旅行新聞 – 株式会社旅行新聞新社

otomo、熊本のガイドツアー　「くまモンの歩き方」発売へ

2023年2月27日（月）配信

　プライベートツアーサービスを展開するotomo（平塚雄輝社長、東京都千代田区）は、4月から熊本県でご当地ガイドツアー「くまモンの歩き方／KUMAMON’S PATH」を始める。熊本県が推進する「くまモンランド化構想」に参画し、全国旅行業協会熊本県支部（松嶋洋支部長）と熊本県旅行業協同組合（赤司大介理事長）と連携して、ツアーを造成・販売する。

　「くまモンの歩き方」は、登録したガイドが1グループ最大6人までの旅行者を専属で案内するプライベートツアー。4月1日（土）から特設ウェブサイトでツアーの予約受付を開始し、5月1日（月）からツアーを順次催行する。

　各ツアーは熊本県のPRキャラクター「くまモン」をテーマにしたツアーなど、熊本市や人吉市、八代市で計11種類のツアープランを提供。熊本市でのツアーでは、くまモンの活動拠点である「くまモンスクエア」での発着や立ち寄りを予定している。

　ガイドは登録制で、日本語をはじめ、英語・中国語・韓国語など多言語に対応。ガイドの資格は問わず、otomo所定の審査に合格する必要があり、2～3月に説明会をオンラインで行う予定としている。

　説明会の第1回は2月23日（木）に終了し、第2回が3月4日（土）午前10～11時、第3回が3月8日（水）午後 7～8時に行う。説明会の詳細と参加申し込みは、特設ウェブサイトから。

　全国各地のイベント開催や施設のオープン・リニューアル情報など観光の話題を毎日配信しています。専門紙ならではの本紙掲載1面特集やコラムも試し読みできます。

韓国観光公社、23～24年は「韓国訪問の年」に　観光セミナーと商談会開催

2023年2月27日（月）配信

　韓国観光公社（KTO）は2月17日（金）、東京都内で旅行会社やマスコミなどを対象に「2023韓国観光セミナー＆商談会」を開いた。韓国の自治体などが地域の魅力をアピールし、送客を促した。

　KTOのキム・ジャンシル社長は「2023～24年を韓国訪問の年として、韓国政府と韓国観光公社、自治体が皆様を迎える準備をしている」と話し、国を挙げてプロモーションやイベントなどを展開していく方針を示した。

　セミナーの冒頭では、韓国観光公社が韓国訪問の年をより盛り上げようとアートや音楽イベント、地域の祭りなどを厳選したKカルチャー観光イベント100選を紹介した。

　自治体と観光団体計12組織は、コロナ禍で放送された韓流ドラマのロケ地を巡るモデルコースや、新たに用意したアクティビティのほか、世界文化遺産に登録されている観光スポットやMICE施設、インセンティブ制度について説明。その後の商談会では、より詳しい魅力を旅行会社にアピールした。

□交流会に250人　「今年は韓国へ訪問を」

　同日には、韓国観光公社主催の2023韓国観光交流の夕べも開催。日本からは約200人、韓国からは50人ほどが出席。合計約250人が訪韓需要の増加に向けて親睦を深めた。

　韓国政府文化体育観光部のチョ・ヨンマン次官は「ソウルをはじめとした、各地域でKカルチャー観光イベント100選などさまざまなコンテンツを用意した。韓国を訪れ、魅力を感じてほしい」と話した。

　キム・ジャンシル社長は「コロナ禍では日本からオンラインで韓流ドラマやKPOPに関心を寄せていただいた。今年は現地で文化に触れてほしい。安全に旅行できるよう尽くす」と語った。

　来賓の日韓親善協会の河村建夫会長は「日韓の政治関係は数年悪かったが、政権交代で首脳会談が行われるなど本格的な交流が再開された」とし、「両国の文化交流の回復の兆しも見え始めたことは望ましいことだ」と述べた。

　観光庁国際観光部の星光明部長は、昨年12月に釜山で開催された日韓観光振興協議会に出席したことを語り、その成果として「双方の交流について官民を挙げて盛り上げていくことで一致した。大きな飛躍の年になることを祈念している」と話した。

　日本旅行業協会（JATA）の髙橋広行会長は「韓国からの訪日は大きく回復したが、日本は遅れている。一刻も早く均衡を保てるようにする」と述べた。これを踏まえ、JATＡでは海外旅行を韓国から復活させるため、重点プロモーションで機運を高めていく方針を示した。

