2018年3月18日（日） 配信

　先日、地元のポートライナーに乗ったとき、ヤマト運輸が座席の裏に「2時間でもＯＫ」というバイト募集広告を出していました。ターゲットは主婦や、引退した世代でしょう。ポートライナーに広告を出すコストは捻出できても、人の採用は続けなければといけない、という今の日本企業を象徴した広告でもありました。

　「ありとあらゆる業種が人材不足」というのは分りきったことです。クライアント旅館でも、最近「孫離職」という言葉をよく聞くようになりました。

　自分は元気でまだ働きたいのですが、娘や息子の子供の面倒を平日にみるため、仕事を辞める、という事案です。これは都市や地方に関わらず起きているようです。子供を平日に預ける施設が全国的に不足しているのが要因です。

　今までは、パートアルバイトでも、しっかり長時間働いてもらいたいと採用側は考えていたようですが、こういう状況では、いかにコマ切れの時間に働いてもらうか、を考えていかないと「働く人がいない」ということになってしまいます。

　最近、クライアントの旅館が求人募集で「私たちの旅館は短時間でも働けます」という広告を出しました。　今や時給ではなく、働きやすさが一番に強調されます。

　また、求人広告では人が集まらないので、今いるバイトスタッフの給与を上げて、そのバイトスタッフの周囲に良い人材を求めるケースもあるようです。

　さらに、経営者らが利用する飲食店などから、良さそうなスタッフをスカウトするなどの話しも聞きます。

　それほど、人員不足の問題は、どこも深刻な状況なのです。

　業界団体で立ち上げた「旅館・ホテルでおしごとnet求人サイト」（https://ryokanhotel-job.net/jobfind-pc/）というサイトも、徐々に成果を上げてきているという話も聞いています。

　有名な旅館や、採用に積極的な旅館ではすでにこのサイトに掲載されているようで、アンテナの高さと実行力はさすがだと思ってしまいました。

　運よく働く人を見つけても、社員教育の問題や、もっと働きたいという人に対しては103万円の税金の壁が立ちふさがるなどあります。国が働きたい人の意欲を、抑制しているとしか思えないようにも感じます。

　根本的に「Ａさんが残っているから私もまだ職場にいないと」という、長時間労働を暗に促すような文化が残っていると、せっかく膨大なコストや時間と知恵を使って採用した人も、すぐに辞めてしまうことにつながります。同じ人が長く働く職場ではなく、さまざまな人が短い時間で効率的に働けるような仕組みを目指していかなければ、企業は成り立っていきません。

　1人の人が10の業務を完遂する、ということではなく、3人の人手で10の業務を分けて担当し、しっかりと業務を完遂させるという組織体系に変えていくことも、生き残っていく施策の一つではないでしょうか。

コラムニスト紹介

旅館コンサルタント 大坪 敬史 氏

大手旅行会社での実務業務を経て船井総合研究所入社。インターネットを駆使したWeb販促＆直販売上倍増＆即時業績向上ノウハウには定評があり、数多くの宿泊産業の業績向上に貢献。観光文化研究所を設立し代表取締役。

2018年3月17日（土） 配信

　観光文化研究所（大坪敬史社長）は2月19日、東京都内で旅館経営者向け「年間75日休館の“わがまま経営”でも旅館を繁盛させる法」と題したセミナーを行った。第1部では旅の宿丸京（栃木県・鬼怒川温泉）の沼尾礼子女将が自館の経営理念を説明。連泊、アレルギー対応不可などを掲げながら、宿が無理をせずに4期連続増収増益を達成、鬼怒川エリア人気ランキング最高1位を獲得できた理由を明かした。
【後藤　文昭】

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　旅の宿丸京は、栃木県・鬼怒川温泉にある1978年創業の宿。バブル景気や東武特急スペーシアの開業などが追い風となり、鬼怒川温泉エリアの宿泊施設は順調な営業が続いていたが、03年に足利銀行が経営破綻し状況が一転。大型旅館の倒産などが相次いだほか、旅行スタイルも団体旅行から個人旅行に変化。個人客を取り込もうとする各旅館の価格競争の影響を受け、丸京も売上がピーク時の約半分に減少した。

