【特集No.614】あぶらや燈千(長野県) 「より良く」へ常に細かく改善

2022年7月8日(金) 配信 

 高品質のおもてなしサービスを提供することで、お客の強い支持を得て集客している宿の経営者と、工学博士で、サービス産業革新推進機構代表理事の内藤耕氏が、その人気の秘訣を探っていく対談シリーズ「いい旅館にしよう! Ⅲ」の11回目は、長野県・湯田中温泉「あぶらや燈千」社長の湯本孝之氏が登場。「より良くしたい」という強い思いから、常に細かく改善し続ける姿勢や、風俗営業免許の返納など「やめる」勇気についても内藤氏と語り合った。

【増田 剛】

 湯本:1961(昭和36)年に創業し、私は3代目になります。
 元々は油屋として、この地で菜種油や小麦などを売る雑貨店を営んでいました。そのうち商売も難しくなったため、祖父が借金をして温泉を掘り、温泉旅館業を始めました。長い歴史のある宿が多い湯田中温泉では、後発中の後発でした。
 最初は3階建ての小さな木造旅館でしたが、その後観光ブームもあって66年には5階建て鉄筋コンクリート造に建て替えています。
 団体客が主流で最も客室数が多かった時期は50室以上ありました。02年に個人客に対応するため露天風呂付客室専用の棟を新築で建てたり、大浴場や個室食事処を備えたり、5億円ほど投資して全館フルリニューアルしました。そのタイミングで「ホテルあぶらや」から「あぶらや燈千」に名称を変えました。現在は32室です。

 内藤:ご両親は個人化への変化に対して先見性があったのですね。

 湯本:鉄筋コンクリート造にしたのも早かったですし、露天風呂付客室も当時はほとんどありませんでしたので、メディアの取材もたくさん来ました。

 ――湯本さんが宿に戻ったのはいつですか。

 湯本:リニューアルしてスタートした直後です。
 私は東京の大学を卒業後、1年間ホテル学校に通いました。その後、2年ほど実際に都内のホテルで修業というかたちで勤務させていただきましたが、そのホテルが倒産していく様を見ていたことがきっかけとなり、そこから私の旅館業人生が始まりました。
 就職したホテルでは、オーナーと社員がもめていて、私が入社して1週間ほどでフロントスタッフが全員一斉に辞めてしまいました。たった1人残った社員と私で立て直しをやらなければならない状態でした。
 支配人は場外馬券場に行くし、レストランスタッフは冷蔵庫から食材を出して宴会をするなど崩れ落ちていく様を目の当たりにしました。そのような職場で2年間働いていました。

 内藤:当時、何を感じていましたか。

 湯本:ホテル学校に通ったのも「東京にもう少しいたかった」という理由で、旅館を継ぐという考えは持っていませんでした。両親からも「継いでほしい」と言われたこともなかったのですが、東京であまりにひどいホテルの環境にいたため、実家の旅館のことが心配になってきました。
 1998年に長野冬季オリンピックが開催され、周囲の旅館もリニューアルラッシュを迎えました。そのタイミングで両親は改修をしなかったので、次第に集客が難しくなってきました。売上自体はそこまで厳しくはなかったらしいのですが、「取り残された」という危機感もあり、建築費も下がった02年に大改装を行いました。

 内藤:一般的にお金が入ると、時代の流行に沿った新館を建てたり、大規模リニューアルをしたりして、そのまま手つかずになっている施設が多くあります。一方で、外壁の塗装や、ロビーの設えなど、地道に小さな部分に手を入れている施設に私は共感します。
 五輪ブームのときに改装せず、建材費が下がった時期に改修するというのは、やはり先代の嗅覚があったのかもしれませんね。

 湯本:嗅覚があったのかもしれませんし、必要に迫られてだったのかもしれません。それまで宿泊単価は1万円ちょっとだったのが、露天風呂付客室を作ったことによって、当時2万5千円レベルの客層に変化しました。
 従来の団体客と新しい露天風呂付客室の個人客も混在していましたので、ロビーでバッティングすると、「団体のチェックインが騒がしい」など、個人客からクレームも多く、個人客の専用ラウンジを作りました。

 内藤:あとから振り返るとそのような説明になりますが、それでも何も対応できない施設がほとんどです。
 例えば、個人化しているのに宴会をやめられないなど、必要に迫られていても軸足を移すのではなく、「二兎を追ってしまう」というのが一般的です。

 湯本:内藤先生の助言もあり、風俗営業許可証を返納しようとしたところ、両親に「売上が落ちる」と大反対されました。
 2年ほど経ってですが、ようやくコンパニオンを廃止し、風俗営業許可証を返納しました。

