「日本 味の宿」設立10周年記念シンポ開く 新しい未来の方向性探る

2023年7月6日(木) 配信

シンポジウム「人はなぜ旅をするのか」

 「日本 味の宿」(代表=山本享平氏・尾上温泉旅館紅鮎、34軒)は7月5日(水)、東京アメリカンクラブ(東京都港区)で設立10周年記念シンポジウムを開いた。旅に関わるさまざまな人との意見交換を通じて、新しい未来の方向性を探った。

山本享平代表

 山本代表は冒頭、「味の宿は10年前に東京アメリカンクラブで設立した。コロナ禍を経て、味の宿がどこに向かって行くのかをご出席いただいた方々と一緒に考える機会にしたい」とあいさつした。

「日本 味のある宿」顧問の柏井壽氏

 同シンポジウムには、「日本 味の宿」顧問の柏井壽氏が司会を務め、アンカー・シップ・パートナーズ社長の篠田哲郎氏、放送作家・脚本家の小山薫堂氏、Discover Japan統括編集長の高橋俊宏氏、神姫バス社長の長尾真氏が登壇して、「人はなぜ旅をするのか」をテーマに語り合った。

 小山氏は「50歳の時に世界中を旅して行き着いた答えは、『自分の日常を改めて見つめ直し、価値があるものだと実感するために旅をするのかな』と感じた」と語った。

 シンポジウム終了後には、全国の美味しい料理やお酒で親交を深めた。

 「日本 味の宿」に加盟する34軒は次の通り。

 しこつ湖 鶴雅別荘 碧の座(北海道千歳市)▽名月荘(山形県上山市)▽花かんざし(福島県二本松市)▽強羅 花扇(神奈川県・箱根町)▽おちあいろう(静岡県伊豆市)▽オーベルジュ花季(静岡県伊東市)▽円かの杜(神奈川県・箱根町)▽季粋の宿 紋屋(千葉県南房総市)▽香雲館(群馬県渋川市)▽蛍雪の宿 尚文(群馬県・みなかみ町)▽那須別邸 回(栃木県・那須町)▽つつじ亭(群馬県・草津町)▽嵐渓荘(新潟県三条市)▽旅館すぎもと(長野県松本市)▽はづ合掌(愛知県新城市)▽和味の宿 角上楼(愛知県田原市)▽八ツ三館(岐阜県飛騨市)▽あらや滔々庵(石川県加賀市)▽旅館 紅鮎(滋賀県長浜市)▽茶六別館(京都府宮津市)▽ワインとお宿 千歳(京都府宮津市)▽陶泉 御所坊(兵庫県神戸市)▽有馬山叢 御所別墅(兵庫県神戸市)▽ホテル花小宿(兵庫県神戸市)▽さぎの湯荘 別邸 鷺泉【ROSEN】(島根県安来市)▽名泉鍵湯 奥津荘(岡山県・鏡野町)▽みやじまの宿 岩惣(広島県廿日市市)▽庭園の宿 石亭(広島県廿日市市)▽別邸音信(山口県長門市)▽洋々閣(佐賀県唐津市)▽オーベルジュあかだま(長崎県西海市)▽米屋別荘(熊本県・小国町)▽五足のくつ(熊本県天草市)▽百名伽藍(沖縄県南城市)

日本政府観光局(JNTO)新理事長代理に高橋広治氏 パリ事務所長や交通管制部長を歴任

2023年7月6日(木) 配信

JNTO新理事長代理の高橋広治氏

 日本政府観光局(JNTO)の新理事長代理に、7月4日(火)付で前国土交通省航空局交通管制部長の高橋広治氏が就任した。蔵持京治氏は7月3日(月)付で退任した。

 高橋 広治(たかはし・こうじ)氏 1992年東京大学法学部卒業、同年4月運輸省(現国土交通省)に入省。2013年国際観光振興機構パリ事務所長、16年国交省大臣官房参事官に就任。17~19年まで成田国際空港営業部門エアライン営業部長。21年、国交省東京航空局東京空港事務所長、22年国交省航空局交通管制部長を歴任。