　また、歓談の前には韓国伝統のおもちケーキのカットセレモニーが行われ、盛会裏に終わった。

日旅、営業利益66億9200万円　大幅な増収増益に（22年度連結決算）

2023年2月27日（月）配信

　日本旅行（小谷野悦光社長）がこのほど発表した2022年度（22年1～12月）連結決算によると、営業利益66億9200万円（前期は4億円の損失）を計上し、黒字転換した。「中期経営計画2022～2025」に基づき、ビジネスモデルの変革や運営体制・コスト構造の見直しを柱とした構造改革に取り組んだ。

　売上高は同68・3％増の1819億1400万円、経常利益は同284・5％増の74億7200万円、当期純利益は81億1500万円（同6億2400万円の利益）と大幅な増収増益となった。

　ソリューション事業では、ワクチン関連事業などの期間延長への対応や、国・自治体からの受託事業拡大に向けた取り組み強化を行った。また、感染防止ガイドラインの遵守を前提とした教育事業の展開や状況を踏まえた企業ソリューションの展開をはかった。

　ツーリズム事業では、自治体による全国旅行支援などに連動する展開や、Web販売の徹底強化を推進した。海外旅行やインバウンド事業では、渡航制限や水際対策の緩和を踏まえ、状況に応じて取り組みを強化した。

　部門別（単体）にみると、国内旅行の売上高は98・6％増の1144億3400万円、売上総利益は同68・2％増の121億1300万円となった。「赤い風船」JRセットプランを中心としたWeb専用商品の強化に注力。団体旅行では、ハイブリッド型会議や学術学会など新たな取り組みを推し進めた。国内団体の売上高は72・9％増の508億7800万円となった。

　海外旅行は、ビジネストラベルの増加に加えて、団体旅行の取り扱いや個人パッケージ商品の販売を再開した。この結果、売上高は同342・2％増の26億2400万円、売上総利益は同92・3％増の6億7100万円。

　外国人旅行は、水際対策の緩和を踏まえて、個人・団体ともに回復基調に乗った市場状況に応じて取り組みを強化した。この結果、売上高は同186・2％増の27億円、売上総利益は同98・4％増の6億8300万円となった。

　同社の今後の展開として、JR西日本などのJR各社と連携し、Web販売を中心とするJRセットプランの販売拡大に取り組み、海外旅行やインバウンドについても、マーケット状況と連動した取り扱いの拡大に取り組んでいく方針だ。

稲取銀水荘（静岡県）がラウンジを開放　24時間飲食物などを無料で楽しめる

2023年2月27日（月）配信

　静岡県・稲取温泉の稲取銀水荘は4階のオーシャンフロントのラウンジ「濤の音」を24時間開放するサービス「濤のむこう（なみのむこう）」を開始した。宿泊客はラウンジで提供する飲食物を無料で楽しめる。

　ラウンジは1日を7つの時間に分ける。午後2～5時はウェルカムタイムとして到着の疲れを取るソフトドリンクやビール、フルーツを用意。午後5～7時までは沈む夕日を見ながらワインやカクテルを味わえる。

　午後7～9時30分までは夕食の後のデザートタイムの場とし、ケーキなどのスイーツを楽しめる。午後10～午前零時まではウイスキーやカクテルをチョコレートやナッツとともに、夜の海の雰囲気に浸りながらゆっくりとした時間を過ごせる。午前零時～午前5時はセルフでお茶を提供する。

　そして、翌朝は午前5～8時までは朝の体に優しいお茶やフルーツビネーガーを、午前8～10時までは出発までをコーヒーで一息ついてもらう。さらに連泊の人を対象に、午前10時～午後2時までは生ビールやソフトドリンクのほかに、ご飯やサラダバーも用意している。

JTB、鎌倉の観光周遊パス　バスとタクシーが1日乗り放題に

2023年2月27日（月）配信

　JTB（山北栄二郎社長）とMONET Technologies（清水繁宏社長兼CEO）は、路線バスとデマンド乗合タクシーが1日乗り放題になる旅行商品「鎌倉観光周遊パス」を売り出した。利用期間は3月3日（金）～12日（日）。これにより、観光客の移動の利便性向上をはかるとともに、神奈川県鎌倉市の課題であるオーバーツーリズムの解消につながるよう、観光客の分散周遊を推進する。

　鎌倉観光周遊パスは、オンライン予約・決済システム「JTB BÓKUN」で販売。スマートフォンアプリ「MONET」をインストールすることで、デマンド乗合タクシーを予約できる。今回は観光客の分散周遊に向けて、より多くの観光スポットを巡ってもらうための取り組みとして、デジタルスタンプラリーによる買い物割引券などの特典を提供する。