　07年、炭をコンセプトにした宿づくりをスタート。宿泊客の声から問題点を集め、宿泊客と従業員双方のニーズを反映させながら、客室や食事処などを改修。これにより10年に客単価1万700円、客室稼働率36・6％だったものを、16年には単価1万6097円、稼働率62・5％まで向上させた。

　丸京が客室単価と稼働率を向上させられたのは、施設の改修だけではない。同館には全館禁煙、未就学児、連泊、アレルギー、好き嫌い対応は不可など、宿側から宿泊客にさまざまな条件を出している。これは「丸京を選んでもらえる人、合った人に来てほしい」という思いと、小さな宿だからこその「宿が無理をしない」という考えのもとに、決められている。

　例えば、未就学児童の受け入れ不可。丸京では食事処が狭く、テーブル間隔を広くできない。これによって、子供連れの宿泊客とそうではない宿泊客双方が気を遣い合い、落ち着いて食事ができない環境になることを危惧。保護者が落ち着いて食事ができるように子供を預かってくれる旅館もあるが、同館のスタッフではその対応はできず、またテーブル間隔が狭いことで子供のケガの心配などもある。このことから同館では、未就学児の受け入れを段階的に見直しながら、現在の決断を下した。

　このように同館は、宿泊客と従業員、双方の不安を取り除くことで、クレームやマイナス評価を回避。お客様を迷わせない、待たせない、ストレスにならない、不安にさせない、不快な思いをしないよう細心の注意を払い、好評価につなげている。

　第2部は井川今日子氏が担当。「目先の売上よりも『おもてなし』を重視して圧倒的に旅館を繁盛させる法大公開！」で、丸京での事例も交え講義を行った。

　井川氏は総務省がまとめた「2011年社会生活基本調査」を引用し、75歳を迎えると旅行をする割合が一気に減少すると説明。近い将来人口のボリュームゾーンである団塊の世代が旅行に出なくなることが見込まれるとし、旅館は若い層へのアプローチが非常に重要と強調した。若い世代を経営会議などに参加させ、商品企画や客室リニューアルなどで意見を反映させている丸京の事例を紹介。宿泊客が普段使いしているものよりもなるべく見劣りしないということが、客室の内装やアメニティ選択では1つの基準になるとした。

　第3講座では大坪氏が「外部環境に振り回されずに“主体性のある経営”で旅館を繁盛させる法大公開！」と題し講義した。大坪氏は「組織×人×観光地×料理で商品企画を深化させた宿が強い」とし、各周年事業や地域の取り組みと連携した事例などを紹介。また、「地域資源の掘り起こしを行い、宿泊プランで売れなくても、域外のお客に掘り起こした観光地に対し興味を持ってもらうことも重要だ」とした。

2018年3月17日（土） 配信

　三菱総合研究所はこのほど、20代若者の2011年から7年間の消費動向を探った。10年は長期失業者や大学生就職内定率が過去最悪を記録したが、17年12月の大学生就職内定率は86％と過去最高を更新。環境が変化し、消費意欲を阻害する要因は急速に回復している。一方で、暗い長いトンネルを抜けた先には高齢化社会という絶望的な構造上の問題が横たわっており、将来の生活不安は依然として高い水準だ。こうしたなかで、若者の消費を促すには「寄り添った商品開発」が重要という。
【飯塚　小牧】

◇

　同社は定量と定性の2つの調査から構成する「生活者市場予測システム（mif）」で毎年消費者の動向を追っている。このなかで今回は、20代生活者約5千人の11―17年の変化を捉えた。

　20代は「今後日本社会で不安に思うこと」の設問に対し、11年は「景気低迷が続き、高い失業率や就職難が恒常化する」が55％と最も高かったが、17年は24％にまで低下。景況感は大幅に回復している。一方で、将来への生活不安は「とても不安」「不安」の合計が東日本大震災後の11年は64％、17年は58％で推移。6ポイント低下したが、依然として高い水準を保っている。

