2023年8月23日（水） 配信

　広島県は、県産農林水産物の販路・消費拡大を目的に、2023年5月に開催されたG7広島サミットを契機に、県の多彩な食資産を多様な主体と磨き上げるとともに、その魅力を発信する「おいしい！広島」プロジェクトを推進している。同プロジェクトの一環として、7月14日から広島の食の魅力でグルメ旅行需要を創出する「Eatrip HIROSHIMAキャンペーン」をスタートした。

　同日に服部栄養専門学校（東京都渋谷区）で行われたイベントでは、県出身の女優・戸田菜穂さんを1日広報大使に迎え、CPの第1弾で展開する広島の代表ホテル6社による特別料理を披露した。戸田さんが料理を試食し、その美味しさを伝えた。

　同CPは、G7広島サミットで各国首脳陣が舌鼓を打った広島の食の魅力を目的の一つとした旅行客の増加に向けて、「広島のおいしい」を体験してプレゼントが当たる抽選を計4回展開する。

　第1弾は、広島のホテル6社（ANAクラウンプラザホテル広島、グランドプリンスホテル広島、広島エアポートホテル、ベッセル福山ニューキャッスルホテル、ホテルグランヴィア広島、リーガロイヤルホテル広島）と航空・鉄道関連6社（ANA、JAL、スプリング・ジャパン、JR西日本、広島国際空港、広島電鉄）、広島県が連携。特別料理付き宿泊プラン・旅行商品を含む。各ホテルの特別料理を注文した人を対象に、抽選で「東京（成田）―広島往復航空券」「比婆牛詰め合わせ」などの商品がプレゼントされる。

　特別料理を試食した戸田さんは、「どの料理も広島県産の食材を生かしながら、夏に合わせて工夫されていて、とても美味しかった。今回食べた料理の中には、県民である私が知らない県産食材も使われていて、シェフの発想に驚かされた」と大絶賛した。最後に「今年の夏は非常に暑いので、ぜひCPに参加して、涼しいホテルで爽やかな料理を味わいながら、特別な時間を過ごしてほしい。そして各ホテルの料理を通して、新しい広島のおいしさを発見してほしい」と多くの人が広島に訪れることを願った。

　同キャンペーンの実施期間は7月14日―来年2月末まで。スケジュールは、第1弾「ホテル食」7月14日―9月14日、第2弾「瀬戸内さかな料理」9月15日―11月9日、第3・4弾は未定という。

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2023年8月22日（火） 配信 

　観光庁の髙橋一郎長官は8月21日（月）に開いた会見で、中国から日本への団体旅行が8月10日（木）に解禁された件について「10月の国慶節の時期には、中国からの団体旅行の送客が本格化すると想定している」と話した。これにより、年内にも単月の訪日外国人旅行者数がコロナ前である19年の水準に戻ることも視野に入れて、受入環境整備の充実に努めるとともに、旅行消費額5兆円の早期達成を目指す考えだ。

　日本政府観光局（JNTO）によると、2023年7月の訪日外客数（推計値）は、前年同月比1505・1％増の232万600人。7月の訪日外客数は、コロナ禍以降初めて200万人を超えた前月から、約12％増と大幅に伸長した。中国を除くと、19年同月比103・4％増とコロナ拡大前の実績を上回っている。

　1～7月の累計訪日外客数は、19年同期比33・6％減の1303万3000人だった。

　観光庁は、新たな観光立国推進基本計画において、25年までに訪日外国人旅行者数の19年水準超え・訪日外国人旅行消費額5兆円の早期達成を目指す。

　一方で、急速な観光需要の回復に伴い、オーバーツーリズムや人手不足への懸念が高まっている。

□オーバーツーリズム対策　地域と連携し実証実験へ

　一部の観光地では、混雑やマナー違反などによる地域住民の生活への影響や、旅行者の満足度低下などといった課題がある。

　京都府京都市では、マナー啓発に高札型のデジタルサイネージや、路上において観光バスの滞留を防ぐ看板を設置する取り組みなどが、観光庁の支援のもと、実施する予定だ。

　北海道・ニセコエリアでは、北海道運輸局が自治体・DMO・関係事業者と連携し、市街地とスキー場を結ぶシャトルバスを運行して、スキー客向けの交通手段の確保や渋滞の減少をはかる実証実験を行うなど、地域と連携した取り組みを積極的に進めている。

