2023年5月24日（水） 配信
冬季産業再生機構（皆川賢太郎代表理事）は5月23日（火）、転職サイト運営事業などを担うビズリーチ（酒井哲也社長、東京都渋谷区）と連携協定を結び、同日から産業経営人材の公募を始めた。雪資源を守り、観光など産業の成長につなげる「冬季産業SDGsプロデューサー」をビズリーチサイト上で6月19日（月）まで募集する。
同日、東京都内で開いた会見で、皆川氏は日本におけるウインタースポーツ人口は1988年をピークに2021年は6分の1以下まで激減しており、各地のスキー場数もピーク時の3分の2と減少の一途をたどっている現状を紹介。一方、世界的にみると雪のレジャーができる地域は限られており、日本の雪は海外からも、ジャパンとパウダースノーを掛けて「ジャパウ」と呼ばれるほど注目度が高い。皆川氏は「雪は資源。我われは冬の産業にとって指標になる数字などを情報共有し、どう活性化するか議論していきたい」と機構の活動について語った。
冬季産業の活性化においては、インバウンド需要などを取り込む「観光」の視点と雪資源を守り、変化する環境問題に対応するための「環境」の横断的視点が必要になる。こうしたことから、今回募集する新たな人材とともに、持続可能な「スノーサスティナビリティプロジェクト」を推進していきたい考え。まずは新潟県・苗場スキー場を対象にモデルケースを作り、全国のスキー場に共有していく。
会見には観光庁観光地域振興課広域連携室長、観光地域づくり法人支援室長の大塚久司氏が参加。大塚氏によると、4月の訪日外客数はコロナ前の19年同月比66・6%まで回復した。中国はまだ渡航に制限があるが、中国を除くと83・7%となり、「概ね戻ってきた」と評した。
訪日客が回復するなか、「雪資源」の活用も重要な観点だ。中国政府が掲げる冬季スポーツ発展計画では25年までに競技人口5000万人、30年までにウインタースポーツ人口3億人の目標が掲げられているなど市場規模は大きい。東南アジアなど雪を見たことがない地域の人々にとっては、雪に触れるだけでも魅力的な体験になる。観光庁では、「国際競争力の高いスノーリゾート形成促進事業」に取り組んでいる。大塚氏は「スキー場のインフラ整備やグリーンシーズンを含めたコンテンツ支援、長期的な営業のための通年雇用などしっかり支えていきたい。一緒に盛り上げていく」と力を込めた。
環境の視点から、日本の雪資源と課題について、国立研究開発法人防災科学技術研究所雪氷防災研究センター・センター長の中村一樹氏が専門家として登壇。日本は非常に珍しい季節風型の多雪地帯で、都市からアクセス可能な地域でたくさんの質の良い雪が楽しめるなど、資源としての価値が高いことを紹介した。
一方、温暖化が進むと雪質の変化や積雪の減少、また集中豪雪などの影響があり、将来的にスキー場の営業期間が短縮、あるいはできなくなる可能性もあることを指摘。今後は雪の変化と向き合い、スキー場の新たな管理と運営方法など適応策を検討することや、環境教育・防災教育などで気候変動緩和へのアプローチも必要だとした。
なお、今回の人材は副業兼業限定の募集。雇用形態は委託となり、期限は1年間。詳細についてはビズリーチのサイト上から確認できる。
