災害風化させず後世に 全国被災地語り部シンポをホテル観洋で開催

2024年3月16日(土) 配信

シンポジウムのようす

 宮城県南三陸町の南三陸ホテル観洋を会場に2月25日(日)、「第9回全国被災地語り部シンポジウムin東北」が開かれた。東日本大震災や阪神・淡路大震災など全国各地の被災地で活動する語り部、さらに学生や留学生など約200人が参加し、災害を風化させず、後世に伝えていく意識を確認し合った。

 今回のシンポジウムでは第1部で、東日本大震災直後に現地に入り、その後1年間に渡り南三陸町に滞在し取材活動を続けた朝日新聞記者でルポライターの三浦英之氏の基調講話を行った。三浦氏は「現地に入った直後はあまりの光景に記事が書けず、捜査活動の手伝いをし、1週間ぐらい経ってから記事というより日記のようなカタチで書き始めた。当事者ではない我われマスコミも語り部となり、伝えていく義務があると思っている」と述べた。

 この後、パネルディスカッションが石巻で語り部活動などを続ける佐藤敏郎氏(大川伝承の会共同代表・スマートサプライビジョン特別講師)、福島県富岡町で語り部活動を続ける青木淑子氏(NPO法人富岡町3.11を語る会代表)、東京都内在住で、全国各地で活動する星野真弓氏(三月のひまわり代表理事・刺繍家)の3氏をパネリストに「あの震災から私たちは何を学び、何を伝えるか」をテーマに行われた。

 このなかで佐藤氏は「被災地にはそれぞれ町があり生活があった。震災はどこでも起こりうる。語り部の話しを他人事と聞いているうちは伝わらない。自分事という意識があれば災害に本気で向き合うようになる」と述べた。

 また、青木氏は「福島は東日本大震災という自然災害に加え、原子力災害という人工災害にあい、現在進行形の災害に立ち向かっている。そのためにも被災体験があるないは関係ない。原子力災害は起こしてはいけない災害ということを、若者世代と一緒になって伝えていきたい」とした。

 さらに星野氏は「東京在住で当事者ではないが、何かできることはないかと考え、震災を題材にした絵本を製作し、子供たちに向けに朗読会などを開催しています。自分の命を守ることを子供たちに伝えていきたい」と語った。

 なお、第2部では3つの分科会が行われた。

 全国被災地語り部シンポジウムは2016年の南三陸町での第1回以来、兵庫県淡路市、熊本県熊本市、兵庫県神戸市、和歌山県広川町を会場に開催を続けている。

JNTOが「Most Engaged Partner」受賞 Virtuosoとの連携が高評価に

2024年3月15日(金) 配信

日本政府観光局(JNTO)はこのほど「Most Engaged Partner」を受賞した

 日本政府観光局(JNTO)はこのほど、高付加価値旅行コンソーシアム「Virtuoso」主催の「Virtuoso Asia 2024 Award」において、2023年にアジアで最も貢献したパートナーへ贈られる「Most Engaged Partner」を受賞した。

 同賞は、ホテルやクルーズ、ツアーオペレーターなどのサプライヤーや観光局などのパートナーの中から、Virtuosoに加盟するアジア地区旅行会社と、本部役員による投票で選ばれる。

 JNTOは、2007年から加盟し、従来から参加している米国、豪州の商談会に加え、23年はシンガポールや中国、東京で開かれたセミナー・商談会へ参加した。さらに、Virtuoso加盟の有力旅行会社を北海道や東北、北陸などの「地方における高付加価値なインバウンド観光地づくり」のモデル観光地を中心に招請した。これにより、訪問地や訪問先とのネットワーク強化や、日本の地方への誘客促進に取り組んだ結果、今回の受賞につながった。

