地域巡回温泉リハビリバス
高齢者・要介護の外出を支援

　内閣府認証ＮＰＯ法人「日本トラベルヘルパー（外出支援専門員）協会」（篠塚恭一理事長）は、家に閉じこもったままの高齢者や、要支援・要介護者の外出を支援する「地域巡回温泉リハビリ外出支援バス事業」を実施している。1月30日には、同事業の中間報告会を開き、高齢者の外出意識に関するアンケート調査の結果や、事業内容などを紹介した。報告会では、先進事例として静岡県東伊豆町の福祉と観光の融合を目指すユニバーサルツアーへの取り組みも報告された。

【増田　剛】

「外出支援の社会化へ、シームレスな連携を」

　高齢になり、行動が不自由になってくると、人はどうしても家に閉じこもりがちになる。しかし、心身の健康のためには、地域の知人や物産に触れる日常的な外出や、たまには遠出をして、普段接することのない文化に触れる旅行も、介護予防や認知症予防につながると考えられている。一方で、現行の介護保険制度には、外出支援サービスが含まれていないこともあり、日本の要支援・要介護高齢者は、心身の健康を維持するために、十分な外出機会が得られていないのが現状だ。

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　地域巡回温泉リハビリ外出支援事業は、日本トラベルヘルパー（外出支援専門員）協会が、福祉医療機構（ＷＡＭ）の社会福祉振興助成事業として申請し採択された事業で、今年3月まで実施されている。理事長は1995年から高齢者や要介護者の外出支援や、介護旅行（ケアサービス付き旅行）に取り組んでいるＳＰＩあ・える倶楽部代表取締役の篠塚恭一氏。

　日本トラベルヘルパー協会の提供する介護旅行は、「トラベルヘルパー」という介護技術と旅行知識を持った専門スタッフが同行し、乗り物への乗降介助や食事、入浴介助など身の回りの世話や旅行先のガイドをする旅のスタイル。旅行だけでなく、お墓参りや同窓会出席など、さまざまな外出の支援を行う。活動の目的は、超高齢化社会を迎えた日本で、とくに行動に不自由のある人のＱＯＬ（人生の質の向上）にある。「どんな要介護状態の高齢者でも外出機会を確保して、いきいきと暮らせる社会を実現していきたい」が理念だ。

※　詳細は本紙1410号または日経テレコン21でお読みいただけます。

福島県穴原温泉の「匠のこころ吉川屋」さんでは、昨年１７０周年を迎えたことを記念して、今年の３月末まで１年以上に渡り記念プランを企画してきました。その最後を飾るイベント・企画として全国の皆様にお届けするのが

★★「新春パーティー　輝け！青春のグループサウンズ」（２月２１日開催）★★
★★「人気急上昇中のブランド牛『福島牛』を味わっちゃおうプラン♪」（３月末まで）★★の２プランです。

青春のグループサウンズは、オックスのリードボーカルとして一世を風靡した「真木ひでと」さんやブルー・コメッツのギターとボーカル担当「三原綱木」さん、ザ・タイガースでギターとボーカルを担当した「加橋かつみ」さんが出演し、なつかしい青春時代を今によみがえらせてくれます。当日は昼と夜の２部立て。昼の部は正午から食事、ショータイムは午後１時から２時半までで、お一人様２２，０００円(お飲み物付き）。夜の部は午後６時から食事、ショータイムは午後７時から８時半までで２３，０００円（同）。会場はコンベンションホール「瑞雲」です。

もうひとつ、「福島牛」プランは、夕食に福島県産ブランド牛のステーキ付の特別膳を楽しめる宿泊プラン。良質な霜降り、極め細やかで柔らかな肉質、豊かな風味が人気の逸品です。大人２名様１室利用で１５,０００円から。ご宿泊は吉川屋さんの中でも１番新しい新館の客室「凌雲閣」のお部屋です。このプランでご予約いただくと使えば使うほど得する１７（い～な）チケット（←吉川屋さんの１７０周年ブログのチケット紹介）が付くので是非ご利用下さい。

表示の価格は諸税、サービス料等を含んだ総額表示です。お問い合わせはお電話０２４－５４２－２２２６、もしくは吉川屋さんホームページまでどうぞ。

　日本新華僑通信社などが主催する日中企業経営者新年会が1月25日、東京都千代田区のホテルニューオータニで開かれ、160人を超える日本と中国の企業経営者や政界関係者らが集い、情報交換を行った。

　主催者を代表して日本新華僑報の蒋豊編集長は、「毎年この新年会を開いているが、今年はこれまでで一番多くの参加者が集い、日本人経営者も過去最高となった。さらに、若い経営者も増えており、経済発展に向けていい兆しだと思う。ビジネスチャンスを見つける交流の場となってほしい」とあいさつした。

