2018年7月21日（土） 配信
29回目の全国女将サミットへ、大勢の皆様にお出掛けいただきありがとうございました。鹿児島でのひとときはいかがでしたか。
鹿児島は脚本家・向田邦子さんが小学校時代の2年あまりを過ごした街だ。「東京生まれの私にとって、鹿児島はなつかしい『故郷もどき』」。そう記したエッセイ「鹿児島感傷旅行」をはじめ、20余りの作品で思い出を綴った。
女将サミット当日の朝、会場の城山ホテル鹿児島から桜島が見られた。小学生の向田さんも体育授業の一環で、ホテルのある城山に登ったそうだ。「結局変わらないものは、人。そして生きて火を吐く桜島であった」（鹿児島感傷旅行）。大人になって再訪した折、向田さんが見た桜島。目の前の景色に重ね想像すると、大会前の緊張が少しほぐれた。
【鈴木 克範】
2018年7月21日（土） 配信
〈巻頭言〉
日仏友好160年を迎えたフランスでは、日本政府主導による複合型文化芸術事業「ジャポニスム2018―響きあう魂」が始まりました。来年2月まで、仏国内で日本にまつわる多様なイベントが予定されています。そこで今号の特集では、一般的にあまり知られていない「ジャポニスム」の発祥から、今日の変遷までを紐解きました。その他のページでは、ようやく仏語訳がでた「学問のすゝめ」や、文学ファン注目のBUNDANカフェ（東京）、そして山形のマタギなどを紹介しています。全52ページ、読み応えのある号になりました。
（編集長 クロード・ルブラン）
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19世紀のヨーロッパに芽生えたジャポニスム。それは、主に浮世絵の影響を受けた芸術の分野から始まり、モードや建築、文学などにも拡がった。その後、20世紀後半にはフランスで漫画ブームが起き、21世紀になると「カワイイ」が文化として認識されるまでに発展。現代のジャポニスムの誕生となる。■「JAPONISMEからJAPONISMESへ」：武蔵大学教授ブリジット小山氏を中心に、ジャポニスム研究の第一人者、ジェヌヴィエーヴ・ラカンブル氏など世界屈指の専門家の協力を得てジャポニスムの歴史を俯瞰的に紹介。■パリとジャポニスム（ガエル・リオ／プチパレ、パリ私市立美術館学芸員）■ナビ派とは（イザベル・カーン／オルセー美術館学芸員）■ラファエル・コランのオブジェ（サリマ・エラル／リヨン美術館学芸員）■クロード・モネと浮世絵（ジュヌヴィエーヴ・エトゥケン／文化・通信省・文献研究責任者）■北斎漫画の世界一のコレクター・浦上満氏にインタビュー。■日本に暮らした風刺画家ビゴー。■テーブルを飾ったジャポニスム（ロラン・ダビラス／アビランド社創業者末裔）■モネの世界を描く日本画家・平松礼二氏インタビュー。■21世紀のジャポニスム、ヨシダキミコ氏のアート（シャルレンヌ・ヴェイロン／美術史博士）■アニメに見るジャポニスム（イラン・グェン）■現代に蘇るジャポニスム、漫画家カミーユ・ムーラン＝デュプレ氏インタビュー。
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今年も7月上旬にパリ郊外にて、4日間で延べ20万人の漫画・アニメ・ゲーム・コスプレファンたちを動員すると言われるイベントJAPAN EXPOが開催されました。今夏は、フランス中が盛り上がるサッカーW杯と重なりましたが、会場はフランス戦もどこ吹く風、独自の熱気が健在。日本から出展する企業や自治体のブースはクオリティーが高く、イベントに花を添える役割も果たしているようです。例年通り、ZOOM JAPON誌も会場入り口など数カ所で配布。創刊当初の手配りの苦労もすっかり良い思い出となり、今では積極的にピックアップされるようになりました。
フランスの日本専門情報誌「ZOOM JAPON」への問い合わせ＝電話：03（3834）2718〈旬刊旅行新聞 編集部〉
2018年7月20日（金） 配信
スマートフォンレンタルサービス「handy」を展開するhandy Japan（勝瀬博則ＣＥＯ）は、7月20日（金）に東京都内で開かれたソフトバンクワールド2018で講演を行った。新たに迎えた前ＨＩＳ社長の平林朗氏と、前ヤフーCMOで現LinkedIn Japan日本代表を務める村上臣氏の2人も登壇。勝瀬氏は「業界をリードしている両者を迎えられ本当に嬉しい。世界に両者のすばらしい才能を還元したい」と語った。