 JNTOは「24年度も引き続き、Virtuosoとのパートナーシップを継続・強化し、旅行消費額の拡大や地方誘客促進に向けて取り組みを進めていく」とコメントした。

石垣市で自動運転に向けた包括連携 地域課題解決へ

2024年3月15日(金) 配信

4者が協働で地域住民と観光客向けに交通手段提供

 沖縄県石垣市(中山義隆市長)と西日本電信電話(NTT西日本、森林正彰社長)、マクニカ(原一将社長、神奈川県横浜市)、東運輸(松原栄松社長、沖縄県石垣市)の4者は3月12日(火)に、石垣市における「自動運転による地域活性化に関する包括連携協定」を結んだ。地域住民の持続的な地域交通手段の維持と観光客向けの2次交通の拡充など、地域課題の解決に向け取り組んでいく。

 少子高齢化による労働力不足や2024年度問題などで、地域交通の維持やドライバー不足に関する社会課題が深刻化している。これらの解決には自動運転などモビリティ技術を活用した公共交通・物流の実現が急務だ。

 とくに石垣市では、将来的な人口減少と少子高齢化の反面、クルーズ船の増便などもあり観光客数は増加。地域活性化に向けては両者に向けた課題解決が求められている。こうしたことから、今回の協定で自動運転分野の包括的な連携と協力関係を築き、協働で活力ある地域社会の形成・発展、市民サービスの向上を目指す。

 4者は自動運転サービスの実装に向け2024年度の国土交通省「地域交通確保維持改善事業」の申請に向けた準備を進め、中長期的な自動運転事業の企画・運営を検討していく。

日鉄興和初のホテル「&Here TOKYO UENO」開業 訪日・ファミリー需要を満たすレジデンシャルホテル

2024年3月15日(金) 配信 

デラックススイートバンク 客室イメージ

 日鉄興和不動産(三輪正浩社長、東京都港区)は3月15日(金)、第1号ホテル「&Here TOKYO UENO」を東京都・上野に開業した。同社が初めて開発と運営を手掛ける長期滞在対応型ホテル(レジデンシャルホテル)となり、同社100%出資子会社のNSKREホスピタリティ(大谷宗徳社長)が運営する。

 ホテルは、北側が不忍池や上野公園などの緑豊かなエリア、南側は伝統工芸やモノづくり文化に溢れたエリアに面している。それぞれのエリアのイメージをコンセプトに外観や客室をデザインした。

 客室デザインは、不忍池の眺望を生かしつつ自然らしさを表現した「FOREST SITE」と、クラフト感や工房部屋、文豪を意識したデザインを採用した「CULTURE SITE」の全14タイプをそろえた。

 客室の7割はファミリータイプとなり、長期滞在のための設備としてミニキッチンや冷蔵庫、電子レンジ、ダイニングテーブルなどを備えている。

 1階のロビー階には、ラウンジとカフェスペースを用意し、テレワークニーズを踏まえ、シェアオフィスを設置。

 また、在日外国人スタッフが自ら探し・発見した周辺案内コンテンツ「&LOVER」には、ジャンルごとにオリジナリティある周辺情報資料や周辺マップを掲載した。宿泊者と地域をつなげる街の案内所の役割を担うホテルを目指す。

 今後の展開として、3都府県で8棟のホテル建設を計画している。

ホテル外観

ケアンズ観光局がダイビングフェアに出展 4月5~7日に池袋で開催

2024年3月15日(金) 配信

Divers with Lionfish ©ケアンズ観光局

 オーストラリア・ケアンズ観光局(マーク・オルセンCEO、クイーンズランド州)は4月5日(金)~7日(日)に東京・池袋サンシャインシティ文化会館2階で開かれる「マリンダイビングフェア2024」にブースを出展する。クイーンズランド州政府観光局とともに「ケアンズ&グレートバリアリーフ」を紹介する。

 ケアンズは世界自然遺産「グレートバリアリーフ」の玄関口で、シュノーケリングやダイビングなどの自然豊かなアクティビティを数多く体験することができる。日本から最も近いオーストラリアの都市で、時差も1時間と日本人が訪れやすい海外の観光地だ。

