旅行新聞 – 株式会社旅行新聞新社

大阪観光局　485カ所以上の予約　7月3日から観光アプリ運用

2023年7月4日（火）配信

　大阪観光局（溝畑宏理事長）は7月3日、国内外から大阪に訪れる観光客に、高付加価値な旅行体験を提供する観光アプリ「Discover OSAKA」のサービスを始める。

　JTBの体験商品や観光施設の入場券などを電子チケットとして販売する「Torism Platform Gateway」と連携し、旅ナカコンテンツの予約・決済がアプリ1つでできる機能を搭載する。府内の観光施設485カ所以上の入場や体験商品の購入が可能だ。日本語と英語、中国語（簡体字、繁体字）、韓国語に対応する。

　仮想世界と現実世界を融合させる技術「XR」を使い、観光スポットなど特定の場所でスマホをかざすと、大人気アニメキャラクターと記念撮影ができる機能も搭載する。第1弾として人気アニメ「SPY×FAMILY」が登場し、アーニャなどのキャラクターと撮影できる。対象スポットは梅田スカイビルや通天閣など13施設。順次施設数を増やしていくという。

　6月20日に梅田スカイビル空中庭園展望台で開いた記者発表会で、溝畑理事長は「このアプリは大阪周遊だけにとどまらない。（今後のコンテンツ追加で）大阪発で北海道から沖縄まで日本中を楽しめるアプリにしていきたい」と述べ、全国を紹介する「日本観光アプリ」にまで拡大させる構想を示した。

　特別ゲストのNMB48の小嶋花梨さんと川上千尋さんがXRの機能を体験。「私たちが毎日公演しているNMB48劇場でもこの機能で写真撮影ができれば」と話していた。

　全国各地のイベント開催や施設のオープン・リニューアル情報など観光の話題を毎日配信しています。専門紙ならではの本紙掲載1面特集やコラムも試し読みできます。

鍋屋が全面復旧　屋号変更し施設モダンに

2023年7月4日（火）配信

　熊本県・人吉温泉の旅館「鍋屋本館」（富田峰子女将）が6月2日、屋号を「人吉温泉　鍋屋」（同）に変更し、施設を全面改修してグランドオープンした。

　同館は、2020年の熊本豪雨で大きな被害を受けたが、約3年を経て江戸時代から続く老舗湯宿として、全面復旧再開した。

　宿は城下町人吉の象徴・人吉城址と球磨川を一望。37の全客室や大浴場、レストランなどから、その景色が楽しめる。

　客室はナチュラルモダンなインテリアで演出。最上階のスイートルーム（定員4人）は86・4平方㍍の広さと夏は冷水、ほかの季節は温泉で楽しめるインフィニティプールプールやキッチン、堀込ソファーを設置する。

　セミスイートでは、信楽焼の浴槽や檜風呂、イタリア製バスタブの浴室など、部屋ごとに特徴を持たせる。

　レストランはダイニングとテラス席、個室も設置。席数は52席で、個室は7室42席。球磨川の鮎や山菜、九州の食材などが中心のフレンチを基調にした料理を提供する。

　最上階にある大浴場は、展望温泉のほか、露天風呂、展望サウナを設置する。

高旅協協力会　佐々木会長を再任　「団体予算で活性化期待」

2023年7月4日（火）配信

　高知県旅行業協同組合（高旅協、笹岡希吉代表理事）の受入施設で構成する高知県旅行業協同組合クーポン協力会（会長＝佐々木政夫・エスアールシー社長）の2023年度通常総会が6月6日、高知県高知市の城西館で行われた。任期満了に伴う役員改選では、佐々木会長の再任を決めた。

　佐々木会長は「全国旅行支援などの助成があり、受入施設の宿泊関係の稼働は、コロナ禍前の8割台まで回復してきている。全国旅行支援はまもなく終了するが、貸切バスを利用した団体客向けに、各県が専用の予算枠を設定しているケースもあり、今後の活性化に期待がもてる」とあいさつした。