　来賓として出席した参議院議員の西田実仁氏は「日本と中国の関係は切っても切れない関係。お互いに共通の利益、目的に向かって努力し合うことが大切だと思う」とし、「これからの日本にとって『中小企業』『中国』『中高年』の3つの『中』が大事」と語った。

　日中韓経済貿易促進協会会長の孔健氏は「昨年は日中関係が悪くなったが、皆さん、今日の会場の雰囲気を見れば、（両国の関係が悪化していないことが）よくわかるでしょう」と語り、力強く乾杯した。

　日本観光協会が事務局を務める全国産業推進協議会はこのほど、第4回「産業観光まちづくり大賞」を発表し、大賞には群馬県・桐生市が選ばれた。銀賞は岐阜県大垣市の大垣商工会議所、また奨励賞には東京都・昭島市と岡山県真庭市の真庭観光連盟の2団体が選出された。

　同賞は、産業観光での観光まちづくりを実践し、ほかの地の模範となる優れた事例を表彰する賞で、2007年度に創設された。地方自治体や観光協会、商工会議所、ＮＰＯなど幅広く募集を募っている。審査は、受入側と訪問側の双方へメリットがあるかなどの視点で評価している。

　金賞の桐生市は、織物産業で発展してきたまち。現在も織物に関連した街並みを見ることができ、代表的な「のこぎり型の屋根」の織物工場が200棟以上残る。そのなかの生産を中止した工場を美容室やベーカリーなどに再活用し、新たな産業創造拠点にしている点などが高く評価された。近隣地区や同業の繊維生産地とも連携し、足利市（栃木県）と訪日外国人誘致を視野に入れた「JAPAN BRAND」の取り組みも行っている。

　銀賞を受賞した大垣市を中心とする西美濃地域は、多様な産業の集積地。07年に「交流産業戦略推進会議」を設立し、60社の企業の受入体制が整った。地元大学との連携など産官学民一体となった交流産業の創出・支援を行っている。

　奨励賞の昭島市は横田基地に隣接することから、個性的な資源を多く持つ。首都圏から近く国際性にも大きな可能性を秘めているという。真庭観光連盟は、バイオマス事業による地域づくりをテーマに06年度からツアーを実施。「バイオマスタウン」として、林業の次世代型ビジネスモデルと期待されている。

　茨城県ホテル旅館生活衛生同業組合の女将たちで構成する「いばらき女将の会」が新作パンフレットを携え、1月12日に新年のあいさつのため、橋本昌茨城県知事を表敬訪問した。

　新作パンフレットは、横長サイズで全32ページ。県内のホテル・旅館22軒と女将24人が顔写真入りで掲載されている。

　いばらき女将の会では、女将たちが自ら歩いて作成した県内を巡る5つの1泊2日観光コースを提案。県内の山、海、湖の観光ロケーションと豊富な山海の香味を「見て」「触れて」「楽しめる」ことを前提に、お客様が自ら選んで観光・宿泊旅行が堪能できるようなコースを設定した。新作パンフの巻末にも各コース内容が掲載されている。

　問い合わせ＝茨城県ホテル旅館生活衛生同業組合　電話029（225）2291。

　ＪＴＢグループは1月20日、東京・新宿の京王プラザホテルで2011年新春経営講演会を開き、ＪＴＢの田川博己社長は「2011年は時代の変化に即応した大きな構造改革に着手する年」と語った。

　11、12年度の新中期計画の重要推進事項として、（1）リテール事業の強化とＷＥＢ事業の拡大（2）国内旅行の構造改革（3）法人事業の強化（4）グローバル事業の強化の4つを挙げ、「自ら仕掛け、新たな需要を創造する」とアピールした。

　リテール事業強化では、国内815店舗による販売力の最大化とトラベランド分割による地域一元管理体制を構築し、「積極的な出店と客に選ばれる店舗づくりに注力する」と話した。また、店舗機能の強化をはかるため、ホスピタリティ、信頼性、コンサルティングをポイントに、ライフスタイルマーケティングを導入するＣＲＭ戦略の強化について触れた。ＷＥＢ事業では「オンラインエージェントの地位を確立する」とし、ＷＥＢの取扱シェアを現在の7％から12％まで増やしたいとした。

　グローバル事業ではインバウンドの強化をあげ、「日本旅館を世界にアピールしていく。この分野はまだまだ発展途上。新しい仕掛けの余地があるので、マーケットに提案していきたい」と話した。アウトバウンドでは、旅の品質を追求していく旨を話し、チャーター便の拡大についても触れた。