　髙橋長官は、「それぞれの地域の実状に応じて、旅行需要の平準化をはかり、観光客の過度な集中を回避するとともに、地域住民の生活への影響を最小限に抑える取り組みが大事」とし、「混雑やマナー違反への対策を進めつつ、地域の自然文化などの保全や地域産業の発展と観光振興を両立させる持続可能な観光地域づくりを進める」考えを示した。

□需要回復に伴い人手不足　国内・外国人両面で確保へ

　内外の観光需要の急速な回復に伴い、人手不足が顕著となっている。観光庁は、「宿泊施設によっては、稼働率を落とさざるを得ない状況も生じてきていると把握している」と認識を示した。

　「需要回復に着実に対応するために、まずは足元の人手不足の解消が重要。宿泊業における就職説明会の開催や、広報など採用活動の支援を行っていく。また、宿泊施設の効率的な運営のための施設改修や、デジタル化に対する支援などを通じて、観光産業の生産性と収益性の向上をはかる」考え。

　このほか、賃金水準の引き上げなどにより従業員の待遇向上や、ひいては人材確保のための環境改善が進むものと期待を寄せている。

　宿泊分野における特定技能外国人材は、23年5月時点で265人に留まっている。昨今の観光需要の急速な回復に伴い、観光庁は今後、特定技能外国人材のより積極的な活用が必要だとして、観光庁では、業界団体と協力し、特定技能試験の実施国において、日本の宿泊業の魅力を発信するジョブフェアの開催や、PR活動を一層強化していく。このほか、特定技能試験の実施回数の増加と、試験合格者と宿泊事業者とのマッチングイベントも増やしていく。短・中長期の対策を総動員して人手不足の解消に取り組む方針だ。

□24年度概算要求　観光需要を地方へ

　観光庁は、24年度概算要求において、23年3月に閣議決定された新たな観光立国推進基本計画に記載された各施策の具体化について、検討を進めている。

　外国人のべ宿泊者数はほぼコロナ前水準まで回復しつつあるが、観光需要の回復状況は、宿泊先地域によって偏在傾向がみられる。

　髙橋長官は、「3大都市圏のみで全体の7割を超えている状況。地方全国あまねく観光の効果を地域の人々に届けなくてはならない。そのためには、訪日外客の地域集中や長期滞在の一層の促進をはかり、地域の魅力の情報発信と取り組みが重要だ」と話した。

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2023年8月22日（火） 配信

　日本修学旅行協会（辻村哲夫名誉会長）は8月18日（金）、「これからの教育旅行～コロナ禍を経て『探究的な学習』をどう実現するか～」をテーマに、第17回教育旅行シンポジウムを開いた。コロナ禍を経て、物価高や人手不足など修学旅行を取り巻く環境が変化したことや、中学で2021年度から、高校で22年度からスタートした新学習指導要領で求められる「探究的な学習」を修学旅行で実施する学校が増えたことを踏まえ、今後の教育旅行のあり方を探った。

　辻村名誉会長は「コロナ禍は社会のあらゆる分野に影響を与えた。新学習指導要領では探究的な学習が求められたことで、修学旅行の内容も変わるだろう」との認識を示した。そのうえで、「学校と旅行業界が意見を交わすことで、教育旅行をより充実させたい」と開催の趣旨を語った。

　基調報告では、竹内秀一理事長が登壇。21年度の修学旅行の実施率は中学が78.3％、高校が54.1％となったことを説明。22年度は中学が98.7％、高校が98.4％まで回復したことを報告した。

