『観光地特集』

旬刊旅行新聞

『観光地特集』

定価:1部 550円(税込)
送料:実費(1部210円)
仕様:新聞(タブロイド判) 12―40ページ

※ご注文いただけるのは発行より過去1年間分となります。
※発行号によっては、品切れの場合もあります。

その他:下の紙面を発行しております。ご注文時に特集名をご指定下さい。
 ・東北特集(青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県)
 ・北関東特集(群馬県・栃木県・茨城県)
 ・信州特集(長野県)
 ・北陸特集(富山県・石川県・福井県)
 ・中部特集(愛知県・岐阜県・三重県)
 ・山陰特集(鳥取県・島根県・兵庫、山口県の一部)
 ・九州特集(福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県)


<内容紹介>
 旬刊旅行新聞は、日本各地の話題や、おすすめ情報を紹介する臨時増刊号の「観光地特集」を企画特集として発行。
 全国の主要な観光地を現地取材によって、専門紙ならではの先取りした旅情報をお届けしています。各エリアの大型・広域キャンペーン特集や、高速道路などの開通をはじめ、空港、鉄道の話題など、最新観光情報を紹介します。


『旅行新聞』

旬刊旅行新聞

『旅行新聞』

定価:1部 1650円(税込)
送料:実費(1部270円)
仕様:新聞(ブランケット判)8―24ページ
※ご注文いただけるのは発行より過去1年間分となります。
※発行号によっては、品切れの場合もあります。


 1975(昭和50)年の創刊以来、現在まで一貫して旅行業界のオピニオンリーダーを目指して発行を続けています。
 全国的な視野から最新情報を的確に発信し、タイムリーな問題の分析と解説を提供する唯一の業界専門紙として、高い評価を得ています。現在は32,000部。高速輪転印刷により、大判8―24ページの体裁をとっています。
 購読者は旅行会社をメインに、ホテル・旅館、官公庁、観光関係団体、交通機関、ドライブイン、観光施設、大学・シンクタンクなど学術関係、観光関連メーカーなど幅広い業種からご愛読いただいております。

<内容紹介>
・1面には旬刊旅行新聞独自の取材で、毎号「特集企画」を掲載。
・旬なテーマを深堀し、分かりやすく紹介します。
・さまざまな観光業界の動向やデータを掲載しており、資料としてもご活用できます。
・関西支社が地域密着型の情報を発信し報います。
・台湾の観光業界専門誌「TTN旅報」、フランスの日本専門誌「ZOOM JAPON」と提携しており、ワールドワイドな情報も掲載しています。


No.471 2018年度観光関係予算概算要求、総額16%増の298億円に

2018年度観光関係予算概算要求、総額16%増の298億円に

観光庁は2018年度予算の概算要求で、東北の復興枠も含め総額で前年度予算比16.0%増の298億300万円を要求した。18年度は(1)訪日プロモーションの抜本改革と観光産業の基幹産業化(2)「楽しい国 日本」の実現に向けた観光資源の開拓・魅力向上(3)世界最高水準の快適な旅行環境の実現――の3つを柱に、一般会計の要求額は、17年度の316億2800万円に次ぐ、過去2番目に大きい額となった。

【松本 彩】

訪日PRの抜本改革

「訪日プロモーションの抜本改革と観光産業の基幹産業化」に前年度予算比30・0%増の121億5500万円を要求。一般会計の3本柱のなかで最も大きい要求額となった。

内訳として、「訪日プロモーションの抜本改革」に同29・0%増の111億8100万円、「MICE誘致の促進」に同10・0%増の2億2千万円、「観光産業における人材育成事業」に同5・0%増の3億8900万円、「通訳ガイド制度の充実・強化」に同36・0%増の4千万円、「健全な民泊サービスの普及」に同76・0%増の1億2400万円を計上。また、観光地の宿泊施設の連携を強化し、生産性向上に向けたモデル事業を実施する「宿泊施設を核とした地域の活性化促進事業」に新たに2億円を計上する。

インバウンド戦略

2020年に訪日外国人旅行者数4千万人、訪日外国人旅行消費額8兆円の目標を達成するためには、欧米豪市場など訪日インバウンドの成長が見込まれる市場からの誘客をはかることが必要であるとされている。しかし訪日外国人旅行者の地域別の割合を見ると、アジア諸国が全体の84%を占めており、欧米豪諸国は全体の12%程度だ。