東武トップツアーズ、HEXA運営会社と提携

2023年7月6日(木) 配信

左からメディアエクイティの椛島誠一郎社長、東武トップツアーズの百木田康二社長

 東武トップツアーズ(百木田康二社長、東京都墨田区)はこのほど、日本最大級のNFT(非代替性トークン)マーケット「HEXA(ヘキサ)」を運営するメディアエクイティ(椛島誠一郎社長、同品川区)と包括的業務提携を結んだ。

 「HEXA」は、日本円だけでNFTの発行や売買ができる日本初のNFTマーケットプレイス。仮想通貨やウォレットが一切不要で誰でも簡単にNFTを購入できるようになり、Web3.0型のコミュニティ構築機能が搭載されている。

 東武トップツアーズは今回の業務提携により、今後NFTを活用した地域の活性化を進める。関係人口の創出やシティプロモーション、地域ブランドおよび観光の振興のほか、デジタル住民票NFT所有者とのオンラインコミュニティ実施、地域振興プロジェクトなどへの参加推進などに取り組むとした。

日本旅館協会、海外人材機関とのマッチング会開催へ 宿泊施設側の参加募集中

2023年7月6日(木) 配信

申込チラシ

 日本旅館協会(大西雅之会長)は7月25日(火)に、日本ホテル協会(定保英弥会長)と全日本ホテル連盟(清水嗣能会長)、共催を予定している全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会(井上善博会長)と、日本海運会館(東京都千代田区)で外国人人材の送り出し機関と登録支援機関、監理団体とのマッチング会を開催する。7月6日(木)現在、先着順で宿泊施設側の参加者を募集している。

 訪日外国人観光客の需要が拡大する一方で、人手不足が深刻化するなか、世界で最も人口が多く、ITや宿泊業で求められる英語を話すことができるインドの人材の活用を検討してもらう。

 当日は、在インド側送り出し機関のプレゼンテーションや宿泊業技能センターによる海外人材を活用するためのセミナーを実施。その後、送り出し機関と登録支援機関、監理団体の20社とのマッチング会を開く。

 4団体に加盟している宿泊施設側が対象。参加費は無料。申し込みは日本旅館協会のホームページで先着順に受け付けている。

コンプラ遵守へレベル向上を 三位一体の回復が重要 JATA

2023年7月6日(木) 配信

記者懇談会のようす(左から3人目が髙橋会長)

 日本旅行業協会(JATA、髙橋広行会長)は7月5日、東京都内で記者懇談会を開き、今年度の事業方針などを語った。髙橋会長は不正受給問題など、旅行会社による度重なるコンプライアンス違反が発生したことに対し、「コンプライアンス遵守は最優先」と強調したうえで、「レベル向上に取り組んでいく」と力を込めた。

 市場環境については、国内、訪日旅行が順調に回復している一方、海外旅行の回復を喫緊の課題に挙げた。「海外旅行の回復なくして旅行業の回復なし。三位一体のバランスの取れた回復が重要だ」と述べた。

 ポストコロナの旅行産業の在り方は、「持続可能性への挑戦」をテーマに掲げる。「SDGsは当然の価値基準になってきている。世界的にみると、取り組んでいない企業とは取引を避ける動きもある」と言及。今年から開始した「JATA SDGsアワード」を通じ、業界全体の意識の向上や取り組みを強化し、レスポンシブルツーリズムの推進を目指す。

 髙橋会長は、今後の発展には業界で知恵を絞り、協調と競争をしていく必要があると強調。「旅行会社として、社会的使命をしっかり果たしていく」と意気込んだ。

海外旅行の早期回復を

 海外旅行については、コロナ前の市場規模は約2兆円だったが、2020年からの3年間で約5・5兆円が消失。主要旅行会社の総販売額の約4割が海外旅行を占めていることから、早期の回復が望まれる。

 現況、航空座席供給数は19年並に近づいているが、インバウンド中心で海外旅行は3割強にとどまっている。海外旅行担当の酒井淳副会長は「旅行会社の強みは海外旅行」とし、改めて旅行会社を通じた海外旅行の良さなどを訴求したい考えを述べた。

 その一環で、観光庁と実施している「今こそ海外!宣言」プロジェクトではパスポート取得キャンペーンが注目を集めたことを評価。「パスポート取得そのものが最終目標ではなく、海外旅行への関心を高めることに意味がある」と述べた。今後は、ワークショップ開催などスタッフの教育支援も行っていく。

