全国産業観光推進協議会や日本観光協会、群馬県、富岡商工会議所などが主催する「全国産業観光フォーラムin上州富岡2009」が10月22、23日、群馬県富岡市で開かれた。9回目の今回は、過去最高となる約650人が参加。「世界遺産を訪ねて」をテーマにした記念対談や3つの分科会を実施し、産業遺産を生かした交流や地域づくりなどを話し合った。

「過去最高の650人が参加」

　主催者を代表して、日本観光協会の中村徹会長は「各地で産業観光の取り組みが年々加速している。全国で推進されることで、大きな新しい流れとなっていると感じている」とあいさつ。また、同県の富岡製糸場をはじめとする絹遺産群が世界遺産暫定リストに記載されていることなどを紹介した。大澤正明群馬県知事は「2011年に開くデスティネーションキャンペーン（DC）に向け、産業観光という新たな観光素材の掘り起こしを内外に広く発信するうえでも、今回のフォーラムは意義深い」と歓迎した。

　記念対談は、洋画家や女優とさまざまな顔を持つ城戸真亜子さんと全国産業観光推進協議会副会長でJR東海相談役の須田寬氏が登壇。城戸さんは仕事柄、数々の世界遺産や各国を訪れた経験から「日本は説明書きがあればいいというように、大きく看板がでていることがあるが、海外ではデリカシーを持って、景観を損なわないようにしている。一つひとつのディテールに愛情を持ち、美しい世界遺産を」と語った。また、「海外の方のサービス精神は旺盛。それは、自分たちのまちに誇りがあり、世界から来る人にも自分たちのまちを愛してほしいという気持ちがあるから。肩肘を張る必要はないので、自分たちの暮らしに自信を持ってほしい」と述べた。

　分科会終了後は、各分科会から内容が報告され、須田氏が総評を行った。須田氏は「分科会報告やこれまでの産業観光の経緯などを踏まえ、大きな方向性が見えた。それは、産業観光を通してもう一度“人”を見直そうということ。人間性の観点から、人の作り出すものづくりを勉強することで、ものづくりの心、ものづくりの原点に立つことが産業観光のポイントになる」と述べた。これらを通した自身の考えとして、「観光は人と人との触れ合いで、新しい文化を作ること。もう一つの側面の経済は人の営みによって生まれる」と提言した。世界遺産を目指す同市へのアドバイスとしては、「ブームは一過性のものになりがちだが、持続性を持たせるにはまずまちづくり。そして、地域住民と観光客とのコミュニケーションがどれだけ保たれるかに尽きる」と語った。

　翌23日は、エクスカーションとして、4つのコースを設定。各コース共通スポットの富岡製糸場以外は、それぞれのテーマに応じた地場産業や絹産業を巡った。

　なお、来年の同フォーラムは兵庫県姫路市で開く。

　日本旅行業協会（ＪＡＴＡ）の国内・訪日旅行業務部は10月20日、吉川勝久国内旅行委員長と藤野茂同副委員長が同席し、「もう一泊、もう一度」国内宿泊プレゼントキャンペーンの抽選会を行った。4月1日から10月18日までの応募期間中に、全国から寄せられた約1万件の応募の中から、当選者総勢1千人を選出した。

　キャンペーンは会員会社で国内宿泊旅行を購入する際に、1泊につき1つ獲得できるスタンプ計3つで応募できるもので、宿泊券や各地のお土産などを賞品にした。応募用紙などは、キャンペーンサイトから応募者が応募用紙を出力するクローズド懸賞にしたが、「九州支部などは専用用紙も作成して対応していた」（国内旅行・地域観光振興グループの内山隆雄調査役）と各地で盛り上がりを見せたという。

「埼玉県長瀞町から いずれ全国に」

　日本旅行業協会（ＪＡＴＡ）は10月24日、埼玉県長瀞町宝登山で「ＪＡＴＡの森」植樹祭を行った。会員や大使館大使、地元参加者など約180人が参加、約1・3ヘクタールのエリアに約1千本の苗木を植えた。実地研修で会員に環境保全を啓蒙するほか、景観を整備して観光振興につなげる。

