2024年2月29日（木）配信
クラブツーリズム（酒井博社長、東京都江東区）は、スキマ時間にちょこっとお出かけ感覚で参加できる短時間日帰りツアー「ちょこタビ」を3月1日（金）から売り出す。
出発から帰着まで6時間以内を目安に企画した半日観光バスツアー。従来の日帰りツアーのように、まる1日予定を空ける必要もなく、ゆっくり出発してランチや、夕方出発の夜景を楽しむツアーなどを設定した。平日に仕事をしている人も参加しやすいように週末中心の出発日を用意する。
ツアーは、「季節のデザート・銀座でアフタヌーンティーと六本木ヒルズ展望台」（出発日6～8月、旅行代金1万5000～1万5500円）、「ガイド同行で渋沢栄一の足跡をたどる！旧古河邸＆旧古河庭園 2024年新1万円札の顔！渋沢栄一ゆかりの地めぐり」（同5～8月、同1万円）など。
2024年2月29日（木） 配信
佐賀県嬉野市の嬉野温泉観光協会（山口剛会長）はこのほど、クロスプロジェクトグループ（辻隆グループCEO、長野県・白馬村）と「嬉野温泉アウトドア共同事業体」を設立した。天然資源を活用したコンテンツ開発などを手掛ける同社と連携し、嬉野市の公共施設や公有地、地域資源を活用して観光振興と地域活性化をはかる。
同事業体は、嬉野市の温泉や自然、お茶などの資源を活用したアウトドアコンテンツやアクティビティの開発・運営を通じて地域の魅力向上を目指す。また、地域DMOと民間事業者の連携による新しい観光振興と地域活性化のモデルとしても期待がかかる。
具体的な事業として2月19日（月）から、市内の轟の滝公園で「嬉野アウトドアフィールド」の運営を開始した。同施設は嬉野茶を活用したテントサウナやデイキャンプを提供する。
2024年2月29日（木） 配信
観光庁は現地時間2月22（木）～24日（土）の3日間に掛けて、フランス・パリで能楽公演を中心とした訪日観光プロモーションイベントを開いた。フランスからの訪日観光と消費拡大をさらに推進する目的で、能楽協会と共催で行われた。
同イベントでは、日本から著名な20人の能楽師が渡仏し、3日間合計で910人の観光事業者、メディア、政財界や一般人に向けて能楽を上演した。能楽師による解説や、能面や装束を間近で見る撮影会などの体験プログラムの提供を行った。
また、日本文化に造詣が深い現地ジャーナリストのクロード・ルブラン氏が登壇し、日本全国の地域の魅力についてPRした。
2024年2月29日（木） 配信
読売旅行（貞広貴志社長）はこのほど、Yostarが運営するゲームアプリ「アズールレーン」とコラボし、沖縄の各所を巡るコラボスタンプラリーなどを楽しめるツアーを売り出した。1泊2日と2泊3日から選べ、発着空港や宿泊ホテル（11施設）なども選べる個人型商品として展開する。
対象期間は4月13日（土）～6月17日（月）。ホテルは朝食付き。那覇空港（沖縄県那覇市）到着後から終日フリータイムのため、参加者は自由に沖縄の観光地やグルメ、スタンプラリーなどを楽しめる。
参加者限定特典に、①トートバッグ②ポストカード10種セット③ルームキーホルダー④ドアノブプレート⑤ハンドタオル⑥ベッドスロー――の計6点のノベルティグッズ付き。グッズは各ホテルのチェックイン時に、フロントで受け取れる。
さらに、ホテルアザット那覇、ホテルアクアチッタナハの2施設では、等身大パネルやデフォルメキャラクターたちが装飾された特別仕様のコラボルームも用意する。同客室は通常客室より1泊1人につき1万円増しで、「ミニ色紙」の特典付き。
期間中に行われるスタンプラリーは、観光スポットなどに設置された等身大パネルやポスターの2次元コードを読み取る形式。一定数スタンプを集めると限定ノベルティがもらえる。
旅行代金は1人5万3500円～9万6000円。
2024年2月29日（木） 配信
鹿児島県・瀬戸内町（鎌田愛人町長）と日本航空（JAL、赤坂祐二社長）は2月29日（木）から、町民向けにドローンを活用したサービスを開始した。平常時は医療関係品や日用品を定期配送し、災害時は孤立集落へ緊急支援物資の輸送を行うなど、島の暮らしを支える。ドローン事業を担うのは両者が昨年11月30日に共同で設立した、奄美アイランドドローン。
同社は瀬戸内町の2次離島（加計呂麻島、請島、与路島）を含む町域の地理と輸送物資の特性に適応するため、航続距離や積載重量に優れている大型の物流ドローン「FAZER R G2」を使用。JALは運航支援として、目視外遠隔操縦をはじめ、高度なドローン運航管理や安全管理に係るノウハウの提供などで安全・安心な事業遂行を担う。
また、今回の事業を離島物流ドローンの社会実装モデルと位置づけ、奄美群島全体への拡大も目指していく。