登壇した平林氏は「インバウンドが急激にFIT（海外個人旅行）化している。これまでと違い、旅行会社の立ち位置が難しくなっている。ハンディは旅行時に拠点となるホテルで、旅行者にタッチできることが革新的。これまでなかったタッチポイントを持っている」と期待を込めた。
村上氏はスマホやインターネットの普及が進んだことに触れ、「最後のミッシングピースがIoT領域となる。ハンディがこのラストワンマイルを埋めうる。お客様との接点を作っていくというのは、私もやりたかったこと」と今回就任した背景を話した。 続けて「IoT領域は、これまで人がマシンに合わせていたが、マシン側が人に歩み寄ってくる時代が、10～20年でやってくる。今後のIoT領域でのハンディの進化に期待してほしい」と意気込んだ。
同社は7月2日にソフトバンクとの資本・業務提携契約締結に関する発表を行った。このなかで中期戦略として「Travel Agent」「Hotel IoT」「Media」の3領域に力を入れていくとした。人的資本・投資にも注力し、「Travel Agent」領域で平林氏を、「Hotel IoT」領域で村上氏を迎え入れた。残る「Media」領域も順次発表していく見通し。
ハンディは昨年7月のサービス開始から1年ほどで、日本国内全客室の30％（24万室）ほどのシェアまで成長。東京では6割、大阪は4割の宿泊施設で導入が進む。
訪日外国人旅行者の利用状況はアクティブユーザーが86％で、1人当たりの1日平均利用時間は1時間以上だという。ハンディ端末の持ち出し割合は7割を超え、消費者に浸透してきている。
一方、旅行領域の先も考えている。勝瀬氏は「現在はホテルの中に入っている。これが賃貸住宅に入ったらどうか。そうなると市場が5千万室にまで増える。さらに病院やレンタカーなど、ハンディは場所に付くIoTのターミナルになる可能性もある。旅行領域はもちろんだが、ハンディは人と物と場所をつなぐシステムとして、まだまだ成長する余地がある」と展望を語った。
2018年7月20日（金） 配信
オートキャンプ白書2018（日本オートキャンプ協会）によると、キャンピングカー（トレーラー含む）の登録台数は10万5432台（2017年3月末）で、前年と比べ1・2％減少した。登録台数が増加した都道府県は昨年同様7つ。エンジンを持たないキャンピングトレーラーに対する人気は依然高く、こちらは3・7％増という結果に。オートキャンプに対する関心は高いものの、車検やメンテナンスを敬遠する傾向が強いようだ。構造条件を満たさない3・5ナンバー（主にバンコンタイプ）も好調。
2017年3月末時点で、前年と比べ登録台数が増加となった都道府県は、埼玉県と千葉県、神奈川県、和歌山県、広島県、熊本県、宮崎県の7つ。昨年の統計で増加となった山梨県と大阪府、鹿児島県はマイナスに転じた。
バンコンタイプに多い3・5ナンバー車、いわゆる軽キャンの登録台数は2120台。2006年の302台から、7倍にまで増えた。200万円前後という手ごろさも人気を後押ししている。8ナンバーの登録台数は減少しているものの、オートキャンプに対する関心の高さはまだ衰えをみせない。
ＯＴＡ（オンライン旅行会社）大手のエボラブルアジアが、エルモンテRVジャパンを子会社化し、大学生をターゲットに事業を強化しているほか、各社を一括で検索できる比較サイトも盛況。需要のさらなる創出に期待が掛かる。
2018年7月20日（金） 配信
東京・虎ノ門にある「日本の酒情報館」は、2018年7月19日（木）～8月17日（金）の約1カ月間、日本酒の新しい風物詩“夏酒”を楽しめるフェアを開催している。夏の暑い時期でも楽しめる、季節に応じた日本酒を提供する。
期間中、夏らしく涼やかなラベルの日本酒や、生貯蔵酒などロックにしても楽しめる日本酒を中心に14種類を取りそろえる。さらに、暑い時期に日本酒を爽やかに味わえるライムや果実を使用した、日本酒カクテルやオンザロックの飲み方など3種類を提供。新しい日本酒の風物詩としての“夏酒”を多角的に楽しめる。なお、フェア開催中に提供数や内容が若干変更する可能性もある。