　ＪＡＴＡの佐々木隆副会長は「環境問題は深刻な段階にきている。ＪＡＴＡとしても一歩踏み込んで、植樹することになった」とあいさつ。「埼玉県と長瀞町は熱心に環境保全に取り組んでいる。都心から2時間とアクセスもいい。活動はいずれ全国に広げていきたい。何十年後に最初は自分が参加したと思い出になるのではないか」と話した。その後、同協会社会貢献委員会の糟谷愼作委員長、埼玉県の塩川修副知事、長瀞町の大澤芳夫町長も参列して、宝登山神社宮司による祈祷祭が行われた。

　参加者は埼玉県農林公社の職員から、トウグワの使い方や穴の深さなどの説明を受けた後、グループに分かれ植樹。かなり急な斜面もあったが、徐々に慣れて作業スピードも上がり、約1時間で1千本を植え終えた。

　苗木は、実物のヤマグリ、コナラ、花物のヤマザクラ、ヤマツツジ、紅葉物のイロハモミジ、イタヤカエデの6種類。四季折々の景色が楽しめ、動物にも優しいという。

　日本政府観光局（ＪＮＴＯ）がこのほど発表した2009年9月の訪日外客数（推計値）によると、前年同月比16・4％減の53万5800人と14カ月連続の減少となった。主要11市場が減少するなか、中国が同5・2％増の9万8800人と唯一健闘した。

　市場別にみると、韓国はインフルエンザの流行や、ウォン安の継続などが影響し、同33・9％減の10万5500人と大幅に落ち込んだ。韓国では一部の地方自治体で、厳しい経済情勢を受けて公務員の外国出張や研修を中止する通達を出しているほか、公務員の私的な外国旅行にも自制を呼びかけている。また、3月にソウル市教育庁などが各学校に外国教育旅行の自粛通達を出して以降、訪日教育旅行がほとんど実施されていないことなどが、大きく影響した。

　台湾は同24・2％減の7万7500人と昨年9月以降13カ月連続の減少となった。8月には1ケタ台の減少に留まったが、9月に再び大幅に落ち込んだ。要因として、台湾で旅行や引越し、結婚式などが控えられる「鬼月」が昨年の8月1―30日から、8月20日―9月18日に移動しためにマイナスに作用した。

　中国は個人観光ビザの発給に合わせた訪日旅行の広告宣伝などがプラスに作用し、訪日客が増加した。香港は同16・7％減の3万2700人。豪州は同20・6％減の1万8800人、米国は同9・6％減の5万2300人となったほか、英国、ドイツ、フランスも2ケタのマイナスで推移した。

　今年1―9月までの訪日外客数の累計は前年同期比24・5％減の494万2900人に。 　一方、出国日本人数はシルバーウイーク期間中に海外旅行の需要が拡大し、前年同月比15・3％増の158万人と53カ月ぶりに2ケタの増加。

　09年1―9月の出国者数の累計は前年同期比4・8％減の1151万1千人となった。

　国際観光日本レストラン協会（津田暁夫会長）は10月16日、宮城県仙台市の「仙台　勝山館」で「09年経営者と女将のトップセミナー」を開いた。宮城大学大学院の鈴木建夫教授（食産業研究科長）が「国民の盛衰は『食べ方』にあり」を、同協会副会長で勝山館の伊澤平一代表取締役会長が「『一食懸命』これからの食を考える」をテーマに講演した。セミナー直前には、伊澤副会長が理事長を務める「宮城調理製菓専門学校」の見学会。セミナー後の食味会では松島産牡蠣や気仙沼産フカヒレなど地元食材を使った料理が振る舞われた。講演内容を紹介する。

「あなたは食べ物で死にます」

　鈴木氏は「血液のドロドロ、サラサラ」という概念を広めた人物。今回のテーマ名は、フランスの司法家で美食家としても知られる、ブリア・サヴァランの著書「味覚の生理学」（1825年）の一文。「どんなものを食べているか云ってみたまえ。君がどんな人間であるか云い当ててみせよう」と続く。日本で食の重要性を説いた文献を探すとサヴァランよりさかのぼること600年、道元禅師の「法と食は一如。食事作法は仏法そのもの」という言葉が残っているという。

