2023年7月3日（月） 配信
日本旅行は7月1日（月）、内部管理強化に向けた新組織として、「ガバナンス推進部」を設置した。総務人事部の分掌事項のうち、コンプライアンス推進やリスク管理、内部統制関連の諸機能と、経営管理部法務室の諸機能（内部通報制度や契約書の確認など）を統合・拡充し、コーポレートガバナンスの強化をはかる。
これにともない、同日付で管理職の異動を行った。各管理職は次の通り。
▽ガバナンス推進部長（ツーリズム事業本部企画部長）西村英哉
▽ガバナンス推進担当部長兼CSR推進室長（総務人事部担当部長兼CSR推進室長）若松英樹
▽ガバナンス推進部法務室長（経営管理部法務室長）森進哉
▽ガバナンス推進部法務室マネージャー（経営管理部法務室マネージャー）室清昭
2023年7月3日（月） 配信
西武・プリンスホテルズワールドワイド（金田佳季社長、東京都豊島区）は7月1日（土）、大阪府大阪市に「グランドプリンスホテル大阪ベイ」を開業した。大阪府初となる「グランドプリンスホテル」ブランドを冠したホテル。
同ホテルは約1800平方メートルの宴会場をはじめ、20の宴会場を有するほか、さまざまなタイプの客室や7つのレストランを備える。また、同ホテルは世界的にみても珍しい「コラボレーションホテル」で、上層階と最上階は星野リゾートが運営に携わる「リゾナーレ大阪」となっている。客室数は480室で、このうちリゾナーレ大阪は64室。
ホテルが建つベイエリアは、2025年大阪・関西万博の開催予定地の夢洲にも近く、ビジネス・レジャーともに便利な場所。大阪の中心地とは違ったサービスや体験の提供で、国内外の観光需要の取り込みをはかっていく。また、地域最大級のMICE施設「インテックス大阪」も近いことから、同社の営業力やノウハウを生かして地域一体となったMICE誘致に取り組んでいく。
2023年7月3日（月） 配信
旅行業公正取引協議会（小谷野悦光会長、279会員）は6月28日（水）、2023年度通常総会を開いた。23年度の事業計画では、コロナの影響により控えていた協議会マーク、ロゴマークの企業活動をさまざまな機会を捉えてPRしていく。このほか、営業拠点がリアル店舗からWebへ移行していることから、休止していたWeb広告表示審査会を再開させ、是正指導で違反行為を未然に防ぐ方針を示した。
小谷野会長は冒頭、「国内・訪日の関連事業には明るい兆しが見えてきたが、海外旅行の回復は未だ遅れており、大きな課題となっている。旅行業界に対する一般消費者からの信頼を維持・向上するため、会員に対して景品表示の公正競争規約を周知徹底し、適正な運用に努めている」と語った。
規約違反は、コロナ禍の2年間は旅行商品の広告の取り引きが少なかったことから違反事例はなかったものの、22年度は3件の違反事件が発生した。
小谷野会長は、「これから旅行需要が増え、商品造成が多くなるこの機会に、担当も大きく変更されるケースが生じて来る。この中で、一般消費者の自主的で合理的な消費の選択ができるように、ルールに基づいた適正な表示に努めてもらいたい」とあいさつした。
22年度は、旅行広告の適正化推進や、関係法令の普及に取り組んだほか、規約説明会を開き、Webでも動画配信を行った。
公正競争規約違反の措置事案は、景品規約違反が1件、表示規約違反が2件だった。
役員改選では、志村格専務理事（元日本旅行業協会理事長）、西尾忠男理事（ジャルパック会長）、米田昭正理事（KNT―CTホールディングス社長）が退任。専務理事には蝦名邦晴氏（日本旅行業協会理事長）、理事には坂元隆氏（読売旅行会長）と平井登氏（ジャルパック社長）が就任した。
2023年7月3日（月） 配信
栃木旅行業協会（國谷一男会長、131会員）は6月26日（月）、ホテルニューイタヤ（栃木県宇都宮市）で創立70周年記念式典を開いた。
國谷会長は70年の歴史を振り返りながら、旅行業界は災害やテロなどの影響を受けやすく、コロナ禍では「大変大きなダメージを受けた」と話した。今後については「需要は必ず回復する。会員同士が切磋琢磨することで、お客様から選ばれる地元の旅行会社になるよう、組織を運営していく」と語った。