　議事では事業計画など所定の議案をすべて決定した。

　総会後には、高知県旅行業協会と高旅協、協力会による合同懇親会が行われた。山脇深県観光振興部長などが来賓として駆けつけた。

全旅連シルバースター部会、渡邊部会長が再任　会員数の増強に努める

2023年7月3日（月）配信

　全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（井上善博会長）のシルバースター部会（渡邊幾雄部会長、641軒）は6月29日（木）、東京都内で2023年度総代会を開いた。任期満了に伴う役員改選では、渡邊部会長（やまの宿　下藤屋／栃木県・奥塩原新湯温泉）が再任した。渡邊部会長は「会員数の増強を選任事項として取り組んでいきたい」と言葉に力を込めた。

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　事業報告では、シルバースター登録施設を広くPRするため、抽選で1万円の旅行券が100人に当たるキャンペーンを企画し、チラシを作成配布。同部会が中心となって、SDGsに対応した旅館ホテルの食品ロス対策について調べた「旅館ホテルにおける食品ロス対策マニュアル」を作成し、シルバースター登録施設に配布した。

　渡邊部会長は、会員が抱える課題について「会員のニーズや時代背景など、そのときの必要に応じて取り組んでいく」と述べ、直近のレジオネラ菌の問題やLGBTの対応について触れ、今後も課題解決に向けて取り組む方針を示した。

　このほか、楽天トラベル内に構築した「人に優しい宿」で、シルバースター登録施設限定のクーポン特別施策を実施。計約1億円（約2500泊）の実績により、需要喚起に大きく寄与したなどを報告した。

　全旅連の井上会長は、同部会と発行した「旅館ホテルにおける食品ロス対策マニュアル」を紹介。会員が減少しているなかで「新しい切り口と我われ全旅連の観光立国推進のなかで、この部会がまた輝くことを祈念する」とあいさつした。

　来賓の厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生課の羽鳥賢一課長補佐は、「旅館業法などの改正法案が交付された。旅館ホテルにおける感染防止対策の充実とともに、生活衛生関係営業などについて事業譲渡による営業者の地位の承継手続が盛り込まれている。今後施行に向けて、旅館業については検討会を開催していく」と話した。

　今年度も引き続き、販促ツールを作成・配布するほか、全旅連ホームページ「宿ネット」でのPR、インターネット集客事業の推進などに取り組む。シルバースターの登録拡大に向けては、バリアフリー化の促進をはかるとした。これに伴い、部会内の経営研究委員会の名称を「厚生・バリアフリー化促進委員会」に変更して運営を開始した。

　総代会終了後には、ミサワホームの商品・技術開発本部技術部担当部長で、かぐやプロジェクト課長などを兼任する秋元茂氏が「南極テクノロジーが日本の住まいに活かされているポイント」について講演した。

2024年4月、学校名「JTBツーリズムビジネスカレッジ」へ（現JTBトラベル＆ホテルカレッジ）

2023年7月3日（月）配信

　国際文化アカデミー「JTBトラベル＆ホテルカレッジ」（坂本友理校長、東京都豊島区）は2024年4月から、学校名を「JTBツーリズムビジネスカレッジ」に変更する。

　コロナ禍以降、業界全体が大きな転換点を迎え、マーケットニーズも変化している。「新時代のツーリズム産業を支える観光人材育成」へ、名称とともに、新たなカリキュラムを採用する予定だ。

　「ツーリズム産業の第一線で、即戦力として活躍できる人材育成に力を注ぐ」（同カレッジ）とし、JTBグループのノウハウを取り入れた教育プログラムを展開していく。観光・ホテル実務、語学のみならず、「ITデジタル」「マーケティング」「ユニバーサルデザイン」といった新カリキュラムを導入。「ツーリズム産業界に留まらず、社会に貢献できるデジタルリテラシーと、ホスピタリティを兼ね備えた人材育成に取り組む」考えだ。

　卒業後の進路は、主に旅行会社や宿泊施設、ブライダル産業、レストラン、空港・運輸関係など。また、ツーリズムをより深く学びたい学生向けに「大学編入制度」を拡充し、将来の活躍の場を広げていく。

