旅行新聞 – 株式会社旅行新聞新社

JTB-CWT、NTTトラベルサービスの全株式　来年1月に取得

2023年10月24日（火）配信

　JTBビジネストラベルソリューションズ（JTB-CWT、原田雅裕社長）は、株主の日本電信電話（NTT、島田明社長）からエヌ・ティ・ティ・トラベルサービス（NTTトラベルサービス、伊勢拓央社長）の全株式を譲受する。株式取得日は2024年1月1日（月・祝）を予定している。

　JTBグループでビジネストラベルマネジメントと出張手配・管理ソリューションを提供するJTB-CWTは、2000年8月に設立。01年1月にカールソン・ワゴンリー・トラベルと合弁、顧客企業に対して高度なコンサルティングと先進的なITテクノロジーを活用したソリューションを提供し、契約企業数を順調に伸ばしてきた。コロナ禍の影響を受け、ビジネストラベルマーケットを取り巻く環境が一時的に悪化したものの、今後は急速かつ本格的な回復を想定するとして、顧客基盤の拡大と購買力、IT投資力の増強による事業基盤の強化に向けて、株式の取得を決めた。

　NTTトラベルサービスは1982年11月に設立。資本金9000万円、NTTが全額を出資している。従業員数は2023年3月現在で62人。

　なお、商号などについては決定次第公表する。

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DX化で持続可能な観光地域づくりを　日観振とNECソリューションが協定結ぶ

2023年10月24日（火）配信

　日本観光振興協会（山西健一郎会長）は10月20日（金）、NECソリューションイノベータ（石井力社長、東京都江東区）と持続可能な観光地づくりの実現に向け、包括連携協定を結んだ。両者で地域・観光DXや地域の観光関連組織との連携強化、人材育成・地域間交流を推進し、観光を起点とする地域活性化を目指す。

　これまでも両者は、日観振が運営する観光サイト「JAPAN47GO」で地域の魅力を伝えるコンテンツ制作や、観光誘致に関するセミナーの開催などに取り組んできた。

　他方、観光庁はDXによる旅行者の利便性向上や周遊促進を進めており、2027年度末までに観光地域づくり法人（DMO）に地域全体を包括する観光情報の提供や予約、決済機能を提供するサイトの構築を求めている。しかし、現状でこれらを満たすDMOサイトは2割に満たない状況という。

　そこで、今回両者は今まで培った観光DXやデジタル化促進に関わる双方の知見、デジタル技術などを生かして地域や観光関連事業者のDX化を支援していくため、連携を強化した。

　連携協力内容は、①持続可能な観光地づくりの実現に向けたデジタル技術・データ利活用の普及と定着に関すること②地域の観光関連組織との連携・強化に関すること③人材育成・地域間交流に関すること④地域資源の保全と活用に関すること――の4項目。

　具体的には「JAPAN47GO」と地域観光のDXを支援する「NEC ガイド予約支援」を連携させ、地域の観光商品の認知拡大・流通拡大を目的に新たなマルチチャネル販売プラットフォームの実現をはかる。

訪日外客数、23年9月は218万人　1～9月累計1737万人に（JNTO）

2023年10月24日（火）配信

　日本政府観光局（JNTO、蒲生篤実理事長）は10月23日（月）に開いた会見で、インバウンドの最新動向を報告した。水際対策が緩和してから1年が経過し、2023年9月の訪日外客数は、19年同月比96・1％の218万4300万人まで戻ってきている。また、19年（年間）に3188万人だった訪日外客数は、23年1～9月累計で1737万人と回復に向かっている。

　韓国・台湾・香港や、東南アジア6市場の23年1～9月の訪日外客数は19年同期比で9割方回復した。また、米州・豪州・その他エリアからは同101％の327万人と19年に近い水準で推移しており、なかでも23年3月と5月以降の外客数は、19年同月を上回る実績となった。

　一方で、中国からの訪日客数は、19年同期比で約4割の回復に留まっている。

　また、23年7～9期の訪日外国人旅行消費額は、19年同期比17・7％増の1兆3904億円。1人当たりの旅行支出額は、21万1000円と推計しており、新たな観光立国推進基本計画で目標としていた「25年までに1人当たりの消費額20万円」を達成したカタチとなった。

　9月の国際線の直行便数については、全体的に訪日数の回復が直行便の回復を上回る市場が多く、23年夏ダイヤより直行便が一定程度回復したなか、訪日数の回復の度合いで、需給のバランスが上下している市場が多い。