欧米豪諸国からの誘客をはかるための具体的な施策として、広告や旅行博出展などの一般的なプロモーション方法では訴求しにくい訪日無関心層をターゲットに、「訪日グローバルキャンペーン」を本格的に実施する。重点20市場からのさらなる誘客を実現するため、デジタルマーケティングを本格的に導入。SNS(ソーシャルネットワーキングサービス)などを効果的に活用し、国別戦略に基づくきめ細やかな市場別プロモーションを徹底していく。…

 

※ 詳細は本紙1682号または9月15日以降日経テレコン21でお読みいただけます。

そこに住む人々の営みの力 ― 旅人を温かく包み込み、癒しの効果を

 旅の素晴らしいところは、束の間でも、緊張した、あるいは退屈した日常生活から離れることができることだ。

 けれど、日常生活から離れることは、そう簡単ではない。大きなエネルギーが必要である。心や体が本当に疲れきっているときには、旅に出ようという気分にさえならない。

 「疲れたから旅に出たいな」という言葉をよく耳にするし、自分もしばしば口にする。しかし、旅への欲求の強さは、エネルギー残量が多いことなのだと、最近感じている。放出すべきパワーの出力系統のつながりが悪く、加熱している状態をイメージする。

 旅はそのような蓄積されたパワーを一瞬にして開放する力を持っている。圧倒的な景色と、自分の内的なエネルギーとのパワーバランスが拮抗した瞬間、得も言われぬ快感を覚える。

 一方、物事をじっくりと考えたいために、旅への欲求が高まることもある。

 何かを忘れ去りたいときには、美しく強烈な風景は効果的だが、ぼんやりと考え事をするには、実は、ありふれた長閑な風景がぴったりなのだ。自分の心理状態によって浸りたい旅先の風景も変わってくるのが面白い。

 旅先の宿も、眺めが良い部屋は人気が高いし、料金も高い。

 旅館やホテルは、景勝地に建っていることが多いので、「ぜひ当館にお越しいただき、秋の湖に映える紅葉を存分にご覧になって、くつろぎの時間を……」などと旅情を誘う。

 だけど、特筆すべき景観を持たない旅館やホテルもたくさんある。そのような宿は、「板前が腕をふるって美味しい料理を提供します」「心からのおもてなしを堪能してください」といったように、旅人を迎え入れる工夫や努力をされている。カーテンを開き、窓から見える景色には、大海原も、雄大な山々もない。ありふれた雑木林だが、それが心落ち着くことがある。

 私はクルマの免許を取った21歳から、とくに目的地もなくドライブをするのが好きだった。当時は、安アパートの一室に住んでいたので、当然クルマもない。だから、アルバイトをしてそのお金でレンタカーを借りた。そして、ひたすら走り続けるのである。その当時走った道は、今でも記憶に残っている。

 岐阜県の細い国道や、栃木県の古い街並みなども印象的だった。別に取り立てて有名な場所ではない。通り過ぎただけだ。それら小さな町の名前すらも覚えていない。ただ、ゆっくりと流れる景色を眺めながら、考え事をしていた。

 今よりもずっと若く、日本のほとんどの町は、初めて訪れる場所で、旅の良さに気づいた時期でもあった。

 先日、取材で福島県を訪れた。道すがら、どこにでもあるような小さな町をクルマの助手席で眺めていると、なんとなく癒されていくのを感じた。田んぼが広がり、民家と崩れそうな納屋が並び、犬が吠え、老人がゆっくり自転車であぜ道を走るような道。

 私はそのとき、ふと気づいた。綺麗な景色が続くが渋滞する有名観光ルートよりも、どこにでもある長閑な道に心魅かれる理由を。それらの道には、そこに住む人々の営みのパワーが微量に放出しており、強い主張もせず、旅人を温かく包み込み、“癒し”の効果を与えてくれるのだ。

(編集長・増田 剛)

人と物 「かけもち」へ、貨客混載で手ぶら観光も

 貨客混載の動きが本格化する。これまでバスは人、トラックは荷物の運送に特化してきた。ただ運送業界の危機的な人手不足などを踏まえ、9月1日から規制を緩和。国は一定条件下でバスは荷物を、トラックは人の運送を「かけもち」できるようにした。生産性の向上とともに、過疎地域における人や物の流れを効率化。観光の観点からも手ぶら観光の推進などに期待がかかる。貨客混載を呼び水に地域の人流・物流の再起を目指す。