受入施設などで構成する賛助会の小野吉正賛助会長（鬼怒川パークホテルズ、栃木県）はこれまで、東日本大震災やリーマンショックなどさまざまな危機を乗り越え、70周年式典を実施できたことについて「栃木県旅行業協会の皆様の努力の賜物」と敬意を表した。
また、「地元に密着し、要望を聞き取れる皆様がこれからの旅行業を牽引する。賛助会は顧客ニーズの変化に対応できるよう努力していくので、引き続き送客してほしい」と語った。
来賓の全国旅行業協会（ANTA）の駒井輝男副会長は全国旅行支援の複雑さの改善を求める要望書を観光庁に提出したことを報告。「6月29日（木）の総会で役員の再任が決まった際には、引き続きANTA会員の色々な要望を国に伝えてく」と述べた。
旅行新聞新社の石井貞德社長はインターネットの普及で、消費者の予約方法が多様化するなか、「足元を見つめ直して、もう一度（地元に密着した）旅行業にしかできない商品を企画してほしい」と話した。
業界全体でコロナ禍による問題も抱えていることに触れながら、「まずは前を向かないと先に進まない。お客様と受入施設、旅行業にとって良好な環境が整うことに期待を寄せている」とエールを送った。
その後の懇親会で㈱全旅の中間幹夫社長は「多くの苦労を乗り越えた70周年だ。國谷会長は軽井沢スキーバス事故発生当時、関係各所への対応に追われた。これには大変な勇気と忍耐が求められ、苦労しただろう」と労った。
2023年7月3日（月） 配信
GF（代表清算人＝御山義明氏、福島県いわき市）は6月14日（水）、福島地裁いわき支部から特別清算開始命令を受けた。帝国データバンクによると、負債は約23億7400万円。
同社は1695（元禄8）年創業の個人の家業（旅館）を、1955（昭和30）年5月に営業規模の拡大に伴い、親族の資本参加を得て株式会社古瀧として、法人改組された。
いわき市湯本で温泉旅館「古滝屋」を運営し、源泉掛け流しの5つの温泉と、福島県産を中心とした新鮮な米や野菜、地元で飼育されたブランド豚などを取り入れた料理が好評で、ピークの97年12月期には年間収入高約13億3800万円を計上していた。
しかし、東日本大震災、東京電力の原発事故以降は県外からの観光客が激減。収入高は減少傾向で推移し、利益面も厳しい経営を強いられていた。
その後も宿泊者数は伸び悩み、22年12月期の年間収入高は約1億9100万円に落ち込み、債務超過に転落した。こうしたなか、経営再建をはかるため旧債務を同社が引き受け、新たに設立された別法人に事業を譲渡。同社は今年3月31日に現商号へ変更、同日開催の株主総会の決議により解散していた。
なお、「古滝屋」の運営は新会社で継続されている。
2023年7月3日（月） 配信
東京都とアメニティ・リサイクル協会（大槻務代表理事、東京都新宿区）は6月29日（木）、宿泊事業者向けのアメニティグッズの水平リサイクルに向けた包括的な協定「ホテルアメニティの3R推進に関する連携協定」を結んだ。東京都内の宿泊事業者で使用されるアメニティグッズを収集・回収し、リサイクルすることで環境保全と資源循環の促進を目指す。
協定の内容は、使い捨てプラスチック製ホテルアメニティの削減や同アメニティの水平リサイクル推進に関すること。使用済みの製品を資源に、同じ製品として生まれ変わるリサイクルシステム「水平リサイクル」のスキーム確立に向け、グッズの収集やリサイクル方法、協力する企業や団体の連携など包括的な取り組みを進めていく。
対象品目は歯ブラシとヘアブラシから始め、今後カミソリなど品目を拡大する。今夏から順次、水平リサイクル対応商品の販売を開始する予定。
また、環境に配慮し、最新技術やスキルを活用したリサイクル方法の研究・開発にも取り組んでいく。
2023年7月3日（月） 配信
観光庁の和田浩一長官は6月28日（木）、任期最後となる長官会見を開いた。7月4日（火）付で国土交通省を辞職する和田長官は、「コロナの真っ最中に着任した。前半はコロナの感染拡大と社会経済活動の両立をはかりながら、県民割を拡大させた。後半の1年は水際の緩和に併せて全国旅行支援を実施するとともに、持続可能なカタチで観光立国復活に向けた取り組みを推進した」と2年間の任期を振り返った。