　インバウンドの急激な回復に伴い、観光庁は10月18日（水）、「オーバーツーリズム対策パッケージ」を取りまとめた。パッケージは、「観光客の集中による過度の混雑やマナー違反への対応」「地方部への誘客の推進」「地域住民と協働した観光振興」──の3本柱で構成している。これを受けて中山理映子理事は、「地域がそれぞれ抱えている課題は一律のものではないため、各地域の実状に応じたきめ細かい対応していく」方針を示した。

　地域の実状に応じた混雑対策を促進するため、地域の関係者による協議に基づく計画の策定や取り組み実施への包括的な支援を、全国約20地域で行い、先駆モデルを作り出す考え。

スタンプラリーを11月19日まで展開　みちのく三大桜名所

2023年10月24日（火）配信

　青森県弘前市、秋田県仙北市、岩手県北上市で構成する、みちのく三大桜名所連絡会議は、日本自動車連盟（JAF）が運営するドライブスタンプラリーサイトで「桜の名所は秋も魅力がいっぱい　みちのく三大桜名所巡るスタンプラリー」を11月19日（日）まで展開している。

　内容は弘前市の弘前公園・道の駅ひろさき、仙北市の角館樺細工伝承館（角館武家屋敷通り）・抱返り渓谷、北上市の展勝地公園・北上市立鬼の館の対象6スポットを巡りスタンプを集める。抽選でスタンプ2個以上集めた人には3市の秋の味覚をそれぞれ10人に、3個以上集めた人には3市のブランド米食べ比べセット（5㌔×3）を7人にプレゼントする。当選者には12月中旬（予定）に商品を発送する。

　参加方法はJAFのドライブインスタンプラリーサイトからユーザー登録し、それぞれのスポットで2次元コードの読み取りでスタンプを取得する。

下呂温泉　35周年神社例祭開く　4年ぶりに通常内容で

2023年10月24日（火）配信

　岐阜県・下呂温泉は10月8日、「下呂温泉神社例祭」（瀧多賀男氏子総代）を4年ぶりに通常内容で実施した。

　過去3回は新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から縮小規模で行っていた。

　本例祭は、1989（平成元）年に山形県の出羽三山の湯殿山神社から分霊を拝し、毎年10月8日に感謝を込めて執り行われており、今年で35回目の節目に当たる。

　当日は下呂駅から「参進行列」が、温泉神社前の白鷺橋まで行進し、組合員はじめ関係者による祭事が行われた。

　神社前では、芸妓連による奉納舞や獅子舞を披露。紅白だんご、ふるまい酒、宿泊券（補助利用券）、お菓子などをまく“せんごまき”を旅行者に振る舞った。

　斎藤正巳祭典実行委員長は「35周年が皆様の協力のもと無事に開催された。これからも安心、安全の下呂温泉として努力していき、訪れる旅行者に楽しんでもらえる温泉地にしていきたい」とあいさつした。

　10月22日には、秋の恒例イベントとなった飛騨牛豪快焼き＆秋の味覚満喫フェア「下呂温泉謝肉祭」（入場無料）が、市内の幸田河川敷「いで湯大橋上流側」で開催され、参加者は秋の味覚を満喫した。

山口県　新プロモ9月始動　絶景や体験など発信へ

2023年10月24日（火）配信

　山口県大阪事務所の池本靖主任が10月3日、本紙関西支社を訪れ、同県と同県観光連盟が9月15日から始めた新たな観光プロモーションの概要を紹介した。

　プロモーションは、「おいでませふくの国、山口」のキャッチフレーズのもと、「絶景」「体験」「グルメ」を切り口に県内各地の魅力を発信していく。スペシャルアンバサダーに同県出身の卓球の元日本代表・石川佳純さんが就任した。今後、観光ポスターや動画に登場するという。

　キャッチフレーズの「ふく」は、県が誇る高級魚「ふぐ」が県内では「ふく」とも呼ばれることからとった。

　三方が海に開け、多彩なアクティビティが楽しめる体験コンテンツのアピールに力を入れる。「じゃらん」のオンライン予約サイトで、体験利用料を最大50％割り引く利用促進キャンペーンを来年1月31日まで実施する（予算が上限に達すれば終了）。

　池本さんは「新ご当地グルメも開発しています。多彩な魅力に溢れた山口にぜひお越しください」と話していた。

【土橋　孝秀】

夜の特別拝観も楽しめる　ホテルメトロポリタン鎌倉　長谷寺拝観引換券付き宿泊プラン予約受付開始

2023年10月23日（月）配信

　ホテルメトロポリタン鎌倉（神奈川県鎌倉市）はこのほど、「長谷寺拝観引換券付き宿泊プラン」の予約受付を開始した。

　同ホテルからバスや電車で15分ほどの距離にある長谷寺は、鎌倉でも有数の景勝地と謳われ、四季それぞれにも草花を楽しめることから「花の寺」としても親しまれている。同プランでは、紅葉シーズンに開催される「秋の夜間特別拝観」にも利用でき、開催中は明るい内からライトが点灯され、日暮れとともに幻想的な風景に移り行くさまを楽しむことができる。

