2017年11月1日（水） 配信

　全日本シティホテル連盟（JCHA、清水嗣能会長）は10月17日、東京都内で「外国人就労に関する座談会」を行った。実務者の視点でまとめた受入マニュアルの作成に加え、会員施設での外国人スタッフ受け入れやJCHAが行っているインターンシップ制度の活用促進をはかることが目的。インターンシップなどを通じ外国人労働者を受け入れた経験のあるJCHAの会員ホテル経営者ら5人が、これまでの体験を語った。

　外国人スタッフの受け入れは、日本人スタッフの語学習得や外国人旅行者の滞在環境整備などに効果があり、異文化交流による職場の活性化にもつながる。尼崎プラザホテルの中原一輝支配人は、新しい文化交流が生まれることをメリットとして提示。同ホテルを含む京都プラザホテルズでは、外国人スタッフの提案で、旧正月の期間中に台湾からのツアー客に旧正月のあいさつを実施、利用者に喜ばれたと説明した。

　一方で、在留にかかわる手続きに時間がかかることや国民保険の加入などの行政手続き、安心して働ける環境整備への配慮など、注意するべき点も多い。JCHA地域活性化委員会の藤橋由希子委員長は、「1度では就労などに関係する手続きは終わらない」としたうえで、入国管理局の審査のピーク時期などを説明。会員からは、行政書士に依頼することで手続きの効率化をはかれるとの事例報告もあった。

　さらに、外国人労働者と信頼関係を構築し、なんでも相談できる、話せる関係になることが成功のカギになると5人は口をそろえた。紋別プリンスホテルの林孝浩社長は、社員寮など生活基盤を整えることの必要性を強調した。明治屋の内山美樹支配人からは、休日の過ごし方や仕事面でカバーし合える関係が築けるため、「受入人数は2人がベスト」という意見もあった。

　清水会長は「言葉や手続きなどの問題はあるが、外国人スタッフを受け入れるメリットは大きく、ホテル自体も活性化する」としながら、「インターンシップなどを受け入れることで得られる価値や喜びをどうすれば会員に知ってもらえるかが大きな課題」と述べた。

　今回の座談会をもとに作成されるマニュアルは、年内に完成する予定。

2017年11月1日（水） 配信

　山形県・赤湯温泉の「山形座　瀧波」が7カ月に渡る再生工事を経て、10月1日にグランドオープンした。全室源泉掛け流しの露天風呂付きで、趣向の異なる3タイプ19室が誕生。伝統とモダンなデザインが融合した、山形の魅力あふれる施設に様変わりした。

　8月のプレ開業で、旧館名のいきかえりの宿瀧波から改称した。花笠踊りをはじめとする芸能や天童木工の家具など、山形の魅力をずい所にちりばめた館内で、「座して、時をゆっくり過ごしてもらいたい」（南浩史社長）という。

　客室は従来の35室から19室に。蔵を改装した「KURA」（7室）、室内から庭園と桜を眺められる「SAKURA」（6室）、山形の工芸品でコーディネートされた「YAMAGATA」（6室）の3タイプある。全室ツインルームだが、エキストラベッドの対応も可能。客室の露天風呂は1階が「蔵王石」、2階は「ヒノキ」の浴槽にした。

　食事は1階のレストランで。オープンキッチンを囲むカウンターは、食の魅力を存分に楽しめる特等席だ。庄内の魚介や米沢牛に加え、地元の農家が手塩にかけて育てた有機野菜を1品出しで提供する。

　ウェルカムドリンクには秘伝豆のずんだシェイク、女性スタッフによる花笠踊り、出羽かおりの十割そば打ちパフォーマンスや体験など、山形ならではのもてなしも魅力だ。

2017年11月1日（水） 配信

　既存旅行会社のトラディショナル・トラベル・エージェント（TTA）が、人材確保に力を入れている。日本旅行業協会（JATA）はツーリズムEXPOジャパン2017で「第6回旅行業界研究セミナー」を実施した。JATAに所属する若手社員5人が登壇しTTAで働く魅力を紹介した。オンライン販売全盛の昨今、実店舗を持つTTAで旅を手配するメリットを再確認。大学生ら250人に伝えることで、優秀な人材確保を目指す。キーワードは「企画力」と「斡旋力」、「添乗力」。

