2018年1月31日（水） 配信

□600人が新春を祝う　JTB九州観光ネット

　ＪＴＢ九州観光ネットワーク推進協議会（会長＝古田和吉・ＪＴＢ九州社長）が主催する新春賀詞交歓会と第8回観光活性化セミナーが1月10日、福岡市内のホテルで開催された。JTB関係者と九州の旅館・ホテル、行政、観光団体、交通関係者など約600人が出席した。

　セミナーでは「世界一訪れたい日本のつくりかた」の著者であるデービッド・アトキンソン氏が、「新観光立国論～Destinationの作り方」をテーマに講演した。

　同氏は国宝・重要文化財の補修を手掛ける小西美術工藝社の社長で、政府の「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議委員」などの要職を務め、インバウンド施策への提言を行っている。

　講演ではまず「2016年に世界の観光産業が全世界のGDPの10％を占め、第3の基幹産業になっている」と指摘。「日本でも2020年代半ばに観光産業が自動車産業を上回り、30年の訪日客6千万人時代には第2の基幹産業になる」と予測した。

　そのうえで「日本は自然、気候、文化、食事とさまざまな条件を満たす」と述べ、「日本の最大の強みが自然で、最強の伸びしろ。自然観光の方が長期滞在になり、多くのお金を使ってもらえる」と強調。

　日本が海外に発信してきた歴史・文化と自然体験に魅力を感じる海外客ニーズのギャップも指摘。今後のインバウンド市場では、「成長が頭打ちのアジア」に比べ「2―3週間滞在する欧州市場の開拓が重要」と訴えた。

　とくに世界の観光市場の中で、欧州発の観光客が全体の5割を占めると説明。「16年の訪日客の欧州比率が5・9％しかないことは、逆に欧州の潜在需要が高い」と述べ、1番のターゲットは人口を上回る8300万人の年間出国者数があるドイツ。「ドイツから日本へは18万人。タイは84万人が訪れる」と比較した。

　デスティネーションの作り方ではアクティビティ、解説案内、座る場所、カフェ、食事、宿泊施設などの要素を挙げ、滞在して体験する仕掛けの大切さを強調。「5つ星ホテルの数も足りない」と指摘した。

　最後に「付加価値を高めて、戦略的、計画的にビジネスを展開していくことが重要」と結んだ。

　セミナー後には、会場を移して賀詞交歓会が盛大に開催された。

2018年1月31日（水） 配信

　宿泊予約経営研究所（末吉秀典社長、神奈川県横浜市）は2004年の創業以来、インターネットメディアを通じた宿の集客向上や、人材育成など幅広く支援してきた。長年蓄積してきたノウハウを結集し、選ばれ続ける宿へと導いていく「良地良宿（りょうちりょうしゅく）」プロジェクトも、今春から新たなステージを迎える。「自力自活（じりょくじかつ）」の気持ちを大事にする末吉社長は、宿での仕事を希望する若い世代が“チャレンジ”できる環境づくりにも着手。「旅館業界の地位向上を目指したい」と力強く語る。
【増田　剛】

　――宿泊予約経営研究所を創設するまでの経緯を教えてください。

　前職では、宿泊予約サイトの担当者として全国の旅館・ホテルを訪れ、「ぜひサイトに登録してください」と営業をしていました。

　2003年当時は、まだ客室在庫の共有システムもない時代でした。

　宿の経営者は「忙しすぎて、複数の予約サイトの在庫管理や、料金設定などの運用を同時にできない」という困惑した声が多かったですね。断り文句として「当館が契約している宿泊予約サイトの管理や運営を変わりにやってくれるのだったらあなたと契約してもいいよ」としばしば言われました。私もいろいろ調べましたが、当時そのような一括して管理・運営する会社はありませんでした。同年暮れに会社を退社し、04年に新規事業を立ち上げる名目で転職しました。

　時代はまさにインターネットが宿の集客ツールの柱となっていく、大きな流れの中にありました。「客室の共有在庫システムを開発し、宿泊予約を管理しながら集客に結びつければ、ビジネスになる！」。前職の経験から得た1つのアイデアを出すと、会社側も「面白い。やってみよう」と、04年5月には新規事業としてスタートしました。

　まずは以前お世話になったお宿さんを訪れました。事業内容を説明し、「任せていただけますか」とお願いすると、口をそろえて「本当にそんなことができるのですか？　ぜひお願いします」と言われました。地域を代表するような旅館も任せていただきました。

　□2人の船出

　わずか2人のスタッフと契約施設は20軒ほどでの船出でした。しかし、ネット予約の市場が急拡大するなかで、次第に契約件数は増え、売上も飛躍的に伸びていきました。

　お宿さんは日々お客様を迎え、24時間おもてなしを提供しています。これに加えて、自分たちの力だけで宿を宣伝し、集客を上げていくことは、よほど大きな企業でなければ難しい。インターネット時代における宿泊予約の集客をきっちりと研究して、お宿さんを支える機関が必要だと痛切に感じました。