観光庁では、23年3月に策定した観光立国推進基本計画で、消費額拡大・地方誘客促進・持続可能な観光の3つのキーワードと、国内交流拡大・インバウンド回復・高付加価値で持続可能な観光地域づくりの3つの戦略を盛り込み、2025年までの3年間で取り組むべき方向性を定めた。
和田長官は、「用意した制度を活用していただき、新体制の下でも全国各地に成功事例やモデル地域をなるべく多く作り上げてもらえれば」と期待を込めた。
また、6月21日（水）にはインドのゴアでG20観光大臣会合が開かれ、日本からは和田長官が出席した。持続可能な観光地域づくりの重要性などについて発信し、環境・社会・経済などの包括的な観点から、関係者が一体となって観光施策に取り組む必要性について理解を得た。
観光庁は6月28日（木）時点で、各都道府県の全国旅行支援実施状況について、30道県が7月以降も事業を続ける予定だと発表した。同事業は、国から配分された予算がなくなり次第、順次終了する。和田長官は、「新たに全国旅行支援の予算を追加することは考えていない。観光産業の、これまで構造的な課題といわれていた平日の需要喚起をはかることに注力する」考えだ。
また、個人旅行を対象にした25都府県は既に事業を終了し、19道県は7月中に終了する予定。団体旅行の支援については、31道県は7月にも継続し、8月以降も続ける見通しの県もある。
同庁と日本観光振興協会は22年10月から、「平日にもう1泊」キャンペーンを通じた国内観光需要の喚起・平準化の取り組みを推進してきた。
このほど、CPの特設サイトのさらなる充実をはかり、インスタグラムを通じた地域や事業者の平日旅行PRの一元的な情報発信を行う。
この一環として、観光地の「平日旅行」PR画像・動画を広く募集している。募集するPR画像は、①インスタグラムを見た人が訪れたくなるような、地域の景色や宿泊施設の画像②CPの特典内容が分かる画像など──の2種類。専用の応募フォームから受け付けている。締め切りは7月10日（月）まで。
訪日旅行需要については、コロナ前の19年5月に比べ、23年5月は69％まで回復し、中国を除くと88％まで回復してきている状況にある。一方、観光庁がインバウンド客の訪問地域を調べたところ、三大都市圏の回復率が92％なのに比べ、それ以外の地域では58％の回復に留まった。
和田長官は、「観光再始動事業や高付加価値なインバウンド観光地づくり事業では地方を中心に選ばせてもらった。JNTOのプロモーションも地方を重点的にやってもらうカタチでPRしている。旅行需要平準化の面からも、さまざまなツールを通じて、地方誘客に注力する」と話した。
2023年7月3日（月） 配信
おさるランド（村﨑太郎社長、栃木県日光市）運営の「日光さる軍団劇場」は昨夏、「おさるランド＆アニタウン」としてリニューアルした。このほど、同園のシンボルの猿山を改装し、7月15日（土）に「アニマルバレー」（動物たちの渓谷）をオープン。来場者が眺めるだけではなく、動物たちと直接触れ合える空間となる。
第1弾として、「ヤギ」「ヒツジ」「ウサギ」「モルモット」などの小動物をメインに、餌をあげたり頭をなでたり、動物たちとの触れ合いが楽しめる。
同社は「普段外から眺めていた『猿山』という空間に実際に入り、動物たちとの直接的なやりとりを楽しんでいただける場所です。この特別な体験は、きっと多くの方にとって心に残るものになると思います」とアピール。「アニマルバレー」は今後もおさるランドの新たなシンボルとして、段階的に進化させていくという。
おさるランドの入園料は大人（中学生以上）が2300円、子供（4歳以上）が1100円、シニア（65歳以上）が1800円。
2023年7月3日（月） 配信
滋賀県旅行業協会（加納義之会長、76会員）の2023年度定時総会が6月6日、草津市内のホテルで行われた。任期満了に伴う役員改選で、北川宏氏を新会長に選出した。