観光産業共通プラットフォーム構築へ

 国内旅行は、業界全体の生産性を高めるための「観光産業共通プラットフォーム」構築に注力する。宿泊施設と各旅行会社間で行っていた非効率な業務を一元化・プラットフォーム化することで負担を軽減。産業全体のDX化をはかり、災害時の正確な情報集約や発信で混乱を回避し、風評被害の最小化を目指す。

 取り組みスケジュールとしては、7月1日に6月中旬までにプラットフォームに登録した宿泊施設約2000施設を対象に、災害時情報集約訓練を実施。国内旅行担当の小谷野悦光副会長は「まず実効性の高い取り組みから進めていく」と述べた。

 需要喚起策は「笑う旅には福来る」キャンペーンで、「平日賞」「バスコース賞」を新たに設け、平日旅行と貸切バス利用の団体旅行回復に取り組むと報告。ニューツーリズムなど新たな需要創出支援も実施する。

訪日の急激な回復で人手不足課題

 訪日旅行は水際対策緩和後、急激な回復を見せたことから各業種による人手不足、サービス低下が課題となっている。訪日旅行推進委員会の百木田康二委員長によると、ツアーオペレーター各社の要員不足により問い合わせに対応できず、「海外旅行会社からの指摘も増えてきている」という。これを受け、日本観光振興協会らの協力を得て、業種別課題や地域格差を可視化するため7月中にも、全国のDMOや観光施設などを対象に、訪日受入体制の意識調査を実施する予定だ。

 また、13年からJATAが事務局として開始した、「ツアーオペレーター品質認証制度」で、今年から新たに評価基準に「サステナブルツーリズム」の項目を追加。観光スタイルによる質の転換を行い、消費額拡大やオーバーツーリズム対応などにつなげていく。

 このほか、旅行業全体で人手不足が続くなか、人材確保への取り組みとして、人材派遣会社と連携した経験者採用を会員会社へあっ旋する。人材育成としては「JATA旅行未来塾」を開講し、中堅を対象に次世代のリーダーを育成していく。

 会見では、旅行業における女性の働き方について、運営委員でシイ.エイ.エヌ.社長の勅使河原晃子氏が自身の経験を踏まえて、「前向きな気持ちで働き続け、小さな改革を積み重ねることが旅行業界、ひいては社会を変えていく」と力強く語った。

バス営業所見学ツアーin神奈川中央交通に20人参加 バスの運転体験や現役バス運転手との座談会など(リッツMC)

2023年7月6日(木) 配信

神奈川中央交通の秦野営業所で参加者らが集合写真

 バス運転手専門の求人サイト「バスドライバーnavi」(どらなび)を運営するリッツMC(中嶋美恵社長、東京都港区)は6月24日(土)、神奈川中央交通の秦野営業所で、バス運転手を目指す人向けの「バス営業所見学ツアー」を実施した。男性17人、女性3人の計20人が参加し、大型バスの運転体験や現役バス運転手を交えた座談会などを行った。  

 慢性的なバス運転手不足が全国で深刻な社会問題となり、その解決策が求められているなか、同見学ツアーは「新しいバス運転手の担い手を発掘することを目的」としており、中嶋社長は「実際に参加者から応募に至る割合が高いのが特徴」と話す。

 当日は、午前10時30分に海老名駅前(神奈川県海老名市)に集合し、神奈川中央交通のバスに乗って同社秦野営業所に向かった。点呼場や休憩室、整備工場などを見学し、昼食は社員食堂で食べた。

整備工場を見学

 午後からは、教官の指導を受けながら実際に教習コースで大型バスの運転体験も行った。さらに、会社説明会や現役運転手も参加して座談会も開いた。

バスの運転体験

 参加者からは「働くうえで運転手の本音が聞けて良かった」「実際の営業所でリアルな体験ができ、不安な点が解消した」「働いている皆さんが仲良さそうに見えた」など、さまざまな声があった。

座談会のようす

 リッツMCの奈良原弘騎氏は「当日参加された方の半数以上が『神奈川中央交通に応募したい』と回答された」とし、「就職に向けて求職者の背中を押すことができたのでは」と手ごたえを感じている。