【謝　谷楓】

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　■TTAのメリットを伝えることが必要

　「日本のオンライン旅行市場調査第3版」によると、15年度のOTA（オンライン旅行会社）の販売額は約1兆7千億円。13年度と比較して約1・6倍の増加となっている。TTAのオンライン販売額を含む、オンライン販売総額は2兆3611億円であるため、OTAの販売額は約70％を占める。OTAが販売総額に占める割合は13年度から6・5ポイント増加しているのに対し、TTAは0・9ポイントのみの上昇。一方、TTAのオフライン販売額はOTAの3倍以上で、5兆5500億円。TTAの規模は揺るぎないが、13年度と比べ全体に占める割合は7・4ポイント以上と大幅に減少した。

　JTB総合研究所の「海外旅行実態調査」によると海外旅行の申込方法のうち60％以上がオンラインによるもので、店舗利用は16％しかない。オンライン販売の需要が伸びるなか、店舗を持ち、直接ユーザーに働きかけるTTAは、自身のメリットを伝えきれていない。

　■「斡旋力」と「添乗力」通じ安心感を

　東武トップツアーズ東京国際事業部でクルーズ事業を担当する兼田純氏は「手配を行うには語学力が必要。しかしそれ以上に、タフな体力が、お客様の要望に応えるためには求められる」と強調する。日本旅行の新宿法人営業部に所属する米山幸輝氏は、営業職ながらクライアントに指名され添乗員として旅に同行することも多いと語った。

　店頭カウンターや旅先など、ユーザー・クライアントと直に接し、親身なコミュニケーションを通じたサービス提供こそ、TTAで働く魅力であり、利用者にとってのメリット。兼田と米山両氏の語った経験は、「斡旋力」と「添乗力」の具体例であり、2つの力を通じた安心感を、TTAは提供し続けて行かなくてはならない。

　■「企画力」でユニークな商品造成を

　「誰もが簡単に航空券を取ることのできる時代だからこそ、旅行会社の果たすべき役割は大きい」と語るのは、JTBワールドバケーションズ東日本販売本部の市川翔子氏。ユーザーの心をくすぐるユニークなツアー造成を実現する「企画力」も欠かすことはできない。

　2016年の旅行会社数は約1万社。近年は増加傾向にあるが、就活生に人気な第1種は横ばいだ。インバウンド需要を狙う3種の増加が多く、オプショナルツアーを造成するベンチャー旅行会社の台頭も著しい。

　地域密着型で工夫を施したツアー商品など、ユーザーを惹きつける魅力あるコンテンツづくりを得意とするベンチャー企業。この姿勢こそ「企画力」の原点であり、「体験」を商品として扱う旅行会社のあるべき姿といえる。

　オンライン販売全盛のなか、高い「企画力」を生かしたユニークな商品造成を実現する人材が求められている。

2017年11月1日（水） 配信

　日本旅行業協会（JATA）と㈱ジャタは2018年3月20日、東京都墨田区のすみだ産業会館で就職セミナーを開く。1月19日まで30社限定で出展企業を募集している。旅行・観光関連企業であれば会員以外の参加も可能。参加費は10万円（税別）。

　旅行・観光業界を目指す熱意のある学生に対し、業界に特化したセミナーの場を提供することで就職活動の活性化を目指す。また、自社で就職説明会を開催することが難しい中小企業にとっては採用活動の大きな機会となる。

　学生の対象は19年3月卒業予定者。学生は12月22日までの参加登録で特典が付く。

2017年11月1日（水） 配信

　高品質のおもてなしサービスを提供することで、お客様の強い支持を得て集客している宿の経営者と、工学博士で、サービス産業革新推進機構代表理事の内藤耕氏が、その人気を探っていくシリーズ「いい旅館にしよう！Ⅱ」。第16回は、大分県・別府温泉の「べっぷの宿ホテル白菊」の西田陽一社長と、取締役の緑・若女将が登場。早い時期から個人化の流れを意識して、料理の1品出しなどのオペレーションが定着していた同館。さらなる生産性向上の取り組みを探った。

【増田　剛】

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西田社長：祖父が1920（大正9）年に別府で陶器の店を始めました。当時別府港から多くの観光客が訪れていたので、最も栄えていた流川通りにカフェー「サロン・ツルミ」を開業しました。1階がカフェーやバー、2階にダンスホールを備え、同じ敷地に小さな旅館も経営していました。

　流川通りから別府駅前に移って、5階建てのキャバレー「ボンツルミ」を始めました。50人規模のバンドが地下からステージに上がってくるなど盛大にショーアップし、ホステスも100人ほどいました。宴会場や会員制クラブなどもあって人が集まり、のちに大分市にも同じような店舗を開業しました。