　鈴木氏は、「日本人1人が一生の間に食べる食事の量は約70万トン。いいかげんな食事はいけない」と紹介。そのうえで今の食問題を、家族と一緒でも献立はそれぞれ違う個食、時間帯が違い1人で食べる孤食、血糖値の問題があるパン食中心の粉食、同じものばかり食べる固食、濃い味付けばかりを好む濃食、と5点上げ「誰もが毎日摂っていることからくる傲慢」と指摘した。

　鈴木氏は、一食ぐらい適当でいいだろうという人に対して、「あなたは食べ物で死にます」と釘をさす。日本人の死亡率の65％はガンや心臓疾患などのいわゆる、生活習慣病。厚生労働省が出す、生活習慣病を防ぐ12カ条は、煙草を吸わない、体を清潔に保つ、適度な運動の3つ以外は、緑黄色野菜を食べる、ゆっくり噛んで食べる、熱いものは食べない、などすべて食に関するもの。「国民の健康を守るのは、医者ではなく食に携わる人。だからいいかげんな食事の提供はいけない」。

　具体的な食事法についいては、脂質が少ない和食中心の食事で、細胞の酸化を押さえられることや、サラサラ血液にお茶、魚、海藻、納豆、酢、キノコ、野菜、ネギがいいと紹介。とくに咀嚼については、よく噛むことで肥満防止、味覚の発達、言葉の発音、歯の元気、ガンの予防、胃腸快調、全身の体力向上の8大効用があるという。

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「口に入るまで責任持つべき」

　伊澤氏は小学校で食事の前、食べ物に感謝して歌った歌を披露。最近のお金さえ払い、ただ食べればいいという安易な発想を否定し、「私たちは生命のあるものから命をもらい、自然の恵みをいただいて生かされている。そうであるならばきちんと調理して、口に入るまで責任を持つべき。感謝の気持ちを持つ。これが食べる基本でないか」と話した。

　食産業全体の問題については「自給率の話は極めてナンセンス。今は幸いに国家として貯金があるから買えるが、なくなれば黙っていても数字は変わってくる」とし、「1次産業の従事者は60歳以上がほとんど。一大プロジェクトでもしない限りあと5年もすれば食産業は人的なもので崩壊する。これに対して誰も言わないのはなぜか」と語った。

　合成添加物については「1つでは安全でも毎日、複合的に入ってくる。皆さんがモルモットになっている」と危険性を指摘。「一切摂らないのは難題だが、自分で食材を探し、自分で調理する、その精神が必要。お客様の生命、安全を一食でもお預かりしている私たちは、食の安全を考えたとき、添加物は排除する方向で行くべきではないか」と話した。

　また、淡路島の五色町で体験した20日間にわたる低カロリーによる絶食療法を紹介。肉体面、精神面ともに劇的に変化が現れ、食に対する発想が変わったという。「食べ方、食べ物をどうやって自分で選んで自分を守るのか。自然のものをいかにありがたくいただき、それを活用してお客様の健康に役立つように実践するか。『一食懸命』の心がけを広げていただきたい」と語った。

　長崎県の平戸観光協会は10月1日から、平戸と福岡を結ぶ直行バスの運行を始めた。全国的にも珍しい会員制のバスで、年会費3千円を支払えば、有効期限の来年9月30日まで乗り放題となる。

　同協会が平戸のファンクラブ「YOKARO」の会員向けに実施する。完全予約制で平戸―福岡間を毎日2往復する。福岡発は博多駅筑紫口から午前10時30分と午後4時30分。平戸発は平戸交流広場から午前7時30分と午後1時30分。途中、松浦（松浦文化会館）にも停車する。所要時間は片道2時間30分。

　予約は原則、前日の午後5時まで。協会ホームページ内の専用サイト（http://www.yokaro.jp/ ）から申し込めるほか、電話でも受け付ける。携帯専用サイトもある。会費は1年間3千円。初回入会時のみカード発行手数料300円が必要。

　バス以外にも、平戸市内の5旅館で宿泊料5％割引・入浴料200円割引の特典が付くほか、平戸観光協会直営売店での買い物が10％、平戸城・松浦史料博物館の入場料が20％それぞれ割引になるなど、さまざまな特典が付く。

　同協会では会員数1万人を目標にしており、今後は、会員向けにメルマガの発行や、特典の充実をはかっていくという。　問い合わせ＝電話0950（23）8822。

　愛知県観光協会（木村操会長）は10月21日、東京都内で観光説明会を開いた。旅行会社やバス会社など12社が参加。名古屋や犬山、知多、西三河、東三河のエリアごとに分かれ、担当者が旬の観光情報などを説明した。