読売旅行協力会、設立総会から始動 三方よし、共創の組織に

2023年7月6日(木) 配信

岡崎彌平治会長

 読売旅行協力会(岡崎彌平治会長、934会員)は7月4日(火)、東京都新宿区の京王プラザホテルで2023年度設立総会を開いた。4月に読売旅行協定旅館ホテル連盟と読売旅行契約指定協会を統合した新組織として発足し、今回の設立総会から始動させた。岡崎会長は「お客様、協会員、読売旅行の三方よしの組織を作り上げることを新たな協力会のミッションとする」と意気込んだ。

 加えて、「協力会という名前の通り、皆の力を協力してお客様に本当の意味で喜んでもらえる旅行を一緒につくる、共創を共につくり上げる会とすることが2つ目のミッション」と語った。

 岡崎会長は、観光関係団体の会員離れの問題に触れ、新しい組織や取り組みを認知してもらうため、会員を増やしながら取り組みを理解してもらう必要性があると言及。現在1000人を切った会員増強に向け、「なるべく早いうちに1000会員を目指したい」と話した。

読売旅行の坂元隆会長

 来賓で出席した読売旅行の坂元隆会長は「新たに生まれた読売旅行協力会と、読売旅行との最初の飛躍の年としたい」考えを明かした。読売旅行として「会員施設への送客を質・量ともに充実させること、協力会の活動を拡大するために会員数を増やすこと」の2つの方針について述べた。

 送客に関する具体的な施策として、①ツアー造成で会員施設の利用促進②市場トレンドや顧客の声を取り込んだ旅行商品の共創③会員施設を利用する工夫の実施④読売グループが開発するeコマース(EC)サイトにショッピングモールを開設――などを挙げた。

 坂元会長は「会員に対する当社のクーポン発券実績額を2022年度の5割増しを目標とする。会員数は1年後には1000の大台を達成できるように邁進する」と語った。

読売旅行の貞広貴志社長

 続いて、読売旅行の貞広貴志社長は、読売旅行の新体制での経営方針を説明したうえで「ついに反転攻勢のときがきた。協力会の皆様と手を携えて失敗を恐れず挑戦し、共に勝ち残りたい」と述べ、今年度の観光業界の復活に期待を寄せた。

 最後に、読売旅行の八木真樹常務取締役事業統括本部長は「今年度6月末現在の総受注額はコロナ禍前の約80%。このうち、海外旅行の戻りは現在20%ほどで、国内旅行のみでみると19年度の実績を大きく上回る状況」など、読売旅行の業績状況や今年度の方針、対策などを説明した。

ジン4種が金賞受賞 四季通じた観光魅力誕生(野沢温泉蒸留所)

2023年7月6日(木) 配信

金賞を受賞したクラフトジン4製品

 長野県・野沢温泉村の野沢温泉蒸留所(Nozawa Onsen Distillery)はこのほど、アメリカで開かれた、世界最大級の権威ある国際的酒類品評会「The San Francisco World Spirits Competition 2023(SFWSC 2023)」で、約6千件ものエントリーの中からクラフトジン4種すべてが金賞を受賞した。冬だけでなく四季を通じた観光の新たな魅力が誕生した。

 金賞を受賞した製品は「NOZAWA GIN~森を感じるシグネチャードライジン~」「CLASSIC DRY GIN~トラディショナルかつ大胆な味わい~」「IWAI GIN~新緑の季節に収穫~」「SHISO GIN~春を感じる爽やかさ~」の4アイテム。

野沢温泉村長の富井俊雄氏

 今回の受賞について、野沢温泉村の富井俊雄村長は「4つのメダルを獲得できましたこと、誠におめでとうございます。野沢温泉蒸留所が世界から高い評価と信頼を受けた証であり、関係者のご努力の賜物。3年後、5年後に製品化されるであろう主力のウイスキーは、野沢温泉村だけでなく世界中から注目されるでしょう。期待しています、5年越しの夢を」とコメントしている。

 野沢温泉蒸留所は、22年12月15日にオープン。村の中心部に位置し、元々は野菜や食材を缶詰にして保存し村を支えていた歴史的な工場が蒸留所へと生まれ変わった。

 同蒸留所は、クラフトジンの他にもシングルモルトウイスキーの生産も拡大しており、少なくとも3年間木製の樽で熟成させ販売されるまで保管される。蒸留所内では既に70本のウイスキー樽がさまざまな木樽に格納されている。