 今回の出展ブースでは、2月に撮影されたばかりの最新のグレートバリアリーフのようすを大画面で紹介。ミンククジラからサメ、マンタなど大型生物からウミウシなど小型生物、固有種にも多く出会えるグレートバリアリーフの魅力をマリンダイビングの経験豊富なスタッフが常駐して楽しみ方をレクチャーする。また、航空券など豪華賞品が当たる抽選会も実施する。

 最終日の4月7日(日)の午前10:15から会場内ステージで、ケアンズ&グレートバリアリーフ観光大使“リーマントラベラー”東松寛文さんらが登壇し、ケアンズでの過ごし方などをテーマにトークセッションを行う。

周辺小学生招き周遊チャーター実施へ JAL×関西エアポートが万博1年前記念で

2024年3月15日(金) 配信

「クイズ王伊沢さんからの挑戦状」実施

 日本航空(JAL、赤坂祐二社長、東京都品川区)と関西エアポート(山谷佳之CEO、大阪府泉佐野市)は4月14日(日)、大阪・関西万博開幕1年前を記念し、日帰り周遊チャーターを実施する。伊丹空港周辺の小学生家族25組50人を無料で招待する。

 当日は、大阪・関西万博スペシャルサポーターであるクイズ王の伊沢拓司氏を迎えて機内で大阪・関西万博にまつわるクイズ大会を実施する。家族で協力しながらクイズに回答してもらい、楽しみながら万博やJALについて知ってもらう機会を提供する。

 出発前には伊丹空港で、伊沢氏やJAL執行役員の宮坂久美子西日本支社長、空飛ぶクルマの担当者がトークイベントを開催。万博や空飛ぶクルマ、JALの取り組みを分かりやすく紹介するという。

 イベントは4月14日(日)の午後0:30分からで、伊丹空港発着。所要時間は出発前含め約4時間。申し込みは3月25日(月)午後1時まで専用サイトから受け付けている。対象は周辺10市(伊丹、豊中、川西、池田、宝塚、尼崎、西宮、芦屋、吹田、箕面)に住む小学生とその保護者。なお、応募者多数の場合は抽選となる。

室戸明星観光開発(高知県)が破産手続き開始決定受ける(帝国データバンク調べ)

2024年3月15日(金) 配信

 室戸明星観光開発(米澤善吾代表、高知県室戸市)は2月20日(火)、高知地裁から破産手続き開始決定を受けた。帝国データバンクによると、負債は約3億5300万円。

 同社は1985(昭和60)年2月に設立されたホテルの運営業者。室戸岬周辺地域が国定公園に指定されるにあたり、地元の旅館が協業組合を設立し、ホテルを建設したのが室戸明星観光開発の前身。協業組合の経営難により、同社がホテル経営を承継した経緯があった。

 客室29室を有し、レストランや露天風呂を併設した政府登録観光旅館「ホテル明星(あけのほし)」を運営、2016年1月期には年間収入高約1億4000万円を計上していた。

 しかし、その後は利用客の低迷に加え、新型コロナの影響により観光ツアーがキャンセルとなるなど厳しい運営を余儀なくされていた。「利用客数の回復が見られないなか、資金面での限界から先行きの見通しが立たなくなり、23年10月ごろに事業を停止していた」(帝国データバンク)。

【札幌観光バス】バス運転手志望者向けに「新人ドライバー研修見学ツアー」を初開催 3月23日(土)、参加者募集中

2024年3月14日(木)配信 

 札幌観光バス(福村泰司社長、札幌市)は3月23日(土)、バスドライバーへの就職を検討する人やバスドライバーの業務・教育に興味のある人を対象に、「新人ドライバー研修見学ツアー」を初開催する。参加は無料で、現在、参加者を募集している。