　講演会には作家の村上龍氏が登壇し、地域活性化や日本の観光ブランド、経営者の理想像と人材育成などについて、独自の視点から語り、エールを送った。

　あわせて行われた第6回ＪＴＢ交流文化賞の贈呈式では、交流文化賞最優秀賞には若狭三方五胡観光協会（福井県三方上中郡若狭町）の「『若狭三方五胡わんぱく隊』が地域の誇りへ…」、優秀賞には信州せいしゅん村（長野県上田市）の「日帰り農村生活体験―ほっとステイ」と、信州いいやま観光局なべくら高原・森の家（長野県飯山市）の「交流は地域との連携から―地域資源は誰のもの？」、選考委員特別賞にはＮＰＯ法人市民創作「函館野外劇」の会（北海道函館市）の市民創作「函館野外劇」が選ばれた。

　交流文化体験賞最優秀賞には野口翠さんの「パラオでみつけたニッポン」、優秀賞には保坂美季さんの「スープのレシピ」と、上浦未来さんの「『過剰的親切・チャイナ』深夜の北京西駅での出来事」が選ばれた。

　全国各地で障がいのある人やお年寄りなど、さまざまな介助が必要な人の旅行をサポートし、介護する家族も一緒に楽しめる旅を推進するＮＰＯ団体の代表者らが1月27日、兵庫県神戸市に集まり全国組織の「日本ユニバーサルツーリズム推進ネットワーク」を設立した。

　発着地相互の連携を強化し、ノウハウを共有化してサポート体制のレベルを向上させ、ユニバーサルツーリズム（ＵＴ）の活動を全国に拡大して、多くの人が旅を楽しめる環境づくりを目指す。

　参画したのは北海道から沖縄まで7道県13団体の代表者らで、同日11人が出席して設立総会を開催。設立趣意書を確認し、定款、事業計画、収支予算を決定。6人の理事と監事1人の役員を選出した。

　理事長には発起人代表のNPO法人ウイズアス （鞍本長利代表、兵庫県神戸市）が選ばれた。ウイズアスは6年前から行政、観光・交通事業者、福祉団体、大学などと連携して神戸ユニバーサルツーリズムを実践。現地でのサポート体制を整え、発地からの介助者同行の経費負担を削減して、気軽に神戸観光が楽しめるようにした。

　滞在中のケアを障がい者や高齢者を持つ家族などと打ち合わせ、宿泊施設へ情報提供や必要に応じた入浴、食事の介助人派遣、観光時のリフト付タクシーなどの手配、車イス、吸引器などのレンタル、緊急時の医療サービス、コンシェルジュ、手話通訳などさまざまなサポートを行っている。

　昨年10月には情報発信や旅行案内、どこでも車イスレンタルなどの業務を1カ所で提供する「神戸ユニバーサルツーリズムセンター」を神戸市内に開設。全国各地のＮＰＯとも連携した活動も積極的に進めている。

　昨年12月7日には長年のＵＴ推進に尽力した功績が認められ、内閣府の2010年度バリアフリー・ユニバーサルデザイン推進功労者表彰で、内閣府特命担当大臣表彰優良賞を受賞している。

　鞍本さんは「現在の参加会員地域は7道県だが、ノウハウの共有で互いにレベルアップできる。土佐清水や大阪、西明石、仙台などにもＮＰＯ設立の動きがあり、連携でさらに充実するだろう」と話す。

　ネットワークは5月ごろにＮＰＯ法人格を取得する見込みで、夏に神戸で推進フォーラムを開催予定。行政や観光業者、福祉・医療関係者を対象のＵＴやホスピタイティの研修会などの事業を計画する。情報誌の発行やホームページ開設も予定する。

　なお、事務所は神戸市中央区波止場町の神戸ＵＴ内に設置する。会員は個人とし入会、年会費それぞれ1万円。賛助会員は個人が入会、年会費3千円、法人が同1万円。

　1月26日に行われた日本政府観光局（ＪＮＴＯ）の定例記者発表会で間宮理事長は、同じインバウンド事業に取り組むことが予想される、日本観光協会（西田厚聰会長）と日本ツーリズム産業団体連合会（ＴＩＪ、舩山龍二会長）の合体組織「日本観光振興協会」とのすみ分けや連携について「同じインバウンドでも、海外プロモーションや国内の受入環境整備など中身は多々ある。ＪＮＴＯは主に海外プロモーションを実施。事業がダブらないよう、区分けしつつ連携できるところはしていくことになるだろう」と話した。

　また、12月7日の閣議決定による、ＶＪ事業の一般入札からの撤退については「今後は落札した一般企業のサポートがメインになる」とした。

　ＪＮＴＯ直営のツーリスト・インフォメーション・センター（ＴＩＪ）の廃止については「事業を引き継ぐ受け手組織はまだわからないが、サービスがしっかりと引き継がれるようバックアップしていきたい」とコメントした。