 内藤:旅館業界は風俗営業免許の不満を口にしますが、売上が減ることを考えると、足踏みして風俗営業の維持を選んでしまいます。
 しかし、あまり旅館業の方々は理解していないのですが、通常の接客を行うコンパニオンは風俗営業免許を取得する必要がなく、売上への影響がありません。

 湯本:コンパニオンを廃止したことで団体客が減り、初年度は多少売上が下がりましたが、年々とそれを高単価の顧客でカバーすることができるようになり、さらに顧客満足も高まり、本当によかったと思います。…

【全文は、本紙1874号または7月15日(金)以降日経テレコン21でお読みいただけます。】

JTB、九州観光機構、セールスフォース 観光DXで協定結ぶ

2022年7月7日(木)配信

左からJTBの山北社長、九州観光機構の唐池会長、セールスフォース・ジャパンの小出会長兼社長

 JTB(山北栄二郎社長)と九州観光機構(唐池恒二会長)、セールスフォース・ジャパン(小出伸一会長兼社長)の3者は6月20日(月)、九州域内の観光DXに関する包括連携協定を結んだ。九州観光プラットフォーム「地域共創基盤」を新たに構築し、地域事業者のデジタルビジネス支援や九州ファンの獲得、リピーター化に向けた仕組みづくりの実現をはかる。

 3者は昨年6~12月まで、観光DX推進ミーティングを全6回実施。デジタル化に関する知識の習得と組織課題の顕在化をはかるとともに、対応策を協議してきた。これら協議をもとに、プロモーションや市場分析、会員サービス、事業運営などの効率化と観光ビジネスの進化を目指す。

 今年度は、JTBとセールスフォースは地域DMOや自治体、観光事業者との情報連携を効率的に行うほか、九州観光機構の会員企業との相互利用可能なシステム環境を整備。各地域の観光DXのモデルとなる「九州観光プラットフォーム」を構築する。その後、同機構は保有する各種事業データを収集、九州観光プラットフォームに蓄積する。並行して、DXの推進体制作りや学習支援、専門家派遣、観光庁事業の取り組み、会員組織との連携を進めていく。

 3者は同日、東京都品川区のJTB本社で調印式を開いた。九州観光機構の唐池会長は「新規は毎年一定のもの。この新規客を積み重ねていくことで売上や観光客の増加につながる」と、新規のリピーター化の重要性を伝え、今回の連携で課題だった九州ファンの獲得やリピーター化の解決をはかっていくと語った。

富士山静岡空港 滑走路横の制限区域内をバスで 7月22日から「スカイバスで巡る!! 島田市内周遊ツアー」

2022年7月7日(木)配信

空港内を走るスカイバス

 富士山静岡空港と大井川鐵道、日の丸自動車は7月22日(金)から、「スカイバスで巡る‼ 島田市内周遊ツアー」を行う。

 同ツアーは静岡県島田市からの事業委託により「富士山静岡空港を活用したマイクロツーリズム事業」の一環として行われるもので、2階建てオープンバスで島田市内を周遊する。

 富士山静岡空港では特別な許可が必要な滑走路横の制限区域内、場周道路約7㌔をスカイバスで走行し、航空機が離発着する瞬間を間近で見学できる。また、消防庁舎では化学消防車の見学も楽しめる。

 ツアーではこのほかに、新金谷車両区 整備工場見学(大井川鐵道)や、世界一の長さを誇る木造歩道橋「蓬莱橋」などを巡る。

 実施日は7月が22日から25日と29日から31日、8月は5日から15日と19日から21日。旅行代金は中学生以上が9800円、小学生8800円、1才児から未就学児6800円。

渋沢栄一にゆかりある5地域が出店 「2022渋沢栄一ゆかりの地 地域特産物産展」開催中

2022年7月7日(木)配信

開場ともに賑わう会場

 東京商工会議所(三村明夫会頭)は7月8 日(金)まで、東京商工会議所1階多目的スペースで「2022渋沢栄一ゆかりの地 地域特産物産展」を行っている。

 3回目となる今回は「茨城県水戸商工会議所」が初出店。笠間産の栗を使ったモンブランや、水戸の銘菓吉原殿中などを販売する。

 会場には「茨城県水戸商工会議所」のほかに、北海道・十勝清水町、埼玉県深谷市(道の駅おかべ)、長野県上田商工会議所、岡山県井原市がブースを出展、各ブースでは農産品や食品、雑貨、渋沢栄一関連商品の販売に加え、渋沢との関係を紹介するパネルも展示。