2024年2月29日（木） 配信
長榮舘（照井久美子代表、岩手県・雫石町）は2月20日（火）、盛岡地裁に自己破産を申請し、同日破産手続き開始決定を受けた。破産管財人は太田秀栄弁護士（盛岡市）が選任されている。
帝国データバンクによると、負債は約28億7400万円。
同社は1952（昭和27）年6月に設立された鶯宿温泉の温泉旅館「長栄館」の運営業者。97年から98年にかけて約20億円を投じ、10階建て、客室数80室、収容人数約400人の規模に全館をリニューアルした。団体客や宴会客を積極的に受け入れ、ピーク時には年間収入高12億円台に達していた。
しかし、景気悪化の影響を受け、2001年2月期の年間収入高は10億円台を割り込み、その後は、償却負担や金利負担により収益性が悪化していた。
近年はコロナ禍で宿泊稼働率と業績が落ち込み、23年2月期の年間収入高は約1億9000万円にダウン、大幅な債務超過に陥っていた。
この間、22年12月には9000万円余りの雇用調整助成金の不正受給が明るみとなり、追徴金を合わせ約1億800万円の返還を求められていた。
加えて、「今年1月には国から約4000万円の補助金を不正に受給したとして前代表が詐欺の疑いで逮捕され、信用失墜と資金繰り悪化に加えて、公租公課の滞納もあり経営が行き詰まった」。
なお、現在も営業は継続している。帝国データバンクによると、破産管財人は「民事再生ではなく破産となった理由の一つとして、『公租公課を滞納しており、民事再生中に差し押さえられると再生計画が頓挫してしまうため、破産を行うことにした』と説明している」という。
2024年2月29日（木） 配信
アパホテル（元谷芙美子社長、東京都港区）は2月22日（木）、新ブランド「アパホテルステイ」を冠した「アパホテルステイ〈富山〉」をオープンした。新ブランドは同社初のオールインクルーシブサービスを提供する。
新ホテルはコロナ禍で昨年まで約2年間、富山県に宿泊療養施設として一棟貸しをしていた「アパホテル〈富山〉」を全館リニューアルした。サウナに特化した施設とするため、同社ホテルとしては富山県最大級のサウナ施設を導入した。
オールインクルーシブサービスでは、宿泊者は朝食ビュッフェやサウナ利用、ラウンジのドリンク、夜食アパ社長カレーが無料で楽しめる。施設はサウナのみや日帰り利用も可能で、会見を開いたアパグループの元谷一志社長兼CEOは「地域に愛される施設を目指したい」と意気込んだ。
また同社では「1ホテル1イノベーション」を標榜しているが、今回も新ブランドのほか、浴場洗い場の「左利き対応ブース」や「女性専用ランドリーコーナー」など新サービスも多く導入した。元谷一志CEOは「当ホテル次第では、今後『ステイ』ブランドを全国的に増やしていくことも検討している。まずは富山にお越しいただきアパの進化を体感してもらいたい」と呼び掛けた。
2024年2月29日（木） 配信
ジェットスターグループ（ステファニー・タリーCEO、オーストラリア・メルボルン）は就航20周年を迎えるにあたり、ユニフォームを一新した。新たなユニフォームは、オーストラリアのファッションデザイナーであるジェネヴィーヴ・スマート氏がデザインしたもの。2024年後半から、オーストラリア、ニュージーランド、日本、シンガポールの5000人以上のスタッフが着用を始める予定。
新ユニフォームの色は、航空機の窓から見える朝日と夕陽をイメージした。各デザインに、ソフトなオレンジと濃紺を採用している。
パイロットのユニフォームは濃紺を基調とした。スタイリッシュなカッティングや新しい肩章、首元のスカーフタイのオプションが特徴となっている。
キャビンクルーと空港スタッフは、濃紺とオレンジのブレザー、シャツワンピース、スカート、テーパードパンツ、ポロシャツ、コートなど、個人のスタイルや好みに合わせて用意した。
現行のユニフォームは、ブロックテックス社と協業し、同社のリサイクル技術を用いてサステナブルな手法で廃棄する。
タリーCEOは、「就航20周年を迎えるにあたり、次の10年を見据えて、これまでの歩みを表すものを社員とともに作りたいと考えた」とコメントした。
2024年2月28日（水） 配信
日本旅行業協会（JATA、髙橋広行会長）は2月27日（火）から「JATA経営フォーラム2024」をWeb開催している。全体のテーマを「旅行業の『高付加価値化』への挑戦」とし、旅行業ならではの価値を考える機会として、講演やセミナー、パネルディスカッションなど10プログラムを用意した。