　観光庁の溝畑宏長官は1月26日に定例会見を開き、2011年の訪日外国人数を「1100万人に限りなく近く」と目標設定した。

　2010年の訪日外客数が発表され、前年比26・8％増の861万1500人となり、大阪万博が開催された1970年（同40・4％増）以来の伸びを記録。溝畑長官は「今後のインバウンド促進への大きな前進」と語った。

　しかしながら、観光立国推進基本計画の目標であった「2010年までに1千万人」には届かず、中国漁船衝突事件や大幅な円高などの外的要因による不足分を除くと、厳しく見て約90万人足りないと報告。要因として（1）プロモーションの効果発現までのタイムラグ（2）プロモーション戦略・体制などの不十分さ（3）国内受入環境整備の遅れを挙げた。

　11年についてＪＴＢが920万人と予想するなか、「1100万人に限りなく近い水準」と強気の目標を設定。「13年に1500万人」という目標達成から逆算しての11年の目標設定だが、溝畑長官は「無理な数字ではない」と力を込める。09年の東アジア太平洋地域の国際観光市場は1億8千万人、これが2020年には4億人にも増加。中国の10年の海外旅行者は4790万人だが、2020年には最低でも1億人、場合によっては2億人まで増えるとの検証を紹介。「大幅に拡大する中国のシェアをおさえ、韓国の240万人（10年）を300万人台ぐらいまでもっていければ十分勝算はある」と語った。中国を大きな柱に据えるリスクの分散にも触れ、「経済成長著しいタイ、マレーシア、ベトナムの取り込みや、リーマンショック後落ち込んだアメリカ市場の復活にも尽力したい」と話した。

　11年は（1）プロモーションの強化（2）受入環境の整備（3）他省庁との連携をポイントに進める。

●ＭＩＣＥ推進まったくぶれず
予算見送りとされたＭＩＣＥについては、「推進の姿勢はまったくぶれない」とし、ＶＪ予算内でＭＩＣＥのプロモーション、セールス、環境整備の支援、人材育成などに注力。「地方自治体・民間レベルでも高まるＭＩＣＥ意識をさらに大きくしたい」と話した。

●与党案ベースにＳ・Ｗ先行で検討
休暇分散化については、第2回休暇改革国民会議の結果を受け、シルバーウィーク先行で、ブロック分けについては再検討を進め、議論中の与党案をベースに国民の意識調査や、各関係団体や地方自治体へのヒアリングを実施し詰めていくという。

　日本政府観光局（ＪＮＴＯ、間宮忠敏理事長）が1月26日に発表した、2010年の訪日外客数（推計値）は前年比26・8％増の861万1500人と、世界各国の景気回復や訪日旅行の宣伝効果、10月末からの羽田空港の国際定期便就航などによる追い風を受けた結果となった。

　前年比の伸び幅としては、この半世紀の間で、大阪万博が開催された1970年（同40・4％増）に次ぐ数値となり、重点15市場すべてで前年比増となった。

　地域別では、最大市場の韓国が、新型インフルエンザの流行や景気低迷で大きく落ち込んだ前年からＶ字回復をし、同53・8％増の243万9800人となった。次いで、地域別で台湾を抜いて2位に躍り出た中国が同40・5％増の141万3100人。好調な経済成長や訪日個人観光査証（ビザ）の発給条件緩和などの好影響を受け、爆発的な伸びを記録するも、10月以降は中国漁船衝突事件の影響で一転、落ち込んだ。

　そのほかでは、タイが同21・0％増で初めて20万人を突破し、シンガポールは同24・6％増と躍進。好調な経済を反映したドイツが同12・4％増と欧米で唯一の2ケタ増を記録し、経済成長著しいマレーシアが同27・9％増と過去最高の伸びを記録した。

　ＪＮＴＯの間宮理事長は、目標の1千万人に139万人足りなかった結果を踏まえ、「リーマンショックや円高、尖閣問題、上海万博の影響で座席の供給量が足りなくなったことなどが原因」とした。

　また、重点15市場で訪日外客全体の90％以上を占めることを挙げ、「15市場の選定やプロモーションの効果は出ている」と話した。

　今後の課題としては、中国内陸地の需要の取り込み、中国個人客やリピーターへのプロモーション強化、ターゲットセグメントへのプロモーションの質向上、ＳＮＳやフェイスブックなどの新しい宣伝ツールの活用などを挙げた。

　11年に関して本紙の取材に対し、「中国・韓国の重要性に加え、中国の投機マネーで潤うマレーシア・タイ・シンガポールなどの東南アジア諸国がキーになる。訪日需要がなかなか回復しない米国も、今後の政治による日米関係強化によっては復活もありうる」と語った。

　一方、出国日本人数は同7・7％増の1663万7千人と、4年ぶりに増加した。