北川新会長は「2025年に滋賀で国スポ・障スポが行われる。何らかのカタチで事業に取り組みたいと考えている。会員一丸となって仕事を取りにいきたい」と意気込みを述べた。
会長を退き監査役に就いた加納氏は「約20年間にわたり滋賀県の支部と組合、事業会社に携わってきた。長年の支援と協力にお礼を申し上げる」と謝辞を述べた。そのうえで、「新型コロナは旅行業の在り方を大きく変えた。我われが得意とする団体旅行がまだまだ戻らないなか、情報収集を強化し、お客様のあらゆるニーズに応えていかなければならない」と結んだ。
議事では新年度事業計画や収支予算案などすべて決定した。
新年度は、25年に同県で開かれる第79回国民スポーツ大会および第24回全国障害者スポーツ大会の取り扱いに向け、県などと連携強化に努めることを盛り込んだ。
他方、㈱滋賀県旅行業協会（北川宏社長、株主数70人）の23年度定時株主総会も同日行われた。任期満了に伴う役員改選で、北川社長を再任した。北川氏は協会と事業会社のトップを兼任することになった。
北川社長は「コロナ禍で仕事が激減するなか、各方面に支援策をお願いしてきた。20年度から始まった県による安全安心な観光バスツアー助成事業もその1つだ。現在は25年の国スポに向けて動いている。仕事をとってきて、皆様に回していきたい」とあいさつした。
議事では所定の議案をすべて決定した。
両総会終了後には、旅館や観光施設の受け入れ協定会との合同懇親会が行われた。
2023年7月3日（月） 配信
安藤予約センター四国営業所を運営する「みずの企画」（水野真人代表、愛媛県松山市）はこのほど、旅行業者用予約サイト「あるたネット」を開設した。
京都府と四国4県の宿泊施設を中心に掲載する計画で、まずは第1弾として、京都府で1棟貸しの町家ホテルなどを経営するレアル（京都市中京区）と契約し、同社が展開する「鈴」ブランドの各町家ホテルが予約可能となった。現在は「鈴 四条高瀬川」「鈴 祇園八坂前」など6軒がネット予約でき、年内には30軒まで増やす。その後も順次拡大する。レアルが経営する施設は町家タイプ36施設、ホテルタイプ21施設の計57施設。
伊予鉄タクシー（愛媛県松山市）とも契約し、同社が実施する「道後・松山 酒蔵めぐりの観光タクシー」の予約も受け付ける。
旅行業者の利用は事前登録が必要だ。2024年3月までに登録すれば無料で利用できる。宿泊予約の場合、送客手数料は15％。支払い方法は施設やプランによって異なり、①お客が宿泊当日、宿泊施設で支払い②旅行業者が宿泊日までに手数料抜き税込で宿泊施設に振込――の2パターン。
①のケースでは旅行業者から宿泊施設に15％の送客手数料を請求する。なお、お客がクレジットカードで決済した場合は2％の決済手数料が発生し、送客手数料は13％となる。
◇
サイト開設にあたり水野代表に話を聞いた。
――「あるたネット」の狙いは。
中小のリアルな旅行業者はデジタル・ディバイド（情報格差）にさらされ、ネットで部屋を取ろうとすれば悪戦苦闘のうえ、手数料は10％程度ということが多い。「あるたネット」は手数料15％を確保する。そういう意味で、手数料15％を出せるプランを設定してくださる宿泊施設の協力で成り立つサイトだ。
――宿泊施設にとって手数料は少しでも下げたいのでは。
OTA（オンライン旅行会社）のシステム手数料も上がっている。競合他社がそろうなか、掲載順位を上げるために支払う経費を換算したら、15％を超えているケースもあるのでは。宿泊施設にとってはプランを設定し、登録していただければ、販売経路が増やせる。
――リアルな旅行業者が苦境にあえいでいる。
インターネットは、安い宿泊料金を探すのは得意だが、旅の楽しみ方はあまり探せない。「旅の楽しさ」を教えてくれる旅行業者がまだまだ必要。個人客の要望に応えることができ、手数料15％が入るのは大きなメリットだ。
――サイトを通して集客目標は。
宿泊施設、旅行業者の双方に参加を呼び掛ける。年内までに旅行業者の登録アドレス数を100、利用件数は30件300万円を目指す。
【土橋 孝秀】
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