日本酒は「花見酒」「月見酒」など季節の移ろいとともに飲まれ、愛されてきた。以前は、熱や光に弱い日本酒にとって夏の流通条件を整えることが難しく、必然的に夏の出荷量も他の季節に比べて少なかったが、最近では生貯蔵酒など繊細な酒も夏に出回るようになった。さらに、日本酒の生産量が全体的に微減するなか、夏に吟醸酒・純米吟醸酒を選ぶ人は8年連続で増えている。
※1）昨年より約1,780㌔㍑増＝一升瓶換算で約100万本
※2）対2010年度比 吟醸酒約1・8倍／純米吟醸酒約2倍／日本酒造組合中央会調べ
日時：2018年7月19日（木）～8月16日（金）
午前10：00～午後6：00 ※土日、祝日除く
場所：日本の酒情報館（東京都港区西新橋1丁目6-15 日本酒造虎ノ門ビル1F）
アクセス：
東京メトロ銀座線虎ノ門駅9番出口徒歩3分、
都営三田線内幸町駅 A4 出口徒歩3分ほか
◇日本酒（100円／30㍉㍑、200円／60㍉㍑：税込）
◇日本酒カクテル（1杯200円：税込）
１）サムライロック（日本酒＋ライムジュース＋ミント）
２）にごりトニック（にごり酒＋トニックウォーター＋パイナップル）
３）かちわりロック（日本酒オンザロック）
日本酒造組合中央会とは、酒類業組合などに関する法律に基づいた業界団体で、酒類業界の安定と健全な発展を目的とし、全国の1,729の蔵元（清酒、本格焼酎・泡盛、本みりん）が所属する。また、「國酒（こくしゅ）」といわれる日本酒、本格焼酎・泡盛、本みりんについて情報発信することで、国内外に幅広く認知を向上する活動に取り組んでいる。
2018年7月20日（金） 配信
ＪＴＢはこのほど、1千万円の旅行商品をネット通販大手アマゾンの特別セール（Amazon プライムデー）で売り出した。その結果について、同社広報に問い合わせたところ、「詳細はお答えできないが、国内商品をはじめ一定の成果は得られた」（広報）との回答が。残念ながら、プライベートジェットで行く1千万円・世界遺産の旅の行方を確かめることはできなかった。
同社グループが販売するアクティビティや、るるぶトラベルツアーの購入に「Amazon Pay」を導入することで、販路拡大に取り組んできたＪＴＢ。7月16日（月）、17日（火）に開催されたAmazon プライムデーでは、国内のAmazon Pay事業者として初めて、旅行商品を売り出し話題になった。
海外旅行が5割引きになるなど、お得な商品が並ぶなか、一際目立ったのが1千万円する「夢の休日 プライベートジェットで行く世界遺産登録地 五島列島3日間」だった。
2018年7月20日（金） 配信
文化庁文化審議会世界文化遺産部会は7月19日（木）、2018年度の世界文化遺産推薦候補に「北海道・北東北の縄文遺跡群」を選定した。同遺産群は20年の世界文化遺産登録を目指しており、国際記念物遺跡会議（イコモス）による評価結果の勧告は、20年5月ごろの見通しだ。
「北海道・北東北の縄文遺跡群」は、北海道の入江貝塚や青森県の三内丸山遺跡、岩手県の御所野遺跡、秋田県の大湯環状列石など17遺跡で構成される。文化審議会は顕著な普遍的価値が認められることや、推薦後の審査・評価を推薦内容の見直しに反映させる余地が大きいことなどから、今回の決定を下した。
一方で20年から、世界遺産への申請が文化、自然併せて各国1件となる。自然遺産では先月申請を取り下げた「奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島」（鹿児島県・沖縄県）も同じく20年の登録を目指しており、今後関係省庁での調整が行われる。
2018年7月20日（金） 配信
日本政府観光局（ＪＮＴＯ）によると、2018年6月の訪日外国人旅行者数は前年同期比15・3％増の270万4500人だった。18年4月の単月過去最高の約290万人に次ぐ、歴代2番目に多い数値となった。
主要20市場ではインドネシアが同42・2％増の5万6100人、米国が同17・2％増の16万1700人で、単月として過去最高。残りの18市場は6月として過去最高だった。欧米豪の全9市場では、2カ月連続の前年同月比2ケタ増を記録した。上半期（1―6月）をみると、同15・6％増の1589万8900人と好調だ。初の年間3千万人突破へ弾みがついてきた。