　竹内理事長は「『修学旅行はやるべき行事である』と考える学校が多かった結果。意義が改めて評価された」と振り返った。

　今後については、24年度に長期労働の是正がスタートする働き方改革関連法で、バスドライバーが勤務終了後に11時間休憩することが求められるため、「これまで通りの行程の場合、1人のドライバーだけで担当することは難しい。運転手を追加してもらうことになる」とした。さらに、「光熱費や人手不足による人件費高騰などによる物価上昇も影響し、旅行費用が高くなる」と語った。

　一方で、東京都や名古屋市では公立の修学旅行費用の上限が改訂されていないことに触れ、「公立はさまざまな家庭の生徒が通学しているため、物価上昇でも旅行費用の上限を改訂することが難しい。学校は現地での体験活動費を減らしたり、旅行先を変更するだろう」と話した。

　円安や燃油サーチャージなども高騰していることため、「（公立の）海外の再開はしばらく難しいだろう」とした。

　また、探究的な学習の実施を定めた新学習指導要領では、実社会や実生活との関わりから問いを見出し、自分で情報を分析して、問題を解決する力を身に付けることが目標として定められていることを解説。学校の先生は学内での仕事が中心となるため、「学校外の教育力の活用は必須となる」と話した。

　旅行業界に対しては、探求的な学習のふさわしいプログラムとして、生徒の多様な課題に応えられる多彩なプログラムや課題設定のための事前学習、発表の場となる事後学習の支援のニーズが高まっていることを説明した。

　「学校・受け地からの報告」では始めに、学校側から府中市立府中第二中学校（東京都）の成清敏治校長が登壇した。

　成清校長は世田谷区立烏山中学校に赴任していた際の広島への修学旅行について、生徒に原爆の悲惨さや戦争が起こる理由などのテーマを設定する事前学習を実施。旅ナカで復興に携わったガイドなどから話を聞き、事後学習で感想文としてまとめたことを説明した。

　受入側からは、長崎国際観光コンベンション協会の古賀典明事業部長が登壇。同協会では、長崎県での平和推進の現状と課題を紹介後、班ごとに1人のガイドが付き、課題とアクションプランの設定をサポートしている。

　古賀部長は「これまではガイドの一方的な話だったが、交流を通して対話的な学びを提供している」と話した。

　パネルディスカッションでは、成清氏と古賀氏のほかに、私立晃華学園高等学校（東京都調布市）の教諭安東峰雄氏と、JTB企画開発プロデュースセンター教育企画担当の横田裕美氏の4氏が登壇。コーディネーターは日本修学旅行協会理事長の竹内氏が務めた。修学旅行で探求的な学習を進めていくうえでの事例や、旅行業界が用意したプログラムなどを紹介した。

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2023年8月22日（火） 配信

　北海道千歳市の「道の駅サーモンパーク千歳」は2023年8月26日（土）、食の魅力を全国に発信する施設へとニューアルオープンする。「We love サーモン 千歳にcome on!」をコンセプトに、北海道が誇る「サーモン」の魅力や食文化・観光資源を日本・世界へ発信する施設へと生まれ変わる。

　施設は「物産コーナー・農産物直売所」「グリルレストラン」「フードコート」「コンビニエンスストア」の4つのエリアで構成される。「物産コーナー・農産物直売所」は、約2倍の面積に拡張し、大自然の中で育まれる野菜や果物、加工品を中心に、鮭・サーモンをテーマにした商品や調味料、箱菓子など自社開発のオリジナル商品も約70種類を販売する。

　「グリルレストラン」は、サーモンなどの海鮮や牛肉・豚肉・鶏肉料理などを味わえる。「ライブ感」を前面に打ち出し、非日常感を演出する。「フードコート」では、海鮮丼を提供する「海鮮丼屋とと丸食堂」やジューシーなザンギとふわとろの親子丼が楽しめる「TAMAGOYA 親子丼とざんぎ」のほか、いちごスイーツやベーカリーなどの6つの専門店が出店する。