 バス運転手不足が顕在化するなか、同社では「課題解決には未経験者採用・自社育成が必須」と考え、未経験者向け採用活動に力を入れている。一方、選考過程では、「未経験者でもバスドライバーになれるのか」「入社後にどのような研修や経験を経てプロになっていくのか」といった声も多いという。求職者の不安に対しては、従来から採用に対する考えや育成実績を丁寧に説明してきたが、「研修風景を公開することで、プロ運転手になる過程への理解がより深まるのでは」(同社)と考え、見学ツアーを企画した。

 当日は、昨年未経験からドライバ―になった3人を含む5人の新人ドライバーを対象に実施する観光研修を、初めて一般に公開する。プロになった新人が1番最初に習う定番観光コース「札幌市内&小樽」を走行する。新人ドライバーがハンドルを握る横で教官が指導し、走行中の注意事項や駐車場所、案内や接客接遇などを学ぶ。参加者の質問も受け付けるほか、ドライバ―や教官との交流も予定している。

開催概要

日時:2024年3月23日(土)
集合場所:1)午前7:00札幌観光バス本社、2)同8:00札幌駅北口
対象:バスドライバーへの就職を検討している人
   バスドライバーの業務・教育に興味のある人
募集:先着10人限定
申込:要事前予約 採用担当LINE【@148tbksd】
参加費:無料

【旅行新聞】台湾観光庁(交通部觀光署)初代長官・周永暉氏に単独インタビュー 「訪台日本人数250万人目指す」

2024年3月14日(木) 配信

周永暉台湾観光庁長官 インタビューは3月12日(火)、台湾観光庁内で行った

 旅行新聞新社(石井貞德社長、東京都千代田区)は3月12日(火)、昨年9月に台湾観光局から台湾観光庁(交通部觀光署)に昇格した初代長官・周永暉氏に、台湾観光庁内で単独インタビューを行った。

 訪台日本人旅行者数は2019年に約220万人を記録し、双方向の交流は700万人を突破したが、コロナ禍の影響もあり、伸び悩みが続いている。

 

石井貞德旅行新聞新社社長

 「台湾と日本の観光交流拡大に向けて」をテーマに、石井社長がインタビュアーとして、周長官へ台湾の観光の目指すべき方向性や、日本の旅行会社や旅館・ホテルに要望することなどを問い掛けた。周長官は1時間以上にわたり熱く語るなかで、「訪台日本人旅行者数250万人を目指す」と目標を掲げた。

旅行新聞新社の石井社長(左)と台湾観光庁の周長官

 インタビューの詳細は、旅行新聞5月1日号で掲載します。

名鉄バス設立20周年、半袖ポロシャツ導入 サングラス着用や脱帽も

2024年3月14日(木) 配信

3月15日(金)から夏季制服として半袖ポロシャツ導入

 名鉄バス(清水良一社長、愛知県名古屋市)は、10月に会社設立20周年を迎えるのを記念し、3月15日(金)から夏季制服として半袖ポロシャツを導入する。半袖ポロシャツは濃い紺色のボタンダウン型で、吸汗・速乾性素材により最近の酷暑にも対応するもの。着用期間は11月末まで、既存の夏季半袖制服と併用する。

 導入にあわせて、昨今の激しい気候変動や運転士の体調管理を鑑み、運転士個人の選択による制帽の脱帽やサングラス着用を可能とする。これまで乗務中の着帽を義務づけていたが、個人の判断により脱帽または着帽を認める。また、サングラスはこれまで眼の疾患のある者に限り着用可能としていたが、視認性に優れ目の負担を軽減するなど、同社基準を満たした製品に限り、夜間などを除き着用可能とする。なお、ポロシャツ、制帽やサングラスなど制服類の着用判断は、安全を最優先とする。

 そのほか、運転士の靴については既に、最近のビジネスウェアのカジュアル化を考慮し、昨夏から革靴以外にスニーカーやウォーキングシューズの着用を開始している。