　不安意識の高さは貯蓄へ向かっており、「貯蓄の目的」では20代男性、女性とも「老後の備え」の項目が最も伸長している。とくに女性は11年から7ポイント増の34％。これは「結婚」「住宅取得」（ともに17％）の倍の数値。人事部チーフプロデューサーの阿部淳一氏は「今の20代は結婚や住宅購入よりもずっと先の老後に視野を広げ、身動きがとれない状況」と解説した。

　将来不安は払しょくされないなか、消費動向には朗報もある。新商品に対する関心が15年を底に高まりだしたことだ。阿部氏は「企業のマーケティング革新努力の復権」と言及。近年、AI（人工知能）やITを駆使した家電製品などが発表されたことが好影響を与えているという。「若者の消費低迷は景気よりも『買いたいものがない』のが本音で、心に響く商品の開発が効果的」とし、「若者の○○離れというステレオタイプな理解で切り捨てるのではなく、若者に寄り添う商品開発が必要だ」と強調した。

　これまで○○離れの象徴とされていた、車の保有率やビールの飲酒頻度、海外旅行頻度などすべて上向いていることを示し、それぞれ若者向けの商品開発やブランディングが功を奏していると紹介。海外旅行については「LCC（格安航空会社）の存在が見逃せない」とした。各地の体験型メニューの充実などを理由に、宿泊を伴う国内旅行頻度も順調に伸びている。

　人口減少で絶対的な数は低下する反面、全世代のなかで、モノ消費やコト消費ともに最も意欲があるのが20代だ。「潜在的な消費パワーに注目したい。思わず財布の紐を緩める層なので、切り捨てずに一緒にマーケティングをしてはどうか」と提案した。

□ミレニアム女性の本音2つのメリハリがカギ

　ミレニアム世代は1980年代から2000年前後に生まれた世代で、日本には約2千万人、人口の約16％を占める。氷河期世代とも言われ、物心ついたときにはバブルが崩壊し、現実的なのが特徴だ。消費年齢に達しているため一番の注目世代だが、彼らの心をどう掴むかは世界共通の課題。なかでも日本の同世代は各国に比べ行動も考えも「控えめ」といわれる。プラチナ社会センター兼地域創生事業本部地域づくり戦略グループ研究員の劉瀟瀟氏は「本音を傾聴し、隠れているニーズをしっかり把握する必要がある」と語る。

　そのヒントになるのがmifの定性データでつくる「ペルソナ」。女性約51万件のデータをもとに所得、性格、趣味などを詳細に記述した各市場セグメントを代表する架空の顧客像を示す。

　今回は20―34歳女性をターゲットに、ライフコースで「独身女性」「DINKS（既婚共働き子供なし）女性」「DEWKS（既婚共働き子供あり）女性」「専業主婦」の4つに分類した。若者市場はセグメントに分けきめ細かく対応する必要がある。

　ここでのカギは「地味とキラキラ」「1人とみんな」の〝2つのメリハリ消費〟だ。まず「地味とキラキラ」をみると、例えば独身女性の地味消費は服に関心がなく、化粧品はコスパを重視するが、キラキラ消費は「デザインが可愛すぎる化粧品」などワンポイントだけ輝く商品に惹かれて購入するという。

　もうひとつの「1人とみんな」を見ると、DEWKS女性の1人消費は仕事と家事、育児の3立だからこそ、高級チョコレートなど自分への御褒美を追求する。一方、みんな消費は家族旅行を挙げる。

　また、すべてのセグメントで消費意欲として共通しているのが「国内の温泉旅行」という点は見逃せない。劉氏は「ライフスタイルはそれぞれ違うが、皆、癒されるために温泉に行きたいと思っている」と言及。「ミレニアル世代の女性は現実的すぎる反面、自分が納得できる理由があればお金をかける。心も財布も緩めるワンポイントの理由を提供すべき」とアドバイスした。