　JTBトラベル＆ホテルカレッジは、JTB創立70周年記念事業の一環として、1982年に「国際観光文化学院」を設立、22年に開校40周年を迎えた。99年4月に「ジェイティービートラベルカレッジ」に、開校25周年を機に現在の「JTBトラベル＆ホテルカレッジ」に学校名を変更。設立以来、約8000人の卒業生を輩出している。

ガバナンス推進部を新たに設置　コーポレートガバナンスの強化へ（日本旅行）

2023年7月3日（月）配信

　日本旅行は7月1日（月）、内部管理強化に向けた新組織として、「ガバナンス推進部」を設置した。総務人事部の分掌事項のうち、コンプライアンス推進やリスク管理、内部統制関連の諸機能と、経営管理部法務室の諸機能（内部通報制度や契約書の確認など）を統合・拡充し、コーポレートガバナンスの強化をはかる。

　これにともない、同日付で管理職の異動を行った。各管理職は次の通り。

▽ガバナンス推進部長（ツーリズム事業本部企画部長）西村英哉

▽ガバナンス推進担当部長兼CSR推進室長（総務人事部担当部長兼CSR推進室長）若松英樹

▽ガバナンス推進部法務室長（経営管理部法務室長）森進哉

▽ガバナンス推進部法務室マネージャー（経営管理部法務室マネージャー）室清昭

大阪初のグランドプリンスホテル開業　星野リゾートとのコラボホテル

2023年7月3日（月）配信

　西武・プリンスホテルズワールドワイド（金田佳季社長、東京都豊島区）は7月1日（土）、大阪府大阪市に「グランドプリンスホテル大阪ベイ」を開業した。大阪府初となる「グランドプリンスホテル」ブランドを冠したホテル。

　同ホテルは約1800平方メートルの宴会場をはじめ、20の宴会場を有するほか、さまざまなタイプの客室や7つのレストランを備える。また、同ホテルは世界的にみても珍しい「コラボレーションホテル」で、上層階と最上階は星野リゾートが運営に携わる「リゾナーレ大阪」となっている。客室数は480室で、このうちリゾナーレ大阪は64室。

　ホテルが建つベイエリアは、2025年大阪・関西万博の開催予定地の夢洲にも近く、ビジネス・レジャーともに便利な場所。大阪の中心地とは違ったサービスや体験の提供で、国内外の観光需要の取り込みをはかっていく。また、地域最大級のMICE施設「インテックス大阪」も近いことから、同社の営業力やノウハウを生かして地域一体となったMICE誘致に取り組んでいく。

Web広告表示審査会を再開　ロゴPRにも努める（旅行業公正取引協議会）

2023年7月3日（月）配信

　旅行業公正取引協議会（小谷野悦光会長、279会員）は6月28日（水）、2023年度通常総会を開いた。23年度の事業計画では、コロナの影響により控えていた協議会マーク、ロゴマークの企業活動をさまざまな機会を捉えてPRしていく。このほか、営業拠点がリアル店舗からWebへ移行していることから、休止していたWeb広告表示審査会を再開させ、是正指導で違反行為を未然に防ぐ方針を示した。

　小谷野会長は冒頭、「国内・訪日の関連事業には明るい兆しが見えてきたが、海外旅行の回復は未だ遅れており、大きな課題となっている。旅行業界に対する一般消費者からの信頼を維持・向上するため、会員に対して景品表示の公正競争規約を周知徹底し、適正な運用に努めている」と語った。

　規約違反は、コロナ禍の2年間は旅行商品の広告の取り引きが少なかったことから違反事例はなかったものの、22年度は3件の違反事件が発生した。

　小谷野会長は、「これから旅行需要が増え、商品造成が多くなるこの機会に、担当も大きく変更されるケースが生じて来る。この中で、一般消費者の自主的で合理的な消費の選択ができるように、ルールに基づいた適正な表示に努めてもらいたい」とあいさつした。

