政府は3月11日、関西国際空港と大阪国際空港（伊丹）の経営統合に関する法律案を閣議決定した。関空・伊丹の一体的かつ効率的な運営（設置・管理）を行うための基本方針を定めるもの。法律が成立すれば、早くて2012年4月以降に一体的な運営を行う新会社の新関西国際空港（仮）が発足する。

　経営統合で、伊丹の事業価値や不動産価値もフル活用しながら、1・3兆円を超える関空の債務の早期返済をはかり、関空の健全なバランスシートの構築を目指す。関空を首都圏と並ぶ国際拠点空港として再生・強化することで、関西の航空輸送需要の拡大をはかり、関西経済の活性化に寄与するのが目的。

　新関空は国が発行済株式の100％を保有。伊丹の滑走路等と土地、関空の滑走路等とビルを管理する。この運営に関しては、両空港の一体運営する事業運営権を長期（30―50年）で設定して、民間に委託する。また、新関空の連結グループ会社として、関空の土地保有会社を設立。同社は関空の長期債務を引き継ぐ形で新関空に土地を貸し付けた地代で債務を返済する。

　日本旅行業協会（ＪＡＴＡ）は3月23日、観光庁の溝畑宏長官に旅行契約の締結や取消料などの約款変更を求める「標準旅行業約款の改正に関する要望書」を提出した。旅行業を取り巻く環境が変化しているなかで現行の約款では対応しきれず、消費者への対応に問題が生じているほか、旅行会社の経営に大きな負担になっているため。

　具体的な変更要望は、取消料について、海外の募集型企画旅行で航空会社などの取消料・違約料制度の変更に対応するため、現行では取消料なしの「90日前以降41日前まで」についても、旅行代金の10％以内の取消料を記載。「40日前以降31日前まで」は、現行でピーク時のみ10％以内となっているものを平常時にも適用し、ピーク時は15％以内へ引き上げる。「14日前以降3日前まで」は現行の20％以内を35％以内にする。一方、「30日前以降22日前まで」は現行の20％以内を15％以内に、「前々日以降当日まで」は現行の50％以内から40％以内へ引き下げる。

　海外の受注型企画旅行の取消料についてもほぼ同様の内容を要望。また国内、海外どちらの契約書面にも、運送機関や宿泊施設などが定める取消料・違約料の金額を明示したときは、合計額以内の額を取消料とする旨を備考に記載する。さらに、企画旅行で取消料の適用時期を明確化するため、取消料表に「旅行開始後」を追記する。

　このほか、企画旅行の旅行代金額変更について、旅行に必要な公課公租などを旅行代金に含めた場合、それらが増減した際には代金に反映して増額、減額が可能になるように変更する。

　また、企画旅行で天災など不可抗力を理由に旅行者が旅行を取り消すことができる解除権については、「客観的に認められるとき」を追記し、解除権の範囲をより明確化する。

　さらに、「反社会的勢力」との取り引きを排除するため、暴力団排除条項を導入して旅行会社に解除権を設けることなども記載した。

　佐賀県・嬉野温泉旅館組合（山口保理事長）はこのほど、東日本太平洋沖地震を受け、一般被災者対象の「ガンバレ東北！義援金」を始めることを発表した。

　嬉野温泉旅館組合加盟の各旅館で、宿泊客1人（中学生以上の大人のみ）につき100円の義援金を拠出する。期間は4月1日―6月30日。月締めの入湯税申告者数で算出し、翌月10日に嬉野温泉旅館組合に支払われる。集まった義援金は嬉野市を介して一般の被災者へ送られる。

　日本観光協会は3月25日、5月27―29日に千葉県・幕張メッセで予定していた「旅フェア2011『第17回旅フェア　ツーリズムパーク2011』」を中止すると発表した。東北地方太平洋沖地震の発生で、開催が困難だと判断した。なお、開催中止による出展取消料は発生しない。

　同協会は今後、被災地域への復興支援や関連産業界・地域と連携した国内観光の活性化をはかるための必要な取り組みを行っていくとしている。

　日本旅行業協会（ＪＡＴＡ）の吉川勝久国内旅行委員長（近畿日本ツーリスト社長）は3月25日、国内宿泊プレゼントキャンペーンの抽選会の会場で、東北地方太平洋沖地震後の施策の方向性などについて語った。前日の3月24日に開いた国内旅行委員会で、対策のためのワーキンググループを作ることが決定したという。

　具体的な喚起策などは時期尚早のため、すぐには展開しないが吉川委員長は「復旧の槌音が聞こえてきたら、我われも日本の経済が震災から元気をだす活動をしていきたい」とし、「関係各所と連携しながら、タイミングと策を練っていく。最大の難局といわれているが、日本も我われの業界もいくつものピンチを乗り越えてきているので、必ず（今回も）乗り越える」と力を込めた。

