東武トップツアーズ（坂巻伸昭社長）は5月1日、今年2回目の入社式を行った。3月に破産した「てるみくらぶ」に内定していた新卒者4人を迎えたことから、今回の入社式を開いた。新入社員は4月入社と合わせて計151人。

　坂巻社長は新入社員4人に対し、「夢を持つこと」「出会いを大切にすること」「時間という概念を持つこと」の重要性を訓示。ほかの新入社員と1カ月遅れの入社となったが、「時間的な問題はない。この1カ月間の出会いや想いなどの経験は大切なものとなる。そうした経験を活かして1日も早く人として成長し、当社の一員として会社の発展に寄与してほしい」と期待した。

　国土交通省は4月16日、昨年発生した熊本地震で被災した南阿蘇鉄道の、鉄道施設災害復旧調査報告書を公開した。報告書によると、復旧にかかる費用はおよそ65―70億円。全線復旧は、第一白川橋りょうの架け替えが余儀なくされているため、少なくとも5年程度かかることが明らかになった。同報告書を基に、全線復旧までの過程についてまとめる。
【松本　彩】

　南阿蘇鉄道は立野駅―高森駅までの全長17・7キロを走る鉄道で、1985（昭和61）年に旧国鉄高森線から第3セクターとして誕生した。地元の人からは〝南鉄〟の愛称で親しまれ、通勤・通学の足となっていた。

　本震（4月16日）から10日後の4月26日に、同鉄道と鉄道総合技術研究所が行った本震後初の調査では、レールは飴細工のように曲がり、トンネルの壁には複数亀裂が入っていた。また、土木学会から「2015年度選奨土木遺産」に認定された立野橋りょう、第一白川橋りょうも中央部分が盛り上がり、鋼材が変形していた。

　初調査の段階では、全線復旧には少なくとも1年。復旧費用は、第一白川橋りょうを補修した場合で30億円、架け替えの場合は50億円にまで膨らむとされていた。

　同線は16年7月31日から、中松駅―高森駅間（7・2キロ）の部分運転を再開した。しかし、残る立野駅―中松駅までの10・5キロの区間は、橋やトンネルの損傷が激しく、具体的な復旧見通しは立っていない。

　今回公開された報告書によると、立野駅―長陽駅間にある全長125メートルの犀角山トンネルは、高森側の約40メートルが山ごと横ずれし、トンネルに49センチほどのゆがみが発生していることが判明した。

　復旧方法は、横ずれした40メートル区間の山を切り崩し、高森側のトンネル入口を40メートル後退させる。概算費用はおよそ20―25億円。復旧見通しは設計着手から3年程度とされている。

　一方、熊本県の中北部を流れる一級河川・白川を渡る第一白川橋りょうは、架け替えを余儀なくされた。地震により橋台や橋脚が最大で約40センチ移動。復旧には、古い鉄骨の撤去と、橋脚の基礎部分の補強などが必要なため、概算費用はおよそ40億円。復旧見通しは設計着手から5年程度にまで及ぶ。

　そのほか、立野橋りょうの基礎コンクリートの補強や、擁壁や斜面の再構築の復旧工事に約1年。およそ5億円の費用がかかるため、全線復旧費用は合計で約65―70億円、全線復旧見通しは早くても5年後の2022年ごろになる見込み。

　東日本大震災で被災した岩手県の三陸鉄道は、線路などの鉄道施設を、地元自治体の所有とした「上下分離」を実施。国と自治体が復旧費の50％ずつを負担した。また、東日本大震災を受け新設した、震災復興特別交付税を総事業費約92億円に充てたことで、約3年で全線再開に至った。

　熊本県や地元自治体は、三陸鉄道と同様の支援策を国に要請。現在協議を進めているが、震災復興特別交付税は、東日本大震災からの復旧・復興に限られていることから、同鉄道の実質負担ゼロは難しい状況だ。4月28日に、「南阿蘇鉄道再生協議会」が設立。月1回の会合を重ね、全線復旧に取り組む。

　全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会青年部（桑田雅之部長、1283会員）は4月20日に東京都内で、2017年度「第49回定時総会」を開いた。任期満了による役員改選で西村総一郎氏（西村屋代表）を新会長に選出。新体制が始動した。西村新会長は「これからの社会は青年部世代が中心。社会をいい方向へと変えていく気概と覚悟を持って務める」とあいさつした。

　桑田前部長は「楽しかったが辛くもあった」と2年間を振り返り「問題はまだ多いが青年部は未来を見据えて頑張ってほしい」と新たな西村体制にエールを送った。

　来賓の全旅連次期会長予定者の多田計介副会長は「新しい西村体制で一致団結し、難しい時代を進んでいってもらいたい」と話した。

　西村体制は組織を9つで構成する。このうち2つの委員会を新設した。

　1つ目の労務改革委員会は外国人労働者受入に関する事業を推進。このほか働き方改革で宿のモデル就業規則などを検討する。

　一方2つ目のITソリューション開発委員会で生産性を向上させる。宿泊業界・異業種のIT導入事例などを検証・報告していく。宿泊業界の「人手不足」「生産性向上」といった課題解決をはかる。