 ヤマト運輸と宮崎交通では早くから取り組んできた。2015年10月から宮崎県の西都市―西米良村、16年6月から延岡市―高千穂町、日向市―諸塚村とエリアを広げ、3路線で人と物を運ぶ貨客混載のサービスを提供している。

 物流を効率化することで、ドライバーの地域滞在時間も増え、集荷の締切時間が延びる。地域住民へのサービス向上につながり「お客様からも好評いただいている」(ヤマト運送)という。

 一方、訪日外国人の受入体制の整備に向けた実験も進む。

 中部運輸局と北陸信越運輸局は8月28日、貨客混載を活用した手ぶら観光サービスの実証実験を開始した。外国人旅行者に人気の高山の古い町や、上高地、松本城などが多くある高山―松本間を走る高速バスで行う。

 これまでは「コインロッカーなどが不足し、大きな荷物を持っての移動が大きな負担になっていた」(中部運輸局)と、旺盛な訪日外国人旅行者に対応しきれていなかった。

 実験では高山・松本内のホテルで荷物を受け付ける。その後、バスの車庫で積み替えを行って、貨客混載で輸送する。到着地の車庫で荷物を積み替えて、ホテルに届ける。

 外国人旅行者は荷物を預けたまま手ぶらで観光でき、ホテルに着けば荷物を受け取ることができる。従来、手荷物は翌日配送だったが、当日配送が可能となる。

 今後は他地域や他区間のサービス導入を進めていく予定。さらに宿泊施設間の配送だけではなく「バスターミナルや、手ぶら観光カウンターでの取り扱いも視野に検討する」(同局)としている。

 現在、人口減少に伴う輸送需要の減少が著しい。日本バス協会によれば15年で全国の2千を超える乗合バス事業者のうち、7割が赤字となっている。

 過疎地域などで人流・物流サービスの持続可能性の確保が求められるなか、規制緩和で市場に活気を取り戻す。

【平綿 裕一】

抜き打ちで覆面調査、法令違反は国が監査へ

 国土交通省はこのほど、貸切バス事業者に抜き打ちで覆面の添乗調査を行うと発表した。現場でなければ分からない法令遵守状況を把握する。法令違反の疑いがあれば後日国が監査する。これまで営業所や街頭監査をしていたが、さらなる輸送の安全確保状況の確認を徹底していく。日ごろの業務から未然に事故につながる原因を摘み取る。

 調査対象者は貸切バス事業者で「無通告により実施する」(同省)としている。実施は随時行っていく考え。調査項目は(1)休憩時間の確保(2)シートベルトの装着(3)交換運転手の配置(4)危険運転の有無(5)車内及び車外表示――などと公表している。

「ひよっこ」パワースポット

 茨城・県北エリアを舞台としたNHK連続テレビ小説「ひよっこ」の最終回が9月末に放送される。放送に先駆けて今夏、日立市にある県内有数のパワースポットとして名高い「御岩神社」を参拝してきた。工業都市の印象が強い日立市だが、県北らしい自然豊かな景色と荘厳とした雰囲気は一見の価値がある。

 御岩神社は鳥居から一歩足を踏み入れると、まずは空気感が変わるのが感じられる。参道には、背の高い木々が空を覆い隠すほど立ち並び、樹齢600年といわれる神木・三本杉が出迎える。地面や岩に広がる苔の絨毯、参道と拝殿を結ぶ朱色の橋、森林の合間をのぞく白光と写真映えする環境もそろっている。

 県内でも今後に期待の観光名所。まだ人の少ない「ひよっこ」なこの時期にぜひ訪れてほしい。

【長谷川 貴人】

日旅との連携合意、店舗と外販譲渡し誘客へ(京急電鉄)

 京浜急行電鉄(原田一之社長、東京都港区)と日本旅行(堀坂明弘社長、東京都中央区)は9月1日、京急線沿線の誘客拡大に向け事業連携することで合意した。これにより、京急電鉄100%子会社の京急観光(木村健社長、東京都大田区)が同沿線に展開する6店舗と、法人・団体営業など外販事業を、来年2月28日に旅行業大手の日本旅行に譲渡する。譲渡価格などは今後協議していく。

 品川駅や羽田空港を結ぶ京急グループは、国内外の多くの人が交流する「玄関口」の役割を担う。とりわけ急増する訪日外国人の需要の取り込みを、大きな事業の柱に据える。インバウンドを含む地方創生事業などに幅広いノウハウを持つ日本旅行との連携で、観光活性化による交流人口のさらなる増加や、訪日外国人へのサービス拡充を目指す。