20年に4千万人などの目標に向け、政府は欧米豪地域を重要な市場として位置付けている。田村明比古観光庁長官は7月18日の会見で、順調に伸びている欧米豪市場について「かなりプロモーションに力を入れていることもあり、認知度向上の努力が徐々に功を奏してきている」と述べた。
このほかタイをはじめアジア諸国を中心に、LCC（格安航空会社）などの新規就航で航空便数が増えたことが、訪日外国人旅行者数の底上げにつながった。
一方で、自然災害により好調さにブレーキがかかった国・地域もあった。6月18日に大阪北部地震が発生。とくに訪日韓国人は18日を境に鈍化した。これまでは堅調な伸びが続いていたが、6月は同6・5％に留まった。
田村長官は「東アジア地域は、少なからず地震の影響があったということ。さらに7月は地震の影響が若干残るだろうし、西日本豪雨もあった。これらの影響も考えられ、市場の動向を注視する必要がある」と強調した。
※欧米豪市場は、豪州、米国、カナダ、英国、フランス、ドイツ、イタリア、ロシア、スペインの9市場
2018年7月20日（金） 配信
旅行新聞新社が昨年度から開始した「プロが選ぶ水上観光船30選」の初代1位に山形県最上郡戸沢村の「最上峡芭蕉ライン観光」が輝いた。同社の水上観光は、松尾芭蕉が詠んだ句「五月雨を あつめて早し 最上川」でも有名な、日本三大急流の1つ「最上川」を舞台にした舟下りだ。最上川は同一都道府県内を流れる河川としては国内最長で、山形県内では「母なる川」と呼ばれている。魅力について鈴木富士雄代表取締役社長・CEOに話を聞いた。 【飯塚 小牧】
――会社の成り立ちを教えて下さい。
1964（昭和39）年、東京オリンピックの年に地元住民が出資する株式会社として設立しました。戸沢村は、毎年のように最上川の洪水があり、また冬は3㍍以上もの雪が積もる豪雪地帯であったために、山形県の中でも過酷な地域でした。そのような環境下で、貧困から抜け出そうと、半世紀以上前に住民たちが立ち上がったのが当社のルーツです。つまり、当社の成り立ちそのものが、今でいう地域の資源と人財を生かした「地域活性化事業」なのです。
戸沢村は、農業が主な地域の産業です。そのかたわら、稲舟で観光用の舟下りをしていました。紅葉時期の最上峡は、とくに絶景であり、多くのお客様が舟下りへいらっしゃいました。
そのため、先人たちは、最上峡という地域資源を生かした「舟下り」を本格的に事業にしようと考えたそうです。
創業当初は、わずか2艘の手漕ぎ船だけでした。67（昭和42）年には国の旅客不定期航路事業として認可を受けました。今でも、最上峡で国土交通省が許可する一般旅客定期航路事業は当社のみです。翌68（昭和43）年に船外機での運航を開始しました。現在は17艘で、通年定期船運航を行っております。
――利用者の推移や事業の動向はいかがですか。
乗船客数は1992（平成4）年の31万5347人が最多です。当時、当社のメインは、遠方の団体のお客様でした。しかし、「バスを何台も連ねた団体のお客様」は既に激減しております。
団体旅行から個人旅行へと旅行形態が変化したことや、バス料金の適正化、東日本大震災の影響など観光業界をとりまく外部環境が激変したこと。このような要因が重なり一時は、ピーク時の3分の1の乗船数まで落ち込みました。
しかし、時代の変遷に応じて変化しなければ企業が生き残れないのは当然の流れです。そのためお客様の目線に立った対応を心掛けています。
その1つが……
【全文は、本紙1720号または7月26日以降日経テレコン21でお読みいただけます。】
2018年7月20日（金） 配信
住宅宿泊事業法（民泊法）では主に、家主不在型物件の清掃・チェックイン業務を担う“管理業者”。これまで表舞台に立つことは少なかったが、オリジナリティの高いソリューションを開発・販売する企業も出てきた。不動産テック大手ＴＡＴＥＲＵ（古木大咲CEO）傘下のＴＡＴＥＲＵ ｂｎｂもその1つ。ビジネスモデルに注目した。【謝 谷楓】
「民泊運営の基盤を整えた。今後はエリアに関わらず展開できる。ＯＥＭ提供も可能だ」。民泊管理業者の役割を再定義する仕組みを編み出した、ＴＡＴＥＲＵ ｂｎｂ（タテル ビーアンドビー）代表の大城崇聡氏が本紙のインタビューに答えた。