　「宿泊の予約を研究する機関＝宿泊予約経営研究所」という社名には、私の“想い”が強く入っています。

　当初は全国で100軒ほど事業させてもらえばいいなと思っていましたが、創業から14年が経ち、契約軒数は累計4300軒を超え、スタッフは150人規模まで成長することができました。

　――旅行を取り巻く環境が急激に変化しています。

　創業当時は、まだまだ多くのお宿さんにとって、ネットによる予約システムは不案内な環境でした。「大手ＯＴＡ（オンライン旅行会社）から予約が増えるのなら」と、当社にすべて一任するスタンスが大部分でした。その後、宿泊予約サイトからの予約が主流になってくると、当社をパートナーにして「自分たちでネット予約の部分をしっかりとやっていかなければならない」という意識が強くなってきました。

　インターネット市場がさらに成熟した現在は、「自らの力で市場のシェアをどう広げていくか」を真剣に考える時代になっています。

　フェイスブックやインスタグラムといったＳＮＳ（交流サイト）や、ブログなど新たなメディアを駆使して、宿や地域をアピールする。国内だけではなく、世界中からより多くの人たちの関心を高め、最終的に自社のホームページや予約サイトなどから予約してもらう流れをどう作っていくかが求められています。

　□総合支援サービス　「良地良宿」ＰＪ

　このため、私たちが長年培ってきた集客のノウハウを結集した総合支援サービス「良地良宿プロジェクト」に取り組んでいます。「宿を中心に、その地域の一番光る魅力を引き出す」をテーマに、当社スタッフがさまざまな企画や提案を行っています。

　とくに、4300軒の運用実勢に基づく、写真や動画を用いて魅力を表現する技術と、その魅力を商品（宿泊プラン）や実際のサービスに採り入れて収益アップにつなげるノウハウは、当社の強みとなっています。

　――インバウンド対策も大きな関心事です。

　訪日外国人は2020年に向けて拡大を続けるでしょう。しかし、東京五輪後が日本の観光の勝負どころだと思います。

　「何度でも訪れたい」と思わせるように、海外に向けて情報発信できる力をつけておくことがとても大事です。例えば、韓国や台湾、タイなどの有力なブロガーと一緒に宿や地域を観光して、ブログ記事に書いてもらうなどの仲介も、お宿さんと一体となって行っています。すぐに結果が表れるものでもないので、地道に継続すれば数年後に強みになります。ただ、お宿さんが単独で地道に継続することは、現実にはとても難しいため、当社がサポート体制を作って支えていきたいと考えています。

　――多くの旅館ホテルは自社ホームページ（ＨＰ）からの集客を最終目標とされています。

　宿泊施設からみると、旅行会社やＯＴＡの販売手数料を負担に感じ、「自社ＨＰから宿泊客を取り込めば利益がでる」という考え方もあります。ですが、私は少し違う捉え方をしています。単純に「ＯＴＡに支払う手数料がなくなればいい」という問題でもありません。なぜなら、ＯＴＡで探して、自社ＨＰやクチコミを見て、詳しい情報を集めるお客様が圧倒的に多く、ＯＴＡの販売を絞れば自社ＨＰの売上も下がるという、悪循環が起こり得るからです。お宿さんが一番やらなければならないのは、来ていただいたお客様にリピーターになっていただく流れを作ることです。

　□宿がＯＴＡを使いこなす立場に

　初めてのお客様に来ていただく機会を作る場合は、ＯＴＡなどのメディアを積極的に利用すべきで、訪れるきっかけをつくってくれるチャネルは多く、間口は広い方がいいと思います。…

※詳細は本紙1701号または2月7日以降日経テレコン21でお読みいただけます。

2018年1月31日（水） 配信

　訪れた人が「迎えられている」と感じる。そんな空間演出につながるモノを、使われる場面も想像しながら紹介します。

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　旅先での食事。料理や器、献立表など、宿の創意工夫に触れるのが楽しみな時間です。今回は食卓を華やかに演出するお箸飾り「cohana（こはな）」を紹介します。

　1枚の紙を三角形に折るだけで、食前は箸先を保護する箸袋に、食事中はそのまま箸置きとして使える優れものです。手作業で型貫きした「すかし」のパターンと、多彩な「日本の伝統色」が織りなす小さな世界。食前酒さながら、食べる前に目で見て楽しめます。

