2020年6月11日（木） 配信
ハワイ・オアフ島（イメージ）
日本旅行業協会（JATA）のアウトバウンド促進協議会（JOTC）が6月1日（月）に開催した「B2Bオンラインセミナー」でハワイ州観光局は、新型コロナウイルス対策の現状や、今後の観光客受け入れ、日本人観光客のデータなどについて発表した。
同観光局の酒井剛士氏は、ハワイを訪れる旅行者の特徴としてリピーターが多いことから、「コロナ禍後は、まずリピーターから戻ってくる」と予測する。そのうえで、「ハワイを訪れる外国人旅行者で最も多いのが日本人」と述べ、「ハワイの人たちにとっても、日本市場は大変重要な位置付け」と力を込めた。
一方で、「ハワイは観光業で成り立っている。一刻も早い自己隔離の解除が期待されているが、住民感情には『まずはコロナ対策をしっかり』というのがある」と語り、感染症対策と経済のバランス調整がハワイ州内で議論になっていることも明かした。
ハワイの4月のホテル稼働率は、前年比88％減と大きく落ち込んだという。だが、6月から一部のアクティビティ事業者がプレオープンし、6月5日（金）にはホノルル動物園が再開。宿泊施設やレストランなどの観光事業者は「まず、州内の人を受け入れ、コロナ対策の効果を試しながら、海外からの旅行者の受け入れを準備したい」と徐々に間口を広げたい考えだ。
ハワイ州内の新型コロナウイルス感染者の累計は652人（5月31日現在）で、既に608人が回復している。米国内でも「最も封じ込めに成功している」と評価される。対策として、ハワイへの旅行者と州外から到着した人を対象に、3月26日（木）から14日間の自己隔離を実施している。
ハワイ州知事は、ハワイ州在住者に限り、諸島間の移動制限を現地時間6月16日（火）に解除することを決めたが、日本を含め州外から到着した人の自己隔離解除の時期は不透明なままだという。
□19年のデータから見る日本人観光客
ハワイ州観光局のデータ（2019年）によると、昨年の日本人海外渡航者数約2000万人のうち、ハワイを訪れた人は154万人にのぼり、全体の7.7％を占める。渡航先の順位では、韓国、台湾、タイに続いて4番目となる。
一方、世界・米国内からハワイを訪れた観光客は約1000万人で、このうち日本人観光客が占める割合は全体の15％にのぼる。これは、外国人旅行者で最も多い。これらを踏まえ、酒井氏は「日本市場はとても重要視されている」と述べた。
日本人観光客の発着空港（20年1月）については、成田が54％と最も高く、次いで関西が20％、羽田が14％、中部が7％と続く。成田と羽田と合わせると約7割にのぼり、地方空港からの経由を含めて東京発が大半を占める。これは、ハワイを訪れる観光客の特徴の1つとなる。
旅行者の状況は、初めてハワイを訪れる人が31.7％、リピーターが68.3％と、圧倒的に後者が多い。旅行形態はパッケージが61％、FITが39％で、ほぼ6：4の比率。近年、FITの割合は上昇傾向にあるという。目的は、レジャーが74.0％、ハネムーンや現地で挙式などを行うロマンスマーケットが12.9％、団体が5.7％となっている。
これらのデータから、酒井氏は「ハワイに行った旅行者は、再び行く確率が高い」と強調。さらに「リピーターがとても大きなマーケット。夏休みは75～80％がリピーター」と述べ、コロナ禍後の回復にもリピーターの存在が欠かせない考えを示した。
