2022年6月24日（金） 配信
左から原副会長、髙橋会長、小谷野副会長、酒井副会長 日本旅行業協会（JATA、髙橋広行会長、1111会員）は6月22日（水）、東京都内で2022年度総会を開いた。任期満了に伴う役員改選では、髙橋会長（JTB取締役会長）が再選した。これからのツーリズムのあり方や、持続可能なビジネスモデルのあり様など、「旅行業再生」に向けた取り組みをはかる。また、協会・会員内でのコンプライアンス遵守を徹底する方針を示した。
冒頭、髙橋会長は「行動制限のないGWを迎え、全国で賑わいが復活した。今年の4月にはJATA視察団をハワイと韓国へ派遣。訪日観光実証事業や水際対策の緩和もあったことから、海外・訪日旅行ともに期待が高まっている」と、業界の機運上昇に喜びの声を上げた。
来賓で出席した観光庁の和田浩一長官は、「訪日客受入再開や、7月からの全国を対象とした観光需要喚起策（全国旅行支援）などで、観光業界にとって大きな転換点を迎えている。平時への回復に向けてさらに歩みを進めていかなければならない。関係団体・企業と意見交換をしながら、国内外との交流を活発化する取り組みを実施していく」と述べた。
また、観光庁に対し髙橋会長は、7月前半から実施予定の全国旅行支援について、「可能な限り早い段階での実施の決定をいただきたい。とにかく分かりやすく、実効が上がるカタチでの取り計らいを」と要望した。
これに加え、水際対策のさらなる緩和として、煩雑な入国手続きの見直しや入国者上限の撤廃など、G7並みの緩和措置を望んだ。
髙橋会長は、「2つの課題が解決して初めて旅行業の復活再生の道が開かれる。アフターコロナにおいても日本の産業を支えるのは観光であると確信しているが、これまで通りにはいかない。この総会を反転攻勢の再出発点と位置づけ、会員の皆さんのより一層の奮起を期待する」とまとめた。
また、2021年は雇用調整助成金やGo Toトラベル給付金の不正受給疑惑など、コンプライアンス問題が複数発生した。これを受けJATAでは、経営者向け研修やコンプライアンスへの取り組みの手引きの配布、eラーニング研修などを実施し、再発防止に努めたと報告。今期の役員改選において役員には、各社のコンプライアンス取り組み状況の調査と併せ、遵守する旨の誓約書の提出を求めた。
髙橋会長は、「コンプライアンスはすべてに優先することを会員全員で強く認識することが求められる。不正行為で開かれる未来はないということを肝に銘じてほしい」と力を込めた。
2022年度事業計画では、前述のコンプライアンス徹底や、国内需要喚起策として「笑う旅には福来たるキャンペーン」の実施による民間主体の需要喚起策にも注力する。海外旅行再開プロジェクトとして、「海外旅行再開宣言！」を7月15日（金）から始める。全国8カ所での街頭サンプリングや、新聞広告・ポスターの掲載、海外旅行・国際線航空券などの賞品が当たるツイッターハッシュタグキャンペーンなど、3方面から働きかけを行う。
また、会員がアクセスしやすい環境のためHPを刷新する。4年ぶりに東京で開催するツーリズムEXPOジャパンでは、リアル×バーチャルによる発信力の拡大に挑戦する。このほか、国際往来再開に向けた活動、経営支援策の要望活動、提供価値の向上を目指し取り組みを行っていく。
任期満了に伴う役員改選では、髙橋広行会長（JTB取締役会長）、小谷野悦光副会長（日本旅行社長）、原優二副会長（風の旅行社代表）、酒井淳副会長（阪急交通社社長）、志村格理事長、池畑孝治理事が再選された。また、新理事4人中2人が新任、ほか2人が運営役員からの昇任。運営役員では13人が新任となった。