　57（昭和32）年に中島造船所の保養所の土地を買って4階建ての白菊荘を建てました。

　その後、祖父と父が73（昭和48）年に12階建てのホテル白菊を開業しました。

内藤：ずっと別府の社交場という役割を担っていたのですね。

西田社長：キャバレーは80（昭和55）年まで経営していましたが、時代も変わり、旅館業の方に軸足を移していきました。大型旅館全盛期の時代でした。

　私は1984年に旅行会社に就職し4年間、大阪で営業をしていました。87年11月に父が亡くなり、そのまま宿に戻ってきました。45歳だった06年に4代目社長に就任するまでの20年間は叔父が社長を務めました。

　――旅行形態の個人化やインバウンドの拡大など、別府にも大きな変化がありました。

西田社長：2012年くらいから別府への観光客は少しずつ増加しています。海外からの個人旅行客が急激に拡大しているなかで、当館では外国人旅行者は1％もいませんでした。今はようやく5％弱というくらいです。

内藤：外国人ではなく、日本人客が大きく増えたのはどうしてですか。

西田社長：開業当時から旅行会社の団体客を主に受け入れていました。しかし、団体旅行が減り、個人旅行化していく時代に、当館は別府湾が一望できる最上階には直営フランスレストラン「ガーランド」、1階には別府割鮮料理「浜菊」という食事処を備えていました。これがほかの旅館にはない特徴として、個人のお客様にも対応できたのだと思います。

内藤：初代はどうして旅館にフランスレストランを造られたのでしょうか。

西田社長：61年に4階建ての白菊荘を建てて開業した当時は、大阪からフェリーで富裕層が多く来ました。1部屋に1人が担当して波止場までお見送りをする典型的な和の旅館でした。観光ブームが来るなかで、旅館のマーケットが大きく伸びると確信して白菊荘を壊し、73年に12階建ての現在の旅館を建てました。建物は新進気鋭のデザイナーが設計し、今でも「斬新なデザイン」と言われることがあります。

　祖父と一緒に経営をしていた父も、根っからの商売人でした。「他の宿ではやっていない、新しいこと」を常に考えていたようです。

　最上階展望レストランはビュッフェスタイルで、地元客向けに和・洋・中華など世界中の料理が楽しめる「ワールドディナーピック」というイベントを、夏季と冬季のそれぞれ1カ月間展開していました。前売券を販売するほどの人気で、つい最近まで続けていました。

　――客室数はどのくらいですか。

西田社長：73年に81室の本館を建てたあと、80年に15室の東館、84年に24室の西館を建て増しして、現在は全体で120室あります。バブルが弾けたあとも90年代後半まで売上は伸びていきました。

内藤：個室料亭も造られましたね。

西田社長：個室料亭「菊彩香」は先代社長の叔父が計画し、私が社長に就任した後の13年にオープンしました。個人のお客様をターゲットにしたもので、専用の厨房を料亭内に配置しました。当時、別府では個人向けの料亭はほとんどなかったので、先駆けてやりたいという思いは、3代目の叔父と同様に私にも強くありました。

内藤：部屋食から、個室料亭での食事という流れは、多くの旅館でも見られます。しかし、実態は料理の内容を変えているのではなく、単に提供する場所を変えて団体料理を小分けにしているだけのところも多い。一方、オープンキッチンを導入している旅館も増えていますが、しっかりと使いこなせている施設は少ない。

　白菊では10年前にはすでに料理の内容や提供方法まで切り替えられたことに、とても興味があります。…

※　詳細は本紙1690号または11月7日以降日経テレコン21でお読みいただけます。

2017年11月1日（水） 配信

　全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会の女性経営者の会（ＪＫＫ、松﨑久美子会長）は10月16日、岩手県・新鉛温泉の「結びの宿愛隣館」で第2回定例会議を開いた。講演会では東洋大学准教授の徳江順一郎氏が「宿泊産業の生産性向上とホスピタリティの両立」に向けて、自動化・機械化やマルチタスク、サービスの選別など必要性を語った。事例発表では、労働改善委員会の稲熊真佐子委員（豊田プレステージホテル）が予約業務のペーパーレス化などによって省力化と時短が実現した取り組みを紹介した。翌17日は、愛隣館の厨房や自動チェックアウトシステムなど館内視察を行った。