全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会青年部（山口敦史部長）は2月18日、東京都江東区有明の東京ビッグサイトで13年度第3回県部長サミットを開いた。旅館アカデミー委員会が「旅館改善劇場　旅沢直樹」を通じてダメ旅館からの経営改善策を示したほか、異業種コラボ事業委員会が「コラボが生む新たな可能性」と題してパネルディスカッションを行った。

　パネラーには東急ハンズ、資生堂、よしもとクリエイティブ・エージェンシー、ぐるなびの4社の代表者が登壇し、異業種コラボ事業委員会の柴田良馬委員長と、新たに協力できる事業について語り合った。

　ぐるなびとは、「結婚記念日の旅行」をともに需要開拓していく案などが出された。よしもとクリエイティブ・エージェンシーとは、吉本芸人とめぐる温泉ツアーの企画や、温泉旅館の若旦那100人を集めたユニット結成などのアイデアで盛り上がった。資生堂とは、温泉地の美容やヘルシーを求める女性に「メーキャップレッスン」などの企画が人気を呼ぶのではないかという意見もあった。また、東急ハンズとは売場を活用したさまざまな販売コラボの可能性を探り合った。

　山口部長は討論後、「他業界のブランド力との相乗効果が期待できる異業種コラボによって、旅館業界のレベルアップ、魅力アップにつなげていきたい」と締めくくった。

　ヤフーは2月26日、国内宿泊予約事業について、宿泊予約事業者から提供を受けた宿泊施設情報を掲載するこれまでのビジネスモデルに加え、宿泊施設と直接契約を結び「ヤフー！トラベル」に掲載する直販ビジネスへ参入することを発表した。システム使用料や成約ごとにかかる手数料などを無料に設定。宿泊施設側の負担は、宿泊客に付与する5％以上の「Ｔポイント」のみで、ポイント手数料0・3％を含んだ5・3％からサービスを利用できる。10％程度の手数料を取る宿泊予約サイトが多いなか、業界に新たな風を起こす。プラン販売開始は今夏を予定。

【伊集院　悟】

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　「ヤフー！トラベル」ではこれまで、「一休」や「たびゲーター」などの宿泊予約事業者を間に挟み宿泊施設情報を掲載していたが、今回、直販ビジネスへ参入。宿泊施設と直接契約を結び、同サイトに情報を掲載し、販売する。すでにプロモーションサイト（http://bizpromo.travel.yahoo.co.jp/dhotel）で宿泊施設の契約受付を始めており、今夏を目途に宿泊プランの販売開始を目指す。

　通常、成約に関する手数料は旅行会社の店舗販売で15％程度、宿泊予約サイトで8―12％程度が一般的だが、同サイトの掲載にあっては、システム利用料や初期費用、年・月額の固定費、成約による手数料などはすべて無料。宿泊施設側が負担するのは、宿泊客に付与される5％以上の「Ｔポイント」とその手数料の0・3％のみとなり、宿泊施設側にとっては魅力的なサービスとなる。ポイント付与は5―14％の間で宿泊施設側が自由に設定可能だ。

　また、契約施設に対しては「ヤフー！トラベル」から外部リンクを無料解放し、施設の自社サイトへの集客として活用できるようにする。同サイトの収益は、手数料モデルから広告モデルへの転換となる。

　2月26日に開いた会見で、ヤフー執行役員の小澤隆生ショッピングカンパニー長は「宿泊施設が抱える負担をなるべく軽減して、多くの施設へ門戸を開き、市場規模全体を盛り上げていきたい」と今回の直販参入の理由を説明。施設側のハードルを下げることで「これまでＯＴＡで扱われていなかった在庫の掘り起しにつながるかもしれない」と話した。同社のこれまでの掲載施設数は約1万3千社だが、「なるべく早く大手ＯＴＡの2―3万施設に追いつきたい」と先を見る。

　検索サイトでの旅行関連の検索が非常に多いことを紹介し、施設側へのメリットとして(1)手数料の圧倒的な低さ(2)システムの使いやすさ(3)検索との連動――、消費者に対しては5％以上のポイント付与――を挙げた。

　また、エクスペディアが行う最低価格保証については「今回は実施には至っていないが、非常に興味はある」と含みを持たせ、「5％以上のポイント付与があるので、実質的に一番安いとも言えるのではないか」と語った。

　日本政府観光局（ＪＮＴＯ、松山良一理事長）がこのほど発表した1月の訪日外客数推計値は、前年同月比41・2％増の94万3900人。これまで1月の過去最高だった11年を23万人上回った。単月でみると、過去最高の13年7月（100万3千人）に次ぐ2位。中華系人口の多い市場での旧正月休暇時期の変動が大幅な増加につながった。