　運行時間は期間中の午前10時～午後9時。1人当たり税込で大人1500円、子供750円。1組2人以上の申し込みからで1日当たり12組24人程度まで受け付ける。

　両社は今回の取り組みをはじめ、地域を快適に周遊するための高付加価値商品の開発・販売に取り組み、サービスのニーズと価格受容性を検証。あわせて、今後は観光事業者と連携して特典クーポンなどの開発も進めていく予定としている。

「尼子経久伝」の作者、武内涼氏の特別講演　安来市

2023年2月26日（日）配信

　島根県安来市と同市観光協会は3月19日、同市の月山富田城（がっさんとだじょう）を拠点に山陰・山陽を支配した戦国大名、尼子経久（あまご・つねひさ）の生涯を描く歴史小説「謀聖　尼子経久伝」（講談社）の著者、武内涼氏による特別講演会を開く。

　JR安来駅近くの鉄のミュージアム「和鋼博物館」シアターホールで午後2時から同3時30分まで。講演会後にはサイン会も行う。定員100人で入場無料。市観光協会で20日から申し込みを受け付けている（定員になり次第締め切る）。

　武内氏は2011年、日本ホラー小説大賞最終候補作となった原稿を改稿した「忍びの森」で作家デビュー。15年には「妖草師」シリーズで徳間文庫大賞を受賞するなど、時代小説の気鋭作家で知られる。尼子経久の作品は文庫書下ろしのシリーズもので、3月15日には完結作である第4作「雷雲の章」を発売する。

　昨年6月には、武内氏が取材のため安来市を訪問した。田中武夫市長への表敬訪問のほか、市図書館、清水寺、洞光寺境内にある経久の墓、市歴史資料館などを回り、各所で地元からのもてなしを受けた。

ホテルでバリアフリー講習　介助や接遇学ぶ　九州運輸局と福岡市

2023年2月25日（土）配信

　高齢者や障害のある人などの接遇方法を現場で学ぶ「バリアフリー講習会」が1月30日、福岡県福岡市のホテルで、レストランや客室を利用して初めて開催された。

　九州運輸局が福岡市と連携し、福岡市ホテル旅館協会と共催で、市内ホテル・旅館の従業員を対象に実施したもので、16人が参加した。

　実技体験では、講師から車いすの名称や特徴など説明を受け、2人1組で車いす試乗した。建物の段差では、前輪を持ち上げて超える体験に、苦労する人も多かった。

　講師からは「手足の位置を確認するなど、相手とのコミュニケーションを取ってほしい。黙って介助しない」とアドバイスを受けた。　

　視覚障害者の介助と疑似体験では、実際のバスを利用して、アイマスクを装着した相手を介助しながら乗降、座席への案内を体験した。

　参加者からは「目隠しで本当に恐かった。バスの段差は距離感が分からない」と実際の感想を語った。

　視覚障害者の誘導では、エレベーターから客室、レストランへの案内介助を学んだ。

　客室では室内の模様や備品、アメニティの説明などの情報を、詳しく伝える事を学んだ。

　レストランでは、料理を時計回りで内容や熱い、冷たいなどの情報を伝えることを学んだ。

　座学では、障害福祉サービス事業所Wellの登本弘志理事長が講和。「シャンプー、ボディーソープなどアメニティが判断できない」「部屋番号が分からない」「トイレを流すボタン位置が分からない」「防火対策が不安」といった視覚障害者が困ることを説明した。

　「障害も一人ひとり違う。話し合いの中で生まれた合理的配慮が必要」と強調した。

福井県アンテナショップ、2月24日新装オープン　食や工芸品販売のほか、イートインスペースも

2023年2月24日（金）配信

　来春の北陸新幹線福井・敦賀開業を控えた福井県は2月24日（金）、アンテナショップ「ふくい食の國291」を、東京都中央区銀座1丁目に新装オープンした。これまで同じ銀座1丁目で営業していた期間限定店舗「Limited Store 291」（2023年1月末に終了）に代わるもので、移転にあたり売り場面積を拡大した。「福井を買って、味わい、旅する」をキャッチフレーズに、県内企業の販路とふくいファンの裾野の拡大を目指す。

　新店舗は、1階と地下1階からなり、延べ床面積は367平方メートル。１階は菓子や海産品、農産品、地酒など、福井ならではの特産品・名産品をセレクトして販売する。なかでも冬の食の代表格ともいえる「水ようかん」、県の新しい酒米「さかほまれ」で造られた地酒は、品ぞろえが豊富だ。観光移住情報コーナーも併設している。地下1階では、漆器や和紙、刃物など、福井の工芸品を販売する。イートインスペースもあり、県産そば粉を使った手打ちそばや、旬の魚介を楽しめる海鮮丼を提供。ここで使われる食器は、工芸コーナーで入手できる。