　愛知は戦国武将の織田信長、豊臣秀吉、徳川家康の三英傑の故郷。最近の戦国武将ブームで「歴女」と呼ばれる若い女性層を中心に、物語の舞台となる観光スポットの人気が出ているという。

　杉戸雅典専務理事は「いろいろな形で旅行商品にしていただければうれしい。観光地はお客様に利用いただくなかでよくなっていく」とあいさつ。「愛知は戦国時代の終わり、さまざまな戦国武将を輩出したところ。今も武将が残した歴史が物語とともにある。当時のままに残る地形もある。このようなところは、日本中を探してもない」と紹介した。

　例えば、名古屋市の徳川美術館にある「長篠の戦い」の合戦屏風図。奥三河の山岳地帯にあるために開発されなかったことから、屏風に描かれた川や丘陵などの地形がそのままの形で残っているという。

　名古屋市は2010年、名古屋開府400年を迎える。1610年に徳川家康の命で名古屋城築城と清須からの町ぐるみの移転「清須越」が行われて400年目。これを記念して年間を通してさまざまなイベントを計画している。目玉は、10月の「清須越　提灯行列」。当時の移転の様子を再現する。また、復元が進む名古屋城本丸御殿の玄関の一部の公開を始める。8月には、世界中のコスプレマニアが集う「世界コスプレサミット2010」を開催する。

　そのほか、各地域は「ノリタケの森」「トヨタ博物館」などの施設が充実する産業観光や、10月から3月まで楽しめるふぐ料理などをＰＲした。

　動物の飼育環境に工夫を凝らした展示などを行っている動物園を顕彰する市民ＺООネットワークの「エンリッチメント大賞2009」に、旭川市旭山動物園（北海道）と京都市動物園（京都府）、長崎バイオパーク（長崎県）が選ばれた。全国から56件の応募（49件の取り組み）があった。

　大賞に選ばれた取り組みは、それぞれの動物に合った飼育環境を整え、動物たちのＱОＬ（生活の質）を高める点が共通しているという。旭山動物園は「あざらし館のプール凍らせ作戦」、京都市動物園は「チンパンジー舎」、長崎バイオパークは「水辺で暮らすカピパラのエンリッチメント」。

　エンリッチメントは、野生本来の行動や自然な繁殖などを実現させるための取り組み。同賞は飼育環境改善に取り組む動物園や飼育担当者などを応援。あわせて来園者の意識を高めるのが目的で02年度に創設された。

　受賞3施設の概要は次の通り。

　旭山動物園
冬季の厳しい環境下で3年間にわたり工夫を重ね、循環型プールの水を凍らせることに成功。これにより、アザラシたちはプールで泳ぐことに加え、氷の穴から顔を出したり、寝そべったりさまざまな環境を選択できるようになった。あざらし館は04年にエンリッチメント大賞特別賞を受賞している。この受賞に安住せず、アザラシが豊かに暮らせるよう、野生での行動をさらに引き出す努力をした点が評価された。

　京都市動物園
限られた空間と予算のなかで、チンパンジーに特徴的な能力の知性や好奇心、学習意欲、社会性を発揮できる施設を作った点を評価。なかでも室内展示場を改築した「学習室」で、研究者が認知研究をしているのがユニーク。チンパンジーも自主的に学習に取り組んでいる。大学と連携して、動物の持つさまざまな魅力を引き出す施設として努力する動物園とスタッフの姿勢は賞賛に値するという。

　長崎バイオパーク
日本最多数のカピパラを水辺で飼育。野生での生活形態に近く、群れの中の複数の母親が共同で子育てする習性が発揮できるため人口哺育が不要なうえ、十分な広さ・深さの水場で泳ぐ、潜るといった行動が発現できる。さらに「露天風呂」を設けたことで、冬季の課題だった皮膚の乾燥や疾病を予防できるようになった。カピパラののどかでゆったりした様子や繁殖力の高さは、快適な環境でストレスが軽減されているからと推測される。

　信州・長野県観光協会は11月1日から、携帯電話を利用して長野県の観光スポットやグルメ情報を提供するサービスを始める。長野県を訪れた旅行者の利便をはかり、観光振興につなげる。