 深谷市は今年6月に発生した雹被害により収穫前の農作物や農業施設が甚大な被害を受けたことから、「がんばるベェー『フカヤヤサイ農家応援』」と銘打ち、野菜の応援販売を行う。

ONSEN・ガストロノミーツーリズム推進機構 22年度は41のイベント開催を予定

2022年7月7日(木)配信

ON・ガス ロゴ

 ONSEN・ガストロノミーツーリズム推進機構(小川正人理事長)は7月6日(水)、社員総会を開いた。2021年度は官公庁の補助を受けてのイベントを含め、31のイベントを開催。22年度は41のイベント開催を予定している。

 22年7月時点の企業会員数は1社退会があったが、新たに第一生命ホールディングスが入会し、16社。賛助会員は10社。

 県で入会している自治体会員数は6カ所、市町村での入会は71カ所。市町村で入会している自治体会員には、台湾台中市も含まれる。同機構の個人会員組織「ONSEN騎士団」は新たに249人増え、3880人となった。

夏の風物詩「百物語(怪談)」を想起 ホテル雅叙園東京で「和のあかり×百段階段 2022〜光と影・百物語〜」

2022年7月7日(木)配信

草丘の間(テーマ=情念のあかり)

 ホテル雅叙園東京(東京都目黒区)は9月25日(日)まで、館内「百段階段」で「和のあかり×百段階段 2022〜光と影・百物語〜」を行っている。

 各部屋を、アートのような影を映し出す照明演出や放置竹林を再利用したサステナブルな竹あかり、怪談芝居を表現した歌舞伎のあかりなど、さまざまなコンセプトのあかりとオリジナルのサウンドで演出。

 それぞれに、創業200年以上の歴史を誇る伊藤権次郎商店(福岡県八女市)の「妖怪提灯」や、絵巻や浮世絵の伝統的な要素に現代アートを交えた愉快な“モノノ怪”の絵画など夏の風物詩「百物語(怪談)」を想起させる展示を行う。

創業200年以上の歴史を誇る伊藤権次郎商店の「妖怪提灯」

 担当者は「今回初めて『百物語』というストーリーテーマを入れて、あかりと一緒に怪談の要素を楽しめる点がおすすめのポイント。部部屋ごとに展示に合わせたBGMによる音響と照明も合わせ、五感で体感していただきたい展覧会です」と語る。

 また、おすすめの部屋に松竹衣装と歌舞伎座舞台が手掛けた草丘の間を挙げ、「『牡丹灯籠』や『六条御息所』など女性の恋心と怪談交えたしっとりとした部屋。照明も和傘など写真映えするつくりになっているので、ぜひご覧ください」とPRした。

  展覧会に合わせ同ホテルでは、8月 31日まで伊勢型紙や和傘の行灯など、やさしく揺らめく和のあかりに囲まれたコンセプトルームに宿泊できるプランも展開している。1日1室限定で、料金は1室 2人で7万3000円。同企画展の入場券もセットになっている。

日本観光施設協会「会員増強で組織力高める」 幾世代表理事は留任

2022年7月7日(木) 配信

幾世英夫代表理事

 日本観光施設協会(幾世英夫代表理事、123会員)は7月6日(水)、東京都内で2022年度定時総会を開き、任期満了に伴う役員改選では、幾世代表理事の留任を決めた。今年度は厳しい環境のなか、会員増強による組織力アップで発言力を高めていく考えだ。

 コロナ禍で、過去2年間は書面決議だったが、3年ぶりにリアルでの総会となった。

 幾世代表理事は「近い将来インバウンドの受け入れが再開されると、我われの業界はさらに重要な位置づけとなる」との認識を示し、「全国の観光施設が1社でも多く入会していただき、より良い組織づくりに向けて力を高め、前進していきたい」と意気込みを語った。

 今年度は、協会が2013年に名称を変更してから10年近くが経過し、マーケットの変化や世代交代も進んでいることから、旧来の組織運営を抜本的に見直し、IT化も進める。各種課題を抱える他業種とも連携し、国や自治体、メディアにも要望や問題点を伝えていくことを確認した。

柿沼宏明観光産業課長

 総会に先立ち、観光庁観光産業課の柿沼宏明課長が「観光産業の課題と解決の方向性」をテーマに講演した。「観光地が点ではなく、面で観光地経営を行い、しっかりと利益を上げることが重要」と語り、高付加価値化推進事業など補助制度についても会員と意見交換した。