　新千歳空港から車で10分程度と交通アクセスにも恵まれた施設は、清流・千歳川に隣接し、毎年8月下旬から12月上旬ごろまでインディアン水車と呼ばれる水車を使った遡上する鮭の捕獲風景が秋の風物詩となっている。国内最大級の淡水魚水族館「サケのふるさと千歳水族館」も敷地内にあり、観光客に親しまれている。

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2023年8月22日（火）配信

　敦賀活性化支援協議会（福井県敦賀市）は9月16日（土）、敦賀市の商店街や事業所向けに、「第1回福井県敦賀市国際観光セミナー」をプラザ萬象（敦賀市）で開く。インバウンドや地域活性化の専門家である講師を招き、インバウンド観光への理解を深め、外国人誘致とおもてなしの方法について学ぶ機会とする。

　講師には、WAmazing代表取締役CEOの加藤史子氏と、福井県観光連盟インバウンドアドバイザーの筒井二朗氏が登壇する。基調講演は、加藤氏による「インバウンドは新しい人口（消費者）～敦賀含め福井のほぼすべての地域産業に波及効果を期待～」と、筒井氏の「新幹線開業まで約半年！インバウンドで稼ぐために外国人を知る」の2講演。講演後、「インバウンド戦略とつるが」をテーマにパネルディスカッションも行う。セミナーは13：30～17：00まで。参加無料。募集定員は100人まで。

　セミナー終了後の交流会（事前予約制）は17：30～19：00まで。ソフトドリンクと軽食付きで参加費1500円。募集定員は70人まで。

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2023年8月22日（火） 配信

　辻静雄食文化財団（代表理事＝辻芳樹・辻調グループ代表）は8月21日（月）、第14回辻静雄食文化賞の贈賞式を開いた。受賞作は、「古くて新しい　日本の伝統食品」（著者＝陸田幸枝氏、写真家＝大橋弘氏）。また、専門技術者賞にはキュイジーヌ・レジョナル・レヴォ（富山県南砺市利賀村）のオーナーシェフ・谷口英司氏が受賞した。

　よりよい「食」を目指し、新しい世界を築き上げる作品や人を顕彰する同賞の贈賞式は、2024年4月開校に向けて、今年7月に竣工したばかりの「辻調理師専門学校　東京」（東京都小金井市）で行われた。

　主催者あいさつに立った辻芳樹氏は「食に関わる社会や環境の変化は加速している。今回の受賞者には、自らの身体や感覚を働かせて、人や自然と交わり、時間をかけて紡ぎだされた価値を強く感じさせていただいた」と敬意を表した。

　受賞作品の「古くて新しい　日本の伝統食品」は、「時間をかけて日本全国を取材された本書は『伝統食の百科事典』とも呼べる」と選考委員会（鹿島茂委員長）に高く評価された。

　著者の陸田氏は、「日本には自然の摂理に従い、1000年続く保存食も存在する。伝統食の作り手は自然と一体化しており、大変手間が掛かる。先人たちの偉大なる贈り物を次の世代につなげていくには、まず今生きる私たちが知らなければならないと感じた」と語った。

　専門技術者賞を受賞した谷口氏の贈賞理由は、「富山県・利賀村の自然の中に分け入り、土地と料理人の高い技術力を掛け合わせることで、その場所に新たな価値を生み出すカストロノミーレストランの先駆的事例」（選考委員会）と紹介。

　谷口氏は「今年12月でキュイジーヌ・レジョナル・レヴォをオープンして3年になる。地元の方々にはたくさんのことを教えられ、感謝している」と述べ、「日本の食の魅力を世界に発信できるように精進していきたい」と語った。

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2023年8月22日（火） 配信

　参加キットは、KITTE丸の内1階の東京中央郵便局で販売している。1キット1500円（税込）。所要時間は2～3時間。期間は10月31日（火）まで。

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