　中国、台湾、香港、タイ、シンガポール、マレーシア、インドネシア、ベトナム、インド、米国が1月として過去最高を記録。オーストラリアは年間を通じ単月として過去最高を更新した。同国はスキー旅行の需要が拡大し、2カ月連続で過去最高を記録している。

　韓国は同9・0％増の25万5500人と、13年10月以降3カ月連続で続いたマイナスの伸び率がプラスに転じた。日本の安全性の情報発信による放射能汚染の風評被害の緩和に加え、旧正月休暇時期の変動が訪日旅行者数を押し上げた。

　同じく台湾も同76・8％増の19万6900人、中国も同115・3％増の15万5700人、香港も同103・0％増の6万3400人とそれぞれ、旧正月時期の変動により大幅に伸びた。

　そのほか、訪日市場が拡大している東南アジア諸国をみると、タイは同68・9％増の2万7200人。反政府デモが続き1月21日に非常事態宣言が出されたが訪日旅行のキャンセルはない。シンガポールは同53・3％増の1万900人、マレーシアも同84・0％増の1万4千人と好調を維持している。

　なお、出国日本人数は同8・0％減の125万2千人となった。

　国際観光施設協会（中山庚一郎会長）は2月18日、東京・有明の東京ビッグサイトで開かれた「第42回国際ホテル・レストラン・ショーHOTERESJAPAN2014」の特設ブースで、60周年事業オープニングイベントを行い、「美しい日本文化とエコ技術」をテーマとする創立60周年事業の紹介や、「エコ達人村」など協会の活動をPRした。

　イベントの開会に先立ち、中山会長は「60年前は終戦8年目の貧しい時代で、21世紀がとても明るい未来に見えた。ものづくりは明るい未来を目指して社会に提供する責任がある」と力強く語り、LEDや断熱技術などの発明・発達とエコロジーの関係を述べた。

　来賓の国土交通省大臣官房審議官の若林陽介氏は「観光は自然・環境を考えなければ発展できない」と述べ、国産材を使うことの重要性などを強調した。

　続いて、同協会副会長の涌井史郎氏の基調講演「明日の生き方を探し、足元を確かめるために旅に出る」を行い、天変地異のある自然との共生や地方を観光で支えていく必要があることを述べた。

　会場では、(1)自然と共生する建築・まち(2)エコの現代技術(3)木の力(4)美しいしつらえの文化(5)エコ達人村――の展示ブースを用意し、各ブース担当者が展示紹介を行った。そのほか、林野庁林政部木材利用課長の阿部勲氏の講演「木づかいでの『おもてなし』のススメ」などを開いた。今回で5回目となった「エコ達人村」では、18―21日まで旅館・ホテルを対象に、エコ達人による「エコ・小」の無料相談を行った。

　外国人旅行者向けの観光ガイドを行う「トラベリエンス」（橋本直明社長、東京都台東区）は、浅草商店連合会と「訪日外国人旅行者の食満足度向上による商店街活性化プロジェクト」を展開している。2月24日には、浅草文化観光センターで「外国人観光客の食のトラブル防止勉強会」を開いた。今回は「ベジタリアンフードのメニューづくり」をテーマに、米国や英国、フランス、マレーシアなど世界の食の問題を熟知する精進料理家の藤井まり氏が登壇し、セミナーに出席した浅草商店街の飲食店オーナーらと外国人観光客を受け入れる飲食店のやるべきことなどについて、質疑応答を中心に意見交換を行った。

　藤井氏は「フランスでは動物愛護の観点からベジタリアンが多い」「味噌汁が世界中で人気が高い」ことなどを紹介。さらに、ベジタリアンに対して「天ぷらでエビなどと同じ油で野菜を揚げることは可能か」との質問には、「できるだけベジタリアン用の別の小さな鍋で揚げた方がいい」などのアドバイスをした。

　トラベリエンスの橋本社長は「ベジタリアンは米国では10％、英国も10％、台湾も10％、インドでは30％を占めるといわれている」と説明。そのうえで、宗教上や身体上、食の制限がある旅行者も旅先のレストランで食事をしたいが日本では情報も少なく、言葉も通じないことが多いので困っている旅行者が多いことなどを紹介した。

　同プロジェクトは、「誰もが食を楽しめる浅草」を目指しており、昨年10月には「ハラルフード」（イスラム教の立法に則った食べ物）をテーマとした第1回勉強会を開いている。