日本バス協会、新副会長3人を選任 「コロナ前の需要難しい」

2022年7月6日(水)配信

日本バス協会定時総会のようす

 日本バス協会(清水一郎会長、2368会員)は6月21日(火)、東京・経団連会館で2022年度定時総会を開き、その模様をオンラインで出席した会員に配信した。役員の一部改選で副会長3人が退任し、新副会長に井波洋大阪バス協会会長、宮克彦東都観光バス会長、中上一夫川崎市交通局局長を選任した。

日本バス協会の清水一郎会長

 清水会長は、冒頭あいさつで「バス業界は新型コロナと原油高で本当に厳しい状況。需要もコロナ前と比較してまったく戻っていないと実感している。これからもリモートワークへの移行やライフスタイルが変わり、需要が戻るのは難しいのでないかと思っている」と心中を明かした。「この2年間、人流抑制でバス業界は大きな赤字を背負っている。(国や行政に対して)バス業界に実質的な支援をお願いしたい」と訴えた。

 このほか国や行政に、貸切バス利用の団体旅行に対する支援や、乗合バスの運賃制度の早期見直しをはじめ、悪質事業者に抜き打ち検査の実施、EVバス導入に対する支援や補助金の枠拡充などを求めたいと語った。最後に清水会長は、会員に向けて「バス業界が持続可能となり、バスで日本の未来を明るくしたい」と意欲を燃やした。

 議事では21年度事業報告と会計報告をはじめ、施策要望決議や安全輸送決議、22年度の事業計画や収支予算などを決議し、すべて可決された。

 なお、昨年から順延してきた11月17日に開催予定の第65回全国バス事業者大会(広島県広島市)は再度順延が決まった。新型コロナが沈静化し、全国から多くの参加を得て開催できる社会環境となった時期に、理事会で開催を決定するとした。

貸切バス事業者「福岡早良観光」(福岡市)が破産 負債は約2億円に(帝国データバンク)

2022年7月6日(水) 配信

 貸切バス事業者の「福岡早良観光」(柴田智社長、福岡県福岡市)は6月15日(水)、福岡地裁から破産手続き開始決定を受けた。帝国データバンクによると、負債は約2億82万円。

 同社は、地場貸切バス事業者の福岡営業所の営業基盤を継承するかたちで、2004年(平成16)年6月創業、翌05年6月に法人改組した。地場ホテル経営業者や小中学校などを主体に、冠婚葬祭や合宿などの送迎業務を手掛けるほか、旅行会社からの受注で、観光バスの運行も行い、19年5月期には年間収入高約1億6500万円を計上していた。

 しかし、20年以降は、新型コロナウイルスの影響で受注が激減し、翌21年5月期の年間収入高は約2800万円に落ち込んだ。赤字決算を余儀なくされ、「債務超過額が拡大するなど、厳しい資金繰りを強いられていた」(帝国データバンク)という。経費削減やコロナ融資などを活用してしのいでいたものの、今年5月には前代表が死去。長期化するコロナ禍で業況改善が見込めないなか、事業継続を断念し、5月31日までに事業を停止していた。

東京都旅行業協会協定会員連盟、デジタル化を推進 オンラインパンフレット発行へ

2022年7月5日(火) 配信

児島博司会長

 東京都旅行業協会協定会員連盟(会長=児島博司・浪漫の館月下美人社長、140会員)は7月5日(月)、東京都内のホテルで2022年度通常総会を開いた。今年度は東旅協と連携し、オンラインパンフレットの発行に取り組むなどデジタル化を推進する。

 児島会長は冒頭、「インターネットを用いるなど新しい考えで、改革を実行しないと業界が存続できない」と危機感を示した。会員に対しては「まずは『自ら変えていく』という気持ちを持ってほしい。全体の協力を得ながら変革していきたい」と呼び掛けた。

 また、5月に会員総合カタログを発行したことに触れ、「利用客の増加につなげることに価値がある」と活用を促した。

 来賓として出席した東京都旅行業協会の村山吉三郎会長は全国旅行支援を団体に適用できることから、「急速に需要が増えるだろう。お互いに協力して、利益を上げていきたい」と意気込みを述べた。

村山吉三郎会長

 その後、業務懇談会も行われ、同協定会員連盟の会員約50社が東旅協に属する約80社へ自らの施設をアピールした。両者合同懇親会は、畠ひで子副会長(匠のこころ吉川屋女将)の乾杯の掛け声で始まり、盛会裏に終わった。

合同懇親会は畠ひで子副会長による乾杯の掛け声で始まった