基調講演では、デロイトトーマツグループ執行役兼デロイトトーマツインスティテュート代表の松江英夫氏が登壇し、付加価値を高める成長への発想の転換の考え方として「価値循環」のコンセプトに基づき、旅行業界が進むべき方向性を提言した。
松江氏は冒頭、日本の成長に向けて取り組むこととして、「過去からの供給過剰と将来の需要不足」という構造課題を克服する必要があると指摘した。「日本の労働生産性の低さの要因は、自前・個別の最適・部分最適が根付いてしまっているところ。人口減少下にあるなかでこの非効率さが目立ってしまっている。日本の旧来の商慣習・価値観・仕組みをいかに崩して、個人でやる部分と全体で実施している部分を切り分けていくかが重要になる」とした。
今後、旅行業が成長していくには、3つの壁である「ガラパゴス化」「共創不足」「同族経営」を打破していく必要があると説明した。松江氏は、「海外の目をきっかけに、観光資源やサービスを再評価・再設計する。また、地域を引っ張っていってくれる地域オーガナイザーの確立によるプロデュースを行うこと。そして、人材循環の3層モデルを通じた価値提供力向上などが勝ち筋となる」と持論を展開した。
2024年2月28日（水） 配信
自民党のワーケーション推進議員連盟（鶴保庸介会長）は2月28日（水）、第5回総会を開いた。内閣官房、厚生労働省、観光庁、総務省、外務省、国税庁、環境省、農水省などが出席し、デジタルノマドビザや二地域居住について、法務省出入国在留管理庁（入管庁）や、国土交通省国土政策局、RULEMAKERS DAOが説明した。また、今総会で「ワーケーション・二地域居住推進議員連盟」に名称を変更した。
デジタルノマドは、国際的なリモートワーカーであり、世界に3500万人以上、7870億㌦（日本円で約120兆円）の市場規模を持つとされている。地域の消費拡大や地域人材との協働を通じたイノベーション創出への貢献に期待が寄せられ、諸外国ではビザ・在留資格の整備が進められている。
日本では、2023年6月に閣議決定された「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版」において、海外企業家・投資家の誘致拡大として、デジタルノマドの呼び込みに向け、ビザ・在留資格について本年度中に制度化を行う方針を示している。
入管庁が示したデジタルノマド向け在留資格案では、査証免除対象である国・地域かつ、租税条約締結国などの国籍を有している国際リモートワーカーやフリーランスに向け、在留資格「特定活動」として6カ月を付与する。なお、要件として、申請の時点で年収が1000万円以上であることや、民間医療保険に加入していることが必要となる。
デジタルノマド誘致によるメリットとして、RULEMAKERS DAO地域subdao担当の牧野裕貴氏は、「観光立国の起爆剤となり、日本のイノベーション促進や、日本が共生社会になるための第一歩となる。また、訪問地の活性化や関係人口の増加が期待される」と説明した。
一方で、韓国や台湾の制度と比較すると、韓国が最大2年で収入が約915万円以上、台湾が最大3年で収入が約882万円以上であることから、海外デジタルノマドからは「6カ月以上の長期滞在をしたい」といった声が多かったという。
入管庁は、「所得税や住民税などが掛からないよう、利用者と市町村の手間を極力なくした制度設計を検討している。どのくらい利用されるかを注視し、好評であればより緩和の検討も進める必要があろうかと思われる」とした。
国土政策局は地域居住について「広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の一部を改正する法律案」として、二地域居住について説明した。都道府県が二地域居住に係る広域的地域活性化基盤整備計画を作った際、市町村は特定居住促進計画を作成できる。この計画では、二地域居住者向けに空き家を改修する・コワーキングスペース整備などについて支援する。また、首長は、二地域促進に関する活動を行う法人や民間企業などを、支援法人として指定できる。
これにより、二地域居住の促進によって、地方への人の流れの創出・拡大をはかる。
質疑・意見交換では、「国内でデジタルノマドが盛んなのはニセコ市と福岡市。成功事例の共通項や事例を共有し、詳細に分析することが必要」「二地域居住について、ゴミ捨ての問題など自治体のインフラサービスをどこまで受けられるかや、二地域居住者の生活に係るコスト問題について、居住実態の調査とともに慎重に検討していかなければならない。また、住民税を徴収しない代わりにふるさと納税の活用も考えられる」など、活発な意見が交わされた。
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