　季節の色や自館のオリジナルカラーによる演出のほか、婚礼の席でも喜ばれそうです。名入れや売店向けオリジナルパッケージも注文できます。

　製造販売を手掛けるホーショー（東京都千代田区）の営業・大谷さんのおすすめは、箸の中央まで通すこと。「シンメトリー（左右対称）の美しさが際立ちます」。

　楽しかった今日の時間は1度だけ。紙ならではの「儚さ」を秘めたお箸飾りは、思い出を持ち帰ってもらうのにもぴったりです。

　問い合わせ＝電話：03（3255）1771。

2018年1月31日（水） 配信

　吉野源三郎の作品「君たちはどう生きるか」を読んだ。といっても小説版ではなく、巷で話題になっている漫画版の方ではあるが。

　主人公のコペル君と叔父さんの心温まるやりとりを通して、生きる意味を平易に、深く説いた児童向け教養小説の古典が漫画化された。ノートの部分はあえて漫画化せずにテキストのまま掲載されており、最後は読者に向けて「君たちは、どう生きるか。」と投げかけて終わっている。

　先ごろ短編アニメーション映画「毛虫のボロ」を完成させた宮崎駿監督が、現在制作中の長編アニメ映画のタイトルが「君たちはどう生きるか」だと発表された。もちろん原作そのままの映画化ではなく、宮崎駿流にアレンジされた冒険活劇ファンタジーになるというのだから、とても楽しみだ。

【古沢　克昌】

2018年1月31日（水） 配信

　1月23日、旅行新聞新社は第43回「プロが選ぶ日本のホテル・旅館100選」をはじめ、初めての表彰となった第1回「プロが選ぶ水上観光船30選」などの表彰事業を東京・新宿の京王プラザホテルで開いた。

　表彰式・懇親パーティーには、受賞者や来賓、後援団体、関係者ら約650人が出席して、受賞施設や受賞者を祝った。前日から降り始めた大雪の影響で、「交通事情により表彰式会場にどうしても出席ができなくなった」「お客様を迎える道路や駐車場の雪かきをする人手が足りず、残念だけど東京には行けない」というご連絡もいただいた。また、交通の大混乱を予想して、東京に前泊された受賞者もたくさんいらっしゃった。悪天候と、インフルエンザの流行、群馬県・草津本白根山の噴火などが発生するなか、多くの方々にお越しいただいたことに、感謝申し上げたい。

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　「100選」表彰式の翌24日には、同じ京王プラザホテルでＪＴＢ新春経営講演会・懇親会が開かれた。こちらも800人を超える観光関係者でにぎわった。新年のあいさつで、ＪＴＢの髙橋広行社長は2018年を「〝第3の創業〟初年度」と位置づけ、「新たなＪＴＢならではの価値を創造していく」と力強く語った。今年1月1日に、ジェーティービーからＪＴＢに社名を変更。4月1日には、グループ15社を1つに統合して新たな経営体制がスタートする。まさに大きな転換点となる。

　ＪＴＢは、創業時の「代売モデル」から、パッケージ旅行を大量に造成、販売してきたメーカーモデル」期を第2の創業とし、「お客様の課題解決を手段とした〝ソリューションモデル〟への変革」を第3の創業とし、本格的に取り組む姿勢だ。

　近年は、ダイナミックパッケージなど旅行者がさまざまな選択肢の中から、自分に合ったプランを選ぶ傾向が好まれるようになった。「旅のプロ」である旅行会社の力を存分に発揮できる部分は、デジタル技術を導入したうえで「人間による旅行の相談」へと移行していくのだろう。

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　今年は1月4日に通訳案内士法と旅行業法の一部が改正され、誰でも有償でガイドができるようになった。また、6月1日には住宅宿泊事業法（民泊新法）が施行される。とくに、民泊では利用者が犯罪に巻き込まれる事件も発生している。宿泊業のプロである旅館やホテルと、素人でも空き部屋を提供できる民泊とは、安心・安全の面では大きな開きがある。さまざまな業態でシェアリングエコノミーサービスが浸透しているが「プロ」と「素人」の境目がますます曖昧になっていく。

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　「プロとは何か」。外国人旅行者を案内するガイドは、通訳案内士の資格がなくても真剣に学び、おもてなしを極めれば、旅行者の評価は高まっていく。これは間違いなくガイドの「プロ」である。通訳案内士の資格を持っていても、一方的に説明し、〝上から目線〟で旅行者に接するようなガイドはたとえ〝プロ〟の有資格者であっても評価は低い。

　本当のプロは、厳しい競争に晒された現場で高い評価を得て相応の対価を得ている人のことを指す。免許や資格を持っていても、現場での評価が低ければ「プロ」とは言えない。顧客の声に真摯に耳を傾け、努力を怠らない無資格者に置き換えられる。

（編集長・増田　剛）