　需要喚起策の開始時期について国内・訪日旅行業務部の興津泰則部長は「新幹線の全線復旧などが考えられるが、タイミングははかりにくい。慎重に進めていきたい」と述べた。

　一方、4月1日からの国内宿泊キャンペーンは予定通り開始。「震災を意識し、華美にならないよう粛々と進める」。

　また、9月のＪＡＴＡ旅博には各社の旅ホ連と共同で「もう一泊、もう一度」ブースを出展する。「宿泊機関とのタイアップは初めて。今年はとくに“みんなで日本を元気に”という意識で取り組みたい」と語った。

　全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会青年部（井上善博部長）は、全旅連親会や旅館3団体と協議の結果、「被災地域の仲間を物心両面でサポートしよう」と、東北地方太平洋沖地震の義援金の口座について一本化することを合意した。

　義援金は、「都道府県青年部単位ではなく、青年部個々人の判断と気持ちによるもの」とし、業界3団体に加入している被災者への復興支援に有効に役立てられる。

　青年部は、「関係者の無事を心からお祈りするとともに、当事者としての気持ちを忘れずに、青年部が一丸となり、一日も早い復旧、復興の手助けになるよう最善を尽くそう」と呼びかけている。

　日本バス協会は3月11日に発生した東日本大震災による、東北地方のバス事業者の被害状況をまとめた。それによると、3月22日現在、会員会社の役職員の死亡者の報告はないが、被害は岩手、宮城、福島県の3県に集中し、社屋の全壊（水没・焼失）や、100両を超えるバス車両の損害（水没・流失）が確認されている。

　22日までに各県のバス協会と連絡が取れない事業者数は、岩手県が会員会社49社中9社（貸切専業6社、乗貸兼業3社）、宮城県が60社中11社（貸切専業10社、乗貸兼業1社）、福島県が26社中2社（貸切専業2社）となっている。

　また、甚大な被害が集中した岩手、宮城、福島県の3県で報告のあった事業者113社をみると、社屋などの全壊が11棟、一部損壊が22棟あった。バス車両については、大破（水没含む）が22両、行方不明が79両にものぼった。

　一方、青森、秋田、山形県の3県で報告のあった事業者をみると、社屋などの全壊はなく、一部損壊が4棟あった。バス車両は大破が3両、行方不明はなかった。

　東北地方太平洋沖地震を受け、現在もなお、17都県約18万人が避難生活を送るなか、観光庁は全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（全旅連）と連携し、被災者が旅館やホテルを当面の生活場所として利用できるよう、28日現在、23県で7万人強の受入施設を確保した。1泊3食付きで1人5千円以内。費用は全額被災県と国が負担する。受入れ先の宿泊施設リストを被災県に提示し、今後は被災県と受入県とのマッチングや調整を行っていく。
【伊集院　悟】

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「1泊3食付き1人5000円以内」

　観光庁の溝畑宏長官は3月25日に開いた会見で、「震災で亡くなられた方へのお悔やみと被災者へのお見舞いを申し上げる」と被災者と被災地に対して、メッセージを述べた。

　「政府だけでなく、地方自治体、民間と一体になって救援、復旧活動に取り組んでいる」と話した。被災地の被害が大きく、「市町村の行政が正常に機能していない状態で、観光地の被害の全容はいまだに把握できていない。今は被災者の救援を最優先する」と強調した。

　地震発生当初は、震災地域を訪れていた旅行者約4100人中、約2500人の安否が不明と発表。しかし、地震発生から約2週間が経ち、旅行者約4100人全員の安否確認が取れ、「残念ながら日本人旅行者4人が亡くなられたことを確認した」と報告。外国人旅行者については「ＪＮＴＯ（日本政府観光局）や在京の外国大使館から情報を集めているが、3月25日時点で、被害の報告は入っていない」と述べた。

　観光庁は、災害救助法の制度を活用し、旅館・ホテルなどで県境を越えた被災者の受入れを支援することを決定。旅館やホテル、公営施設などの宿泊施設の客室を借り上げ、一時的な避難所として、被災者に無料で提供する。生活のケアが大前提のため、場合により就職、教育、健康、コミュニティーの問題への配慮も掲げる。

　全旅連が各都道府県の受入可能な宿泊施設をリストアップ。3月24日に一旦リストをまとめ観光庁に報告した。施設は全旅連の非会員施設も含め、同日時点で、秋田県、山形県、富山県、群馬県、神奈川県、愛知県の6県で、3万778人分に及んだ。受入れ期間は30日間。借上条件は1泊3食付きで1人5千円以内としている。

　受入れ施設は日ごとに増えており、3月28日現在、23都府県で7万1100人分まで増加している＝表参照。

　手順としては、まず観光庁が被災県に受入れ先宿泊施設リストを提示し、被災県と受入県とのマッチングを行う。各被災県は、被災住民の要望や避難の優先順位を考慮しながら割り当て、受入県とスケジュールを調整。実際に施設へ移動する際の貸切バスなどの交通手段は観光庁が手配する。

　また、宿泊費、交通費ともに、被災県がすべて賄い、被災者、受入施設、受入れ県の負担はなし。被災県で賄いきれない分は、国が補助金や特別交付金などのかたちで補填する。

　期間は30日間を区切りとしたが、仮設住宅など安定的な居住環境が整うまでを念頭に、復旧・復興の状況を見ながらの判断になる。被災地域によっては場合により半年や1年というスパンも想定しているという。