　同日午前に行われた開業セレモニーで杉本達治福井県知事は、「次々と新しいものを持ち込んで、常に発見のある店舗にしていきたい」とPRした。

　福井県ではこれまで、「ふくい南青山291」（東京都港区）でも県産品の販売を行ってきた。今回の開業で、物販機能は銀座の「ふくい食の國291」に集約する。「ふくい南青山291」は3月下旬、カフェやイベントスペース、コワーキングスペースを併設した施設としてリニューアルオープンする。

NAA、外国人客コロナ前の30％減まで回復　春節や水際緩和などで

2023年2月24日（金）配信

　成田国際空港（NAA、田村明比古社長）が2月22日（水）に発表した2023年1月の総旅客数は前年同月比258％増の221万3323人と2カ月連続で200万人を超えた。このうち、国際線外国人旅客数は1861％増の103万6401人。コロナ禍前の19年同月比では30％減まで回復した。水際措置が厳しい中国を除くと同20％減程度まで需要が戻った。水際対策の緩和や春節を迎えたことなどが主な要因。

　国際線の総旅客数は前年同月比607％増の167万7914人。このうち、日本人旅客数は同494％増の31万8097人だった。コロナ禍前の19年同月比では72％減だった。

　国内線旅客数は前年同月比41％増の53万5409人。19年同月比では10％減だった。

　航空発着回数は前年同月比28％増の1万6024回。国際線は同29％増の1万1599回。国内線は同26％増の4425回となった。

　田村社長は日本人旅客数について「主要マーケットだった高齢者が海外旅行に慎重になっている。この層の渡航意欲が高まれば、全体の機運も盛り上がる」と予測した。

□韓国コロナ前回復　「3月下旬ハワイ増加」

　2月1日（水）～18日（土）までの国際線出国旅客数は前年同期比1236％増の43万1700人。このうち、韓国線は同2643％増の9万7600人。19年同期比では4％減とコロナ禍までの水準まで回復した。台湾線も前年同期比12533％増の5万5500人。19年同期比では30％減まで増えた。

　田村社長は航空関係事業者からのヒアリングの結果として「3月下旬以降ハワイを中心に需要が増加している」と話した。

JTB、宇宙遊覧の共創PJ　共創パートナーとして参画へ

2023年2月24日（金）配信

岩谷技研の岩谷圭介社長、花坂隆之JTB代表取締役専務執行役員（右）（提供：OPEN UNIVERSE PROJECT）

　JTB（山北栄二郎社長）は2月21日（火）、気球による宇宙遊覧の事業化および普及を目指す日本発の共創プロジェクト「OPEN UNIVERSE PROJECT」へ、共創パートナーとして参画を発表した。プロジェクト（PJ）が掲げる、誰もが宇宙を体験できる「宇宙の民主化」の実現に向けて支援する。

　同PJは、宇宙開発企業である岩谷技研（岩谷圭介社長、北海道札幌市）のテクノロジーを中心に、さまざまな業種のパートナーとの共創によって日本から宇宙産業を開拓するという。安心・安全・低価格な民間向けの宇宙遊覧を起点に、さまざまな企業・団体と新しい事業やサービスなどを共創し、すべての人が宇宙を活躍の場として参加できる「宇宙の民主化」をはかる方針だ。

　2023年から24年にかけて計画している気球による宇宙遊覧の商業運行開始に向けて、同日から23年度内に宇宙遊覧体験を提供する搭乗者5人の募集を始めた。パイロットとともに2人でキャビンに搭乗し、ガス気球で眼下に広がる地球を眺めながら2時間掛けてゆっくりと上昇。上空25～30㌔の成層圏で約1時間の遊覧を体験したのち、1時間かけてゆっくりと海上へ降下する。

　募集期間は8月31日（木）まで。30人程度まで選び、オンライン面談を行ったうえで5人を選出する。

　参加条件は気球打ち上げ時点で満15歳以上65歳未満、身長150～190㌢など。料金は税込約2400万円で、滞在地への移動、宿泊費など別途必要。合同オリエンテーションやメディカルチェック、安全講習会を行ったうえで、12月以降に順次打ち上げを予定する。募集申し込みはPJのWebサイトから。

□交流会に250人 「今年は韓国へ訪問を」

□韓国コロナ前回復 「3月下旬ハワイ増加」

□交流会に250人　「今年は韓国へ訪問を」

□韓国コロナ前回復　「3月下旬ハワイ増加」