　また、来年10月から12までの3カ月間実施する「信州デスティネーションキャンペーン」（信州ＤＣ）の案内ツールとしても活用する。

　サイトの名称は「信州なび助」。ＧＰＳ機能を利用するので、利用者が現在いる場所周辺のグルメや宿泊施設など、さまざまな条件設定による検索が可能。ユーザー参加型システムで会員登録者の口コミ情報発信や、観光スポットやグルメ情報の評価も可能という。

　会員登録者にはクーポンやプレゼントなどの特典も付く。

　国土交通省が10月15日にまとめた2010年度予算の概算要求によると、同省全体で公共事業費などを中心に減額するなか、観光庁関係の要求額は、今年度予算（63億円）の4・1倍にあたる256億5061万円と大幅に増額した。同日開いた会見で、前原誠司国土交通大臣は「観光に4倍の予算をつけるのは、観光立国を本気で推進することの表れ」と強調。将来的に「訪日外国人旅行者3千万人」を目標とした展開をはかり、観光立国実現に向け、取り組みを強化する。

「訪日外客3千万人目指す、10年度から外客誘致新事業開始」

　要求の主要事項は（1）訪日外客誘致策のさらなる強化・充実（2）観光を核とした地域の再生・活性化（3）ワークライフバランスの実現に向けた環境整備（4）観光統計の整備――。

　外客誘致は、新たに「訪日外国人3000万人プログラム」事業を立ち上げ、3年3期のローリングプランで期毎の目標管理・ＰＤＣＡを徹底し、2019年に2500万人達成を目指す。第1期（2010―13年、平均伸び率は14・5％）目標は2013年に1500万人、第2期（13―16年、同10・5％）目標は2016年に2千万人。第3期（16―19年、同8・0％）が最終で2500万人。

　10年度は、「訪日外国人3000万人プログラム第1期（仮称）」として、113億7293万円を要求。このなかで、訪日旅行促進事業（ビジット・ジャパン事業）に101億1845万円（09年度予算は27億8822万円）を求めた。ＭＩＣＥの開催・誘致の促進は、09年度予算から1・99倍の7億2400万円。

　訪日外国人旅行者の受入環境整備事業は、同8・72倍の3億4560万円。直ちに実施すべき対策として、外国語表示・案内などの促進や観光案内所の質の向上など受入体制関連予算の拡充、京都などの地域との戦略的パートナーシップの構築などを掲げる。

　また、海外プロモーションの強化を行うため、日本政府観光局（ＪＮＴＯ）を中期的にマーケティング機能、情報機能を重視した抜本的な組織に再編する。10年度は、海外プロモーション拠点の拡充として、ＪＮＴＯの海外拠点を新たに7カ所設置する。現在の拠点は14カ所だが、競合国はいずれも2倍程度の拠点を通じたプロモーション実施していることから、拡充をはかる。設置予定地は、韓国のプサンと中国の瀋春・大連・青島、新興市場からクアラルンプール、ニューデリー、モスクワ。加えて、10年度から海外プロモーション用の新ロゴとキャッチフレーズを導入する。以上を踏まえ、ＪＮＴＯ運営費交付金は同1・19倍の23億8788万円に。

　「観光を核とした地域の再生・活性化」は、国際競争力の高い魅力ある観光地の整備促進事業に、同18・49倍と大幅増額の107億7318万円を要求。2泊3日以上の滞在型観光を促進する観光圏づくりを推進するため、地域のソフト・ハードが一体となった取り組みへの総合的な支援を充実させる。具体的には、「観光圏整備事業費補助」を拡充などで、これまでソフト事業中心だった対象事業に、ハード事業も追加。補助額は4割から6割に引き上げ、補助期間は2年から3年に延長する。加えて、観光圏整備事業の円滑かつ確実な実施が促進されるよう十分に配慮する。観光地域づくりの人材育成事業は、同1・57倍の4千万円。

　「ワークライフバランスの実現にむけた環境整備」は休暇取得・分散化促進実証事業に同7・63倍の7千万円を求める一方、緊急性の乏しい事業の取りやめ・類似事業の整理から、ニューツーリズム創出・流通促進事業は中止した（09年度予算は4788万円）。

　また、観光統計の整備は同6・01倍の7億円。