　担当者は「夜間特別拝観は、年に数回しかない貴重な機会なので、夕刻から日没に変わりゆく風景を心行くまでご堪能いただければと思います。鑑賞後におすすめのレストランもございますので、ぜひスタッフにお尋ねください」とPRする。

　長谷寺拝観引換券付きプランの宿泊期間は11月1日（水）から、 12月31日（日）チェックアウトまで。料金は1人利用で1室1万7800円～、2人利用で1万8200円～（サービス料・消費税込）。予約は、 12月30日（土）まで受け付けている。

HIS、サウジアラビアに支店　観光ビザ解禁で着地型商品販売

2023年10月23日（月）配信

　エイチ・アイ・エス（HIS、矢田素史社長）は年内中に、サウジアラビアに日本の旅行会社で初出店となるリヤド支店をオープンする。新たな旅先として、世界中から旅行者が増加することを見込み、主に着地型商品を販売していく。

　中東地域最大の面積である同国はこれまで、イスラム教の巡礼など限られた人以外の入国が困難だった。2019年9月に観光ビザが解禁され、22年にはイスラム教第2の聖地メディナでの観光客の受け入れも始まった。

　同支店では日本をはじめ、欧米やインドネシア、マレーシア、インド、中国などアジア諸国の旅行客向けに観光素材の仕入のほか、体験商材の企画と運営を行う。さらに、イスラム教の巡礼ツアーも発売する。キング・ハーリド国際空港近くのビジネス街中心地に立地。スタッフは日本語とアラビア語、英語、フランス語で対応する。

　HISは24年3月から、支店オープン記念としてサウジアラビアキャンペーンを実施。サウジアラビアコーヒーやデザートなどを販売し、さらなる送客数の増加につなげていく。

「バーチャル駐在ネットワーク」を開始　JSTOら訪日マーケティングを支援　

2023年10月23日（月）配信

　ジャパンショッピングツーリズム協会（JSTO、田川博己会長）はこのほど、ヒト・コミュニケーションズ（安井豊明社長、東京都豊島区）と共同で、インバウンド向けマーケティング支援強化を目的に「バーチャル駐在ネットワーク」の展開を開始した。小売やサービス業などの事業者が、20カ国の候補者を海外バーチャル駐在員として活用できるサービス。

　同サービスは「訪日前事前意向調査」「訪日後満足度調査」「海外現地パートナー探し」「対象国に合わせた情報発信」など、事業者のニーズに合わせて課題解決に適したグローバル人材の人選や業務依頼・交渉、進捗管理、業務完了後の報酬支払までを一気通貫で行う。直接海外のエージェントに依頼をする場合と比較し、タイムリーで安価に課題解決ができるという。

　候補者はビジットジャパン対象国の20カ国で、経験豊富な500人をそろえた。ヒトコムグループのワークシフト・ソリューションズのグローバル人材に特化した仕事マッチングプラットフォームを活用し、過去に受託した案件で依頼主から高評価を得た人をピックアップしている。

　なお、価格は案件の難易度により異なる。

東京都など、旅行商品造成に補助金　新需要創出し地域活性化へ

2023年10月23日（月）配信

　東京都と東京観光財団は12月28日（木）まで、東京都内の旅行業者が観光関連事業者と連携し、地域の特色などを生かした新たな旅行商品の造成を支援する「観光関連事業者の連携促進による経営支援事業補助金」の申請を受け付けている。今後の旅行需要の回復を見据え、東京での新たな観光需要を創出し、地域経済の活性化につなげる。

　補助の対象は東京都知事登録第2種と第3種の旅行業者、地域限定旅行業者のほか、主たる営業所を東京都内に置く第1種旅行業者。

　対象事業は、自ら主催する新たな募集型企画旅行またはオンラインツアーのいずれかで主に都内の観光地と観光施設を扱い、地域における新たな観光資源の発掘や磨き上げに資する商品。さらに、都内の宿や飲食店、観光施設と連携し、商品販売時に連携先をアピールすることや、参加者のみに提供されるお土産や特別な食事、アクティビティなどの特典を事業者と連携して用意することも条件となる。

　補助限度額は経費の3分の2以内で1商品当たり200万円まで。4者以上の観光関連事業者と連携した場合は300万円。同一業種との連携は2者までとなる。

　申請は、東京観光財団のホームページに掲載している申請書類の郵送または、デジタル庁が提供する電子申請システム「jGrants 」で受け付けている。