 一方、日本旅行は神奈川県の横浜や三浦半島など、京急線沿線が持つ豊富な観光素材を活用し、魅力的な旅行商品を積極的に企画する。販売や誘客プロモーションも強化していく。

 また、同社の強みである西日本エリアなどの多彩な商品を、京急沿線の顧客に提案することで「観光による双方向の交流人口の拡大につなげていきたい」考えだ。

免税手続きを簡素化、2018年度税制改正要望(1面関連)

 観光庁は2018年度税制改正要望に、訪日外国人旅行者を対象とした免税手続きの簡素化に関する要望を盛り込んだ。現行では、化粧品や食品などの「消耗品」と、家電製品などの「一般物品」とに分類し、それぞれの下限額が5千円に設定されている。旅行者から「判別が難しい」という声が挙げられたことから、18年度税制改正要望で「合算で5千円を下限額とすること」を要望した。

 現在、訪日外国人旅行者が免税手続きを行う場合、消耗品と一般物品とを分けて、別々の申請書を作成する必要がある。しかし、「使い捨て電池は消耗品で、充電式電池は何回でも利用できるため一般物品」など、瞬時に判断しづらい商品も多く、手続きが煩雑化する問題が出てきていた。今回の要望で、合算での申請が認められれば、申請書が1枚で済み事務負担が軽減される。免税店からは「訪日外国人観光客の〝買い増し〟につながる」といった期待の声が多数寄せられている。

 なお、免税対象要件について、一般物品も特殊包装を行うことなどを条件に、一般物品と消耗品の合算を認める措置を講ずるとしている。

 政府は20年までに地方部での免税店数を2万店規模まで拡大させることを目標に据える。ただ爆買いの波が落ち着いたことなどから、増加率が伸び悩んでいる現状。今回の要望が認められ、手続きが簡素化されることで、免税店の出店率向上をはかり、消費額拡大につなげたい狙いだ。

教育旅行4割が民泊、〝安心・安全〟の体制強化へ(沖縄県)

民泊のほか、施設の魅力などもPR
糸数勝課長

訪れる学校の約4割が民泊を体験する沖縄県では、安心・安全で教育的価値の高い「教育旅行民泊ブランド」の構築に取り組んでいる。

沖縄県と沖縄観光コンベンションビューローは8月8日、首都圏で毎年開催している修学旅行フェアで、学校関係者や旅行会社、修学旅行関係団体などに、改めて民泊に関わる取り組みを説明。沖縄県文化観光スポーツ部観光振興課の糸数勝課長は「教育旅行民泊」の利点として、「子供たちの人間関係が希薄だといわれるなか、家主と寝食をともにし、コミュニケーション力や社会性を育める点が評価されている」と語る。同県は今年5月に取扱指針を策定。受入団体を中心に、登録受け入れ民家の体制強化を進めている。

しかし、依然として保護者からは安全面を心配する問い合わせが多い。各ブースでも受け入れ団体関係者が、事例を踏まえながら、安全性を強調した。

「教育旅行民泊」は、家主など生徒を管理監督できる人が同じ建物内に就寝するので、緊急時にも対応できる。

受け入れ民家は、旅館業法に基づく簡易宿泊所営業許可の取得など関係法令の遵守を行う。救急救命講習などの各種研修の受講も課せられている。また、家業体験など地域特性を生かした体験学習の提供も必須となる。対して、民泊受け入れの窓口になる受入団体は、コーディネーターの配置や、受け入れ民家向け講習の実施などを行う。

「エリア完結型」で充実した学習機会を

従来の沖縄修学旅行は、南部―中部―北部地域を周遊する旅程を組むことが一般的だが、移動時間が長く、コストがかさむという。

これに対して糸満市や那覇市、南城市などの観光協会は、「南部地域完結型修学旅行プラン」を提案。移動時間と費用を約3分の1に抑え、充実した旅程を組めると参加者らに説明した。

南部地区は、18キロ圏内に世界遺産「首里城」や「斎場御獄」「ひめゆり平和祈念資料館」などの観光施設が集中していて、平和・文化学習を効率的に行える。現地ガイドと一緒に回るツアーも豊富で、地域住民らとの体験型交流を通じ、生徒の生きる力を育めるのが強み。