 日本国内では、野沢温泉蒸留所のジンをオンラインで購入することができる。また、同蒸留所は観光スポットとしても活用されていて、訪問者はジンの試飲や製品の購入、蒸留所ツアーを楽しむことができるという。

100周年の節目に稼動 小諸蒸留所が蒸留開始(軽井沢蒸留)

2023年7月6日(木) 配信

小諸蒸溜所

 軽井沢蒸留酒製造(島岡高志社長、東京都港区)は6月18日に長野県・小諸蒸留所の竣工式を行い、蒸留を開始した。今年は「ジャパニーズウイスキーの生誕100周年」という節目の年にあたる。起業家・島岡高志氏のビジョンやイアン・チャン氏のクラフトマンシップなど、軽井沢蒸留酒製造の創業者たちの情熱と信念の結晶であるこの蒸留所は、この記念すべき年に誕生し、稼働を始めることになった。

 世界的マスターブレンダーであるイアン・チャン氏は、師匠でありウイスキー業界のアインシュタインと呼ばれた故ジム・スワン博士の教えを受け継ぎ、ここで至高のジャパニーズウイスキー造りに挑む。熟成には、バーボン樽やシェリー樽のほか、ミズナラ樽、STR樽などの貴重な樽を使用する予定だ。(STR樽はShaved=切削、Toasted=加熱、Re-charred=焼き入れの処理を行った樽のこと)。

どの部屋からもポットスチルが眺められる

 ビジターセンターと一体になった蒸留所のデザインは、十河彰・麻美氏の設計により、周囲の自然に溶け込むように工夫されており、随所にこだわりが散りばめられている。ビジターセンター側の1階にはバーとショップ、2階にはウイスキーを楽しく学べるウイスキーアカデミーの教室があるが、ウイスキー造りを間近に感じてもらえるように、すべての部屋からフォーサイス社製のポットスチルを眺めることができる。

 ビジターセンターのオープンは7月23日。オープンの前後には、さまざまな企画を予定しており、7月1日には「小諸市民デー」として地元の人々を迎える特別内覧会を開く。また来年2月には、アジア圏の蒸留所として初めてWorld Whisky Forumを開催することが決定している。

「観光復活元年に」菅野会長を再任 農旅ホ連が総会開く

2023年7月5日(水) 配信

菅野豊会長

 農協観光協定旅館ホテル連盟(菅野豊会長、1001会員)は7月4日(火)、東京都内で2023年度通常総会を開き、任期満了に伴う役員改選で菅野会長を再任した。菅野会長は「今年は観光復活元年にしたい」と意気込んだ。

 菅野会長は「コロナ禍になり3年半が過ぎ、皆さん数え切れない困難を乗り越えてきたことと思う」と述べ、昨今の物価高や人材不足など経営課題にも触れた。一方、新型コロナウイルスの感染症の位置付けが5類へ移行したことで「トンネルを抜け、明るい兆しが見え新たなステージになったと感じる」と述べ、インバウンドの復活や国内の団体旅行にも動きが出てきたことに期待を寄せた。

清水清男社長

 総会に出席した農協観光の清水清男社長は、「昨年度は核となる団体旅行の全面的回復とはならず、会員の期待に添えなかった」と述べたうえで、「今年はステークホルダーに必要とされる企業になるため、未来に続くスタートの年と捉えている。会員には送客というかたちで応えていきたい」と力を込めた。

 旅ホ連の22年度は農協観光とともに国内団体旅行の増売促進やバス旅行の復活に向けた支援を行ったが、コロナ感染拡大の波が頻発し、振るわなかった。

 今年度は、団体旅行の復活による「宿泊券の拡大」をテーマに取り組んでいく。また、22年度から支部・支部連合会を改変し、本部役員組織を改編して本部と支部の2段階制に変更。今年度は12支部体制を整え、合理化して組織の活性化をはかるとともに、地域企画商品造成や地域の誘客活動を支援する。

西山健司新会長

 同日は農協観光協力みのり会(門田敏裕会長、896会員)も総会を開催。役員改選で、岡山・西の屋グループの西山健司氏が新会長に就任した。