　総会後は県部長サミットを実施。日本総合研究所主席研究員の藻谷浩介氏が講演を行った。「人口減少で必ず人手不足となる。対応できなければ生き残れない」と根拠となるデータを紹介。会員らに警鐘を鳴らした。

　誘客に地域独自の文化や景観が「ポイントになる」と指摘。「地元の当たり前が、観光客には不思議であり魅力でもある」と訴えかけた。

　懇親会では、自民党の観光産業振興議員連盟の細田博之会長をはじめ、多くの議員らが主席。西村新体制の門出を祝った。

　全国旅行業協会（ANTA）の東京都支部、東京都旅行業協会（駒井輝男会長）は4月10日に東京都内で「貸切バスに関する関係法令などの改正」説明会を開いた。昨年1月15日の軽井沢スキーバス事故以降、政府は多くの法令を改正。旅行会社も理解を深める必要があるが内容は多岐にわたる。当日は関東運輸局の担当者らを招き、項目ごとに密な説明がなされた。
【平綿　裕一】

◇

　政府は軽井沢スキーバス事故対策検討委員会で、昨年6月に総合的な対策を打ち出した。今回はこのうちの(1)許認可(2)運行管理(3)監査(4)観光――関係を解説した。

　道路運送法の一部改正で、事業許可の更新制を導入。5年ごとに確認する。さらに新規許可・更新許可申請時に「安全投資計画」「事業収支見積書」が必要になる。

　この2つで安全への投資や計画の裏付けとなる収支を確認できる。債務超過や赤字が続けば許可は下りない。

　監査機能向上もはかる。民間指定機関の巡回指導など行うため、負担金徴収制度を創設した。今年8月の運用を見通している。一方街頭監査では、違反があればその場で自動車の使用停止となる。

　一般監査も「輸送の安全確保に関わる重大な法令違反」があれば、即日全自動車の使用停止。安全の確保命令に従わなければ許可取消になる。

　法定刑を強化し、法人重科も創設した。これまで違反者と法人ともに100万円以下の罰金だった。改正後は(1)違反者が懲役1年・150万円以下の罰金(2)法人は1億円以下の罰金――と大幅な強化をはかった。

　貸切バスの運行管理関係では安全性を担保する。今年の12月から、ドライブレコーダーの映像記録・保存や、記録を活用した指導・監督を義務付ける。

　運行管理者の資格要件も厳しくする。これまで2通りあったが、試験合格者のみに限定した。必要選任数は30両に1人だったものを20両に1人にし、最低2人以上とした。

　観光関係ではランドペレーター関連法案を今通常国会に提出済み。登録制を創設し、管理者の選任、書面交付などを義務付ける。

　国土交通省はこのほど、2017年観光関係功労者国土交通大臣表彰受賞者20人を発表した。4月24日の表彰式（＝写真）で石井啓一国土交通大臣は、受賞者に対し「今までの活躍への感謝と今後の活躍を期待する」とあいさつした。

　受賞者は次の各氏。

　　　　　◇

　【ホテル業・経営者】
　林文昭（第一ホテル代表取締役社長）

　【ホテル業・従事者】
　岡田啓利（富士屋ホテル・霞ヶ関別亭桂料理長）▽坂本和俊（帝国ホテル・帝国ホテル東京調理部ペストリー課専門職課長）▽佐保寿博（プリンスホテル・箱根仙石原プリンスホテル洋食調理）▽野田明孝（ホテルオークラ・営業部担当部長）▽廣瀬典子（京王プラザホテル・宿泊部）▽南方幸藏（ロイヤルホテル・リーガロイヤルホテル〈大阪〉セールス統括部セールス担当支配人）▽下代仁志（倉敷国際ホテル・料飲部料飲サポート課主査）▽村中賢三（リーガロイヤルホテル広島・グループサービスチーム調査役）

　【旅館業・経営者】
　工藤冴子（矢野旅館代表取締役）▽齋藤厚志（日本旅館協会北陸信越支部連合会長野県支部副支部長、いづみや旅館代表取締役社長）▽小野善三（日本旅館協会関西支部連合会常任理事、綿善代表取締役）▽新山富左衛門（古湧園代表取締役）▽下竹原和尚（指宿白水館取締役会長）

　【旅館業・女将】
　佐藤幸子（旅館古窯大女将）▽松村美代子（萩本陣取締役、総女将）

　【旅館業・従事者】　
　村山邦雄（ホテル佐勘支配人）

　【旅行業・添乗員】
　百合道弘（ツーリストエキスパーツ添乗員）

　【観光レストラン業・経営者】
　小倉宏之（国際観光日本レストラン協会理事、小鯛雀鮨鮨萬代表取締役会長）

　【観光レストラン業・従事者】
　髙澤秀爾（安与商事・新宿京懐石柿傳調理長）