぬいぐるみが客室で出迎えるスペシャルコラボレーションルームの宿泊プランも期間限定で売り出す。さらに、ビュッフェ会場の同フロア内でオリジナルのグッズストアも展開。オンラインでも販売する予定だ。

第36回「旅の日」の会と、創立60周年記念祝賀会開く(日本旅のペンクラブ) 旅ペン賞は「北八ヶ岳苔の会」

2023年5月17日(水) 配信

中尾隆之氏(左)から表彰される「北八ヶ岳苔の会」副会長の島立正広氏

 日本旅のペンクラブ(中尾隆之代表会員)は5月16日(火)、東京都千代田区の学士会館で第36回「旅の日」の会と、旅ペン創立60周年記念祝賀会を開いた。

 「旅の日」の会は、松尾芭蕉が「奥の細道」に旅だった5月16日に毎年開いていたが、コロナ禍で4年ぶりの開催となった。

 第15回「旅の日」川柳大賞は、「旅の帰路 方言カタコト ついてきた」(クマだもんさん)に決まった。

 また、第43回「日本旅のペンクラブ賞」を受賞した「北八ヶ岳苔の会」の表彰式を行った。あわせて40回の「むらかみ町屋再生プロジェクト」、42回の「別府八湯温泉道名人会」も紹介した。

飯出敏夫氏が講演

 創立60周年記念講演には同会理事の飯出敏夫氏が登壇。著書「温泉百名山」の選定や登山経験について語った。

 その後、創立60周年を記念したパーティーが開かれ、お楽しみ抽選会などで盛り上がった。

志賀グランドホテル、7月1日に「ホテキャン」開始 快適な環境でグランピングを

2023年5月17日(水) 配信

 

客室はすべてコンドミニアムスイート客室

 長野県・志賀高原の志賀グランドホテル(長野県下高井郡山ノ内)は7月1日(土)から、ホテルの快適な環境で本格的なグランピングが楽しめる新プラン「ホテキャン」の提供を開始する。これに先立ち、6月24日(土)にプレオープンを予定している。

 同館は新型コロナウイルスの感染拡大で売上が激減し、その後はスタッフの退職が続くなど経営課題が山積するなか、打開策として今回の「ホテキャン」を打ち出した。「ホテキャン」を展開するにあたり、経済産業省の再構築補助金の採択を受け、1年以上かけて準備を行ってきた。コンセプトはファミリーで楽しめる安心安全なアウトドアステイができるホテル。

 コロナ禍で注目を浴びたキャンプやグランピングだが、ハードルが低いとされる従来のグランピングでも小さい子供連れの家族にとっては苦労が多い。そこで、同館は自然を楽しみながら家族全員がストレスなく過ごせる環境を用意。キャンプとホテルの“いいとこ取り”を提案する。

 客室は2~4人部屋を2部屋、4~6人部屋を3部屋の計5部屋。コンドミニアムタイプの客室で、ベッドから小さい子供が転落しないよう、畳のある和洋室タイプを採用した。客室部分からつながるテラスでキャンプが楽しめるベランピング空間を併設する。料金は素泊まりで1人1万円から。

 なお、同企画は「CAMPFIRE」でクラウドファンディンを実施し、目標金額200万円を達成した。現在は受付を終了している。

日本旅行、全国旅行支援の人件費530万円不正請求 愛知事務局運営業務で発覚

2023年5月16日(火) 配信

日本旅行は5月16日(火)、全国旅行支援運営業務においての不正事案を報告した

 日本旅行(小谷野悦光社長)は5月16日(火)、全国旅行支援事業の愛知県版「いいじゃん、あいち旅キャンペーン事務局」運営業務の人件費について、2022年7月~23年4月の10カ月間で、約530万円の不正な請求が発生していたことを報告した。同日に開いた会見には、舘真常務取締役、高橋正浩執行役員営業コンプライアンス推進部長、直江晃彦執行役員中部エリア代表が出席し、今回の不正の経緯と、今後の対応について説明した。

 同社によると、数社から成るコンソーシアムで事業受託を行い、同社は補助金審査業務を担っていた。業務に関わる期間総要員数をもとに、各社に必要要員数が割り当てられ要員を拠出しており、日本旅行からは毎日10~20人を拠出。うち、2人は運営責任者を含む同社社員を固定で拠出し、残りの人数を外部派遣会社に委託していた。

 欠員が出た際には、愛知法人営業部長が勤務指定表を確認して、対応できる社員を特定して運営責任者に報告した。しかし、愛知法人営業部長は、実際には事務局業務に従事させず、支店での通常業務を行わせていた。

 運営責任者は、①事務局勤務表に特定社員を欠員補充として記入②出退勤記録簿(手書き)に代筆③日報に代理入力──するなどの不正な記入を行っていた。

 今年5月10日、同社運営責任者に対して、要員拠出について不正の疑いがあるという通報があった旨の連絡が届いた。5月11日に、同社勤務指定表と事務局勤務表の突き合わせを行い、運営責任者・愛知法人営業部長からの聞き取りを行った。

 この結果、派遣会社から、体調不良や個人的事業による前日・当日の欠員連絡が入るたび、この欠員補充として同社社員の名前を記載していたが、実際には勤務実態がないことが発覚した。

 日本旅行は、今回の事案に関わる原因の究明と再発防止策を構築する。また、同社が関わる類似案件の調査を行う方針だ。調査範囲や調査機関、調査手法については今後検討していく。