2021年1月1日（金） 配信
新型コロナウイルス感染拡大で観光業は壊滅的なダメージを受けた。感染予防を大前提とした「新しい旅のカタチ」に官民が協力して力を注いでいる。本紙の新春鼎談には観光業界を積極的に応援している衆議院議員の武井俊輔氏と、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会青年部部長の鈴木治彦氏、次期部長の星永重氏の3氏が登場。観光業の次世代を担うキーマンがウィズコロナ・アフターコロナを見据えて「観光活性化」への思いや、2021年以降のビジョンを語り合った。
【聞き手＝石井 貞德社長、構成＝馬場 遥】
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今の時代に即した環境整備 ―― 武井氏
観光をリーディング業界に ―― 鈴木氏
回復に向け戦う準備始める ――― 星氏
――2020年、世界中で猛威を奮った新型コロナウイルス感染症は、日本の観光業界にも大きな打撃を与えました。改めてその所感をお願いします。
鈴木：観光業界が脚光を浴びるはずの東京オリンピック・パラリンピックが延期となり、新型コロナウイルス感染拡大という、予想し得なかった事態に陥りました。とくに観光業は大打撃を受けました。
「苦しい」とばかり言っていられませんので、新たな時代に向けて「人類にとってちょうどいい転換期」と、前向きに捉えていきたいと思います。
星：「新しいものが生まれるまで」に携わらせてもらった1年だったと思います。20年は、既存のものから強制的に新しいものへ切り替わり、さらにその中で一番いい方法を皆で模索しているイメージがありました。
現状を打破するために、平常時ではなかなか生まれない爆発的なエネルギーが溜まっていると思います。このエネルギーを使い、衛生管理に始まり、やがては観光業界から経済状況を好転させていけることを望みます。
――武井先生は観光業界を応援していただいている立場にいますが、「新政権が発足した2020年」を振り返ってみてどうでしたか。
武井：観光に非常にポジティブな思いを持っていただいている菅義偉首相が政権に就かれたことが、業界にとってはプラスになっていくのではないかと思っています。
観光政策については、「Go Toトラベル事業」において、本来の趣旨にできるだけ沿うように、なおかつ「偏りがない状態で中小の旅行業、団体まで行き届けられるか」ということをこれから観光政策のなかで考えていかなくてはならないと思っています。
もしもGo Toで届かないのであれば、別の方法も併せて考えていかなければならないと考えております。
――ワーケーションなど新たなスタイルが生まれています。
武井：宿泊施設で非常にブームになっているようですが、だからこそ政治側のアプローチとして、さまざまなルールや課題を整理していかなければなりません。
例えば、ワーケーション中にケガをしてしまったときの労災はどうするのかなど、法律的に追いついていない部分があるのが事実です。こうした事態に対応できるよう、早急に基準を定めていかなければならないと思っております。
また、菅政権が「デジタル改革」を推進しているので、旅館や観光施設がこれに対応できるような、時代に即した環境を整備する必要があります。
鈴木：武井先生がおっしゃられた通り、ワーケーションの取り扱いは企業によってそれぞれで、統一された基準がないのが現状です。我われ宿泊施設にとっても受け方はさまざまで、模索している状態です。
まずは政府側からワーケーションの基準をしっかり定めていただき、どういうカタチなのかを整理するところから始め、企業が推奨しやすい土壌づくりをしてほしいです。
枠組みができたうえで、我われが受け皿として機能すれば、地方創生の一つとなる大きなコンテンツになり得るのではないでしょうか。もちろん、これからしっかり勉強して、最大限の協力をしていきます。
――旅館業法については。
星：こういった危機的状況に対応できないのは、今の旅館業法の課題だと感じます。旅行業法についても同様で、今の時代から商習慣を作っていけるよう、ユーザーの声を聞きながらやっていければと思います。そのためには、自民党の若手の先生方と意見交換や提言をしていきたいと考えています。…
【全文は、本紙1822号または1月8日（金）以降日経テレコン21でお読みいただけます。】