　22年度は、旅行広告の適正化推進や、関係法令の普及に取り組んだほか、規約説明会を開き、Webでも動画配信を行った。

　公正競争規約違反の措置事案は、景品規約違反が1件、表示規約違反が2件だった。

　役員改選では、志村格専務理事（元日本旅行業協会理事長）、西尾忠男理事（ジャルパック会長）、米田昭正理事（KNT―CTホールディングス社長）が退任。専務理事には蝦名邦晴氏（日本旅行業協会理事長）、理事には坂元隆氏（読売旅行会長）と平井登氏（ジャルパック社長）が就任した。

栃木県旅行業協会、70周年式典開く　國谷会長「選ばれる地元の旅行会社へ」

2023年7月3日（月）配信

　栃木旅行業協会（國谷一男会長、131会員）は6月26日（月）、ホテルニューイタヤ（栃木県宇都宮市）で創立70周年記念式典を開いた。

　國谷会長は70年の歴史を振り返りながら、旅行業界は災害やテロなどの影響を受けやすく、コロナ禍では「大変大きなダメージを受けた」と話した。今後については「需要は必ず回復する。会員同士が切磋琢磨することで、お客様から選ばれる地元の旅行会社になるよう、組織を運営していく」と語った。

　受入施設などで構成する賛助会の小野吉正賛助会長（鬼怒川パークホテルズ、栃木県）はこれまで、東日本大震災やリーマンショックなどさまざまな危機を乗り越え、70周年式典を実施できたことについて「栃木県旅行業協会の皆様の努力の賜物」と敬意を表した。

　また、「地元に密着し、要望を聞き取れる皆様がこれからの旅行業を牽引する。賛助会は顧客ニーズの変化に対応できるよう努力していくので、引き続き送客してほしい」と語った。

　来賓の全国旅行業協会（ANTA）の駒井輝男副会長は全国旅行支援の複雑さの改善を求める要望書を観光庁に提出したことを報告。「6月29日（木）の総会で役員の再任が決まった際には、引き続きANTA会員の色々な要望を国に伝えてく」と述べた。

　旅行新聞新社の石井貞德社長はインターネットの普及で、消費者の予約方法が多様化するなか、「足元を見つめ直して、もう一度（地元に密着した）旅行業にしかできない商品を企画してほしい」と話した。

　業界全体でコロナ禍による問題も抱えていることに触れながら、「まずは前を向かないと先に進まない。お客様と受入施設、旅行業にとって良好な環境が整うことに期待を寄せている」とエールを送った。

　その後の懇親会で㈱全旅の中間幹夫社長は「多くの苦労を乗り越えた70周年だ。國谷会長は軽井沢スキーバス事故発生当時、関係各所への対応に追われた。これには大変な勇気と忍耐が求められ、苦労しただろう」と労った。

ＧＦ（福島県いわき市）特別清算開始へ（帝国データバンク調べ）　元禄8年創業の温泉旅館「古滝屋」運営会社

2023年7月3日（月）配信

　GF（代表清算人＝御山義明氏、福島県いわき市）は6月14日（水）、福島地裁いわき支部から特別清算開始命令を受けた。帝国データバンクによると、負債は約23億7400万円。

　同社は1695（元禄8）年創業の個人の家業（旅館）を、1955（昭和30）年5月に営業規模の拡大に伴い、親族の資本参加を得て株式会社古瀧として、法人改組された。

　いわき市湯本で温泉旅館「古滝屋」を運営し、源泉掛け流しの5つの温泉と、福島県産を中心とした新鮮な米や野菜、地元で飼育されたブランド豚などを取り入れた料理が好評で、ピークの97年12月期には年間収入高約13億3800万円を計上していた。

　しかし、東日本大震災、東京電力の原発事故以降は県外からの観光客が激減。収入高は減少傾向で推移し、利益面も厳しい経営を強いられていた。

　その後も宿泊者数は伸び悩み、22年12月期の年間収入高は約1億9100万円に落ち込み、債務超過に転落した。こうしたなか、経営再建をはかるため旧債務を同社が引き受け、新たに設立された別法人に事業を譲渡。同社は今年3月31日に現商号へ変更、同日開催の株主総会の決議により解散していた。

　なお、「古滝屋」の運営は新会社で継続されている。