　子供のいる家族は学校の問題も出てくるので、あくまで県内移動を最優先とする。まずは県内の公営宿泊施設、その次に県内の旅館・ホテル、それでも難しい場合に県外を考えていくという。

　実施時期について溝畑長官は、「火急かつすみやかに進めたい」とする一方で、各被災県によって対応も異なり、学校や職場、生活拠点を移すため、「実行にはどうしても時間がかかるだろう」と話す。

Ｔトラベルの国内宿泊サイト
宿泊施設の直販支援

　直販比率を高めたい。大手旅行会社やネット専業旅行会社に販売を大きく依存する宿泊施設共通の課題だ。Ｔトラベルの国内宿泊サイトは宿泊施設の直販を支援するサービスを始めた。サイト掲載料は定額にし、送客に対する手数料は発生しない。また、国内最大の共通ポイント「Ｔポイント」が貯まる、使えるサービスを活用できるようになる。これまで自力で努力するしかなかった直販強化の取り組みをＴポイントが後押しする。

【沖永　篤郎】

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「Ｔポイントを武器に集客」

　ＴトラベルはＴＳＵＴＡＹＡを運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）が直営する旅行情報サイト。昨年10月、国内旅行の取り扱いを始め、第1弾として国内宿泊サイトを開設した。サイトを通じて旅館やホテルを直接予約できるサービスを提供する。利用者は100円につき1ポイントのＴポイントを貯めることができる。そのほか、どの予約サイトよりも安い料金を保証する、混みあう時期でも宿泊在庫が豊富にあるなど、直接予約だからこその独自のメリットがある。

　同サイトはサイトそのものへの集客よりも、客を宿泊施設のホームページに誘導し、直販を支援することを最大の目的とする。そのため宿泊施設に対するビジネスモデルも従来にないものになる。従量課金制ではなく定額課金制にし、宿泊施設はサイトを経由した送客に対して手数料がかからない。宿泊施設は定額のサイト掲載料と宿泊客へのＴポイント付与分の実費負担だけで、あとは無尽蔵に送客される。また、サイトには宿泊プランのほか、施設のサイトアドレスや電話番号も掲載し、客を誘導する仕組みにした。サイトを経由しないこの場合の宿泊予約でもＴポイントは貯めることができる。

　今年1月には宿泊施設にＴポイント端末の提供を開始。宿泊施設のフロントでＴポイントの付与、還元が行えるようになった。宿泊者は精算時にポイントが付くＴカードをフロントに提示。宿泊後2カ月以内にＴポイントが加算される。

※　詳細は本紙1415号または日経テレコン21でお読みいただけます。

　東日本巨大地震による被災者・震災地への支援の輪が広がっている。日本国内だけでなく、世界中に広がっていることに驚く。意外な相手からの支援申し出には感動すら覚える。国の大小、貧富、遠近を問わず、さまざまな国・地域・個人から人的、金銭、物資、エネルギー、技術支援の申し出が届いている。
　どちらかといえば、日本は世界中を援助する立場だった。だが、途方に暮れた状態で、世界中から次々と届く「支援表明」の気持ちには心強さを感じる。
　被災地周辺でも、ようやくライフラインが復旧してきた。電車が走り出し、スーパーマーケットにかつてのにぎわいが戻る。日常生活への歯車が少しずつ動き出した様相だ。避難所で生活している被災者には、全国の宿泊施設が受け入れを表明している。3月28日現在、県境を越えた旅館・ホテルでの被災者の受入れ可能な数は23都府県、7万1100人にのぼる。
　大規模な災害が起これば、多数の被災者が出る。観光業界も、地域が復旧し風評などの被害が収まるまでの長期間、営業的に大きな損害を被ることになる。この大震災では、災害救助法が適用され、旅館・ホテルが被災者を受け入れた場合、1人当たり1泊3食付きで一定額（5千円以内）が被災県や国から支払われることになった。被災者にとっては仮設住宅ができるまでの期間、温かい布団の確保や大浴場での入浴が可能となる。観光客の足が止まった宿泊施設にとっても、地域への社会貢献を果たすことができる。今回、観光庁は被災県と受入県の調整も迅速に対応した。この未曾有の大災害を一つの事例として、今後被災者に対して旅館・ホテルが受け入れるという大きな流れをつくっていきたい。
　しかしながら、自粛というものなのか、観光マインドは極限にまで落ち込んでいる。全国各地の観光地が閑散とし、旅館・ホテルのキャンセルも多数発生している状況だ。局地的ではなく、これほど広範囲に観光客が減少する経験は、これまでになかったのではないか。深刻な状況であることは間違いない。
　07年に能登半島地震の被害を受けた加賀屋は、被害を受けた館が修復するまでの間、従業員教育を集中的に行った。ただ一つ言えるとしたら、生業を続けていく以上、常に次の段階を見ながら、前進するしかないのである。
（編集長・増田　剛）