ＴＡＴＥＲＵ ｂｎｂでは、民泊物件の開発から運営まで一気通貫して対応。ＦＩＴ（個人旅行者）をターゲットとした民泊用アパートメントをすでに14棟企画している（運営は5棟）。
特徴はオーナーが土地と建物代金を負担する無在庫型のビジネスモデルにある。その仕組みについて、同社代表でＴＡＴＥＲＵ社COOも兼任する大城氏は次のように説明する。
「ＴＡＴＥＲＵ Apartment同様、年収1千万円以上のオーナーに土地と建物を購入してもらい、運営を代行するスタイル。完成後の運営はすべて我われに任せてもらい、オーナーは配当を待つだけとなる。銀行返済分が不足した場合、返済額を我われが保証するため、“焦げ付く”リスクもない」。
ＴＡＴＥＲＵ Apartmentでは、全国のローカル不動産企業と連携し、経営に最適な土地情報とオーナーをマッチング。デザイン性の高い上モノを建てることで、アパート賃貸で高い収益率を確保してきた。傘下の同社では、そのノウハウを民泊に活用。福岡県福岡市を中心に物件を運営している。不動産テックと言われるのは、マッチングやコミュニケーションにスマートフォンを利用して効率を上げ、運営にＩｏＴ（モノのインターネット）を活用するからだ（実質無人運営も可）。
なお、民泊物件は新たに設えるため、オーナーには原則365日運営可能な旅館業法（簡易宿泊所）に基づく上モノの建築を勧める。ターゲットとするＦＩＴ1人当たりの単価は3千～4千円。4人以上のグループ客の需要を取り込めば、ホテルとの差別化が可能だ。
清掃やリネン交換、チェックイン業務が管理業者の役割だが、ＴＡＴＥＲＵ ｂｎｂではそれを担いつつ、投資物件として販売することで、収益を得る仕組みを整えた。不動産テックのノウハウを導入することで、民泊の管理業務を再定義したのだ。
同社のオーナー向け収支シミュレーションによると、物件価格が約1億円の場合、運用利回りは5・9％ほど（1棟4部屋、平均稼働率を75％と想定）。都心部での期待利回り（4％ほど）を考えると、その利益率は非常に高い。
「賃貸物件と違い、民泊は販売チャネルが多い。国内外問わず、さまざまなＯＴＡ（オンライン旅行会社）や、民泊プラットフォーマーを経由して販売できるからこそ、高い利回りを期待できる」。
建設地の選定では、とくに稼働率を重視する。ＡＤＲ（平均客室単価）については1人3千～4千円で十分。その平均値を取り続けることにこだわれば、収益は自ずと生じるという考え。先述の想定客単価も基準はここだ。
人数や職業といったオーナーにまつわる情報は非公開だが、宿泊施設経営者もなかにはいるとのこと。徐々にではあるが、融資元である銀行担当者からも、一定の理解を得つつあるという。
「福岡市を中心に事業を展開しているが、データや運営ノウハウも蓄積している。全国の観光地でも展開できる自信がある。ブランドのＯＥＭ提供も可能だ」と大城氏は意気込む。
不動産テックの実力とはいかようなものか？ 民泊法の施行と合わせて本格的に売り出した「bnb kit（ビーアンドビーキット）」の目玉「TRIP PHONE（宿泊者専用スマートフォン端末）」について、大城氏は続ける。
「TRIP PHONE最大の特徴は、インバウンド向けのチャット機能。5言語（日・英・簡体字・繁体字・韓）に対応し、24時間・365日近隣エリアのオススメ飲食店やタクシーの予約が可能だ」。
TRIP PHONEは持ち出すこともでき、利用する旅行者の動態データを入手することも可能。収集したビッグデータは、インバウンドの需要把握にも活用されている。同社物件の多い福岡市の行政でも利活用が進む。今後は機能をアプリ化して、宿泊者自身のスマホからでも利用できるようにする計画もある。
「物件開発では、資金面がクリアにならないと協力できないが、TRIP PHONEを使ったインバウンドの需要把握であれば地域との連携も容易だ。実際、ＭＩＣＥ誘致時にマーケティングツールとして利用された例もある。相談や問い合わせは随時受け付けたい」（大城氏）と語る。
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