日本旅行業協会（JATA）は10月1日、ツアーオぺレーター品質認証制度の第2期申請で、新たに10社を認証したと発表した。9月6日に開いた品質認証審査委員会（委員長＝松本大学・佐藤博康教授）で決定した。

　同制度は、インバウンド事業に携わるツアーオペレーターの品質や旅行商品の質を上げ、訪日旅行者の拡大をはかることを目的に今年度から開始したもので、1期は23社を認証している。年2回の申請制度で、次回の3期申請受付は2014年1月6―31日まで。

　今回認証を受けたのは次の各社（登録順）。

　農協観光▽トッパントラベルサービス▽JTB北海道▽東武トラベル▽JTB東北▽アサヒホリディサービス▽ジャンボツアーズ▽エヌオーイー▽小田急トラベル▽日通旅行

　1981（昭和56）年5月以前に建築され、5千平方メートル以上、3階建て以上の旅館・ホテルは、15年12月末までに耐震診断が義務付けられた。大型旅館は耐震診断にも数億円を要すため、“存亡の危機”となっている。耐震問題に対し、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会の前会長・特別顧問として、業界のさまざまな活動を行っている小原健史氏に耐震問題について聞いた。小原氏は、自館のタワー館の解体も視野に入れ、小規模旅館を一から作り運営していく構想も語った。
【増田　剛】

◇

≪タワー館解体も視野に、小規模旅館の“海外進出”構想≫

　――改正耐震改修促進法の流れを見ていくと、今年2月21日に全旅連理事会で、国土交通省の若手官僚から初めて説明があり、その後、5月22日の参議院での法案可決までわずか3カ月という短期間での出来事でした。

　旅館・ホテル業界の意見聴取もなければ、パブリックコメントも今ごろ（8月19日―9月17日）募集しています。

　私も全旅連青年部時代から、全旅連会長時代を含め、特別地方消費税撤廃運動をはじめ、長年旅館業界が直面するさまざまな政治的な課題に対して活動を行ってきましたが、今回のような性急な法案の成立の仕方は初めてで、大変驚きもしました。

　しかし、後になって色々と調べてみると、悔やまれることもあります。1995年の阪神・淡路大震災を教訓に、同年12月25日に耐震改修促進法が施行されました。そのなかに学校や病院、旅館・ホテルなど不特定の人々が利用する施設で床面積1千平方㍍以上、3階建て以上で、1981（昭和56）年5月以前の建築物を対象に「新耐震基準に満たない場合は、改修につとめる努力義務がある」という一文が書かれていました。それにも関わらず、後に現状のようなかたちで耐震問題が再び現れると想定しなかったのは、私たち旅館業界の脇が甘かった部分だと反省しています。

　2011年3月11日の東日本大震災発生後、全旅連の佐藤信幸会長の依頼で私も本部に駐在し、1泊3食5千円で被災者を会員旅館が受け入れるなどの対応に追われていたのですが、今から考えると、あのときに、我われ旅館業界が耐震促進改修法の改正のことに気づき、何らかの政治運動をしておくべきだったのだろうと思います。

　今回の改正耐震改修促進法の対象規模が「5千平方㍍以上」となっているのは、国土交通省が予算計上した総額100億円の補助金を、病院や百貨店や旅館・ホテルの民間施設の件数などで割り戻した結果、はじき出された数字だと認識しています。

　仮に、来年度にも100億円規模の補助金がつけば、次は3千平方㍍以上、その次は1千平方㍍以上と対象施設の基準は広がっていくのは間違いありません。

　耐震改修促進法の根幹を成す「人命尊重」に規模の大小は関係なく、阪神・淡路大震災後の耐震改修促進法に1千平方㍍以上という数字が出ている以上、免責に関してはいずれこの水準までいくことが予想されます。

　――耐震診断・改修に対する補助金が各都道府県、市町村によってまちまちの状態になっています。

　耐震診断と改修工事では、国、地方公共団体、事業者の負担率が数種類想定されますが、基本的に地方公共団体が補助金など支援策を整備しなければ、事業者負担は最大88・5％というとても厳しいものになります。

　「どうして国が県や市に補助金を出すように命令しないのか」と、全旅連の佐藤会長とともに自民党の石破茂幹事長と面談した際に問い質しましたが、「それはできない」と明言されました。その後、国交省の審議官にも「法律を作り、補助金制度も作っているのに、都道府県で補助金の出すところ、出さないところがあるのはなぜか」と尋ねると、「憲法に規定されているから国からは命令できない」と言われました。憲法にどのように規定されているのか、さまざまな勉強会を通じて調べていますが、　旅館の存立を揺るがすような「耐震問題」という大きな問題で、地域によって格差があるというのは、全旅連や日本旅館協会の業界活動が分断されかねない問題だと思っています。

　規模についても、たとえば耐震診断に数億円をかけた大規模旅館は対象外の小規模旅館と格差が生れ、地域でも、規模の大小でも業界活動が分断されることを恐れます。また、格安の全国チェーンのビジネスホテルなどはほとんどが新築なのでその施設の優位性は揺るがず、格差が広がると思います。

　さらに、2015年12月末まで耐震診断を完了しなければならず、「耐震非適格施設の公表」は消費者保護として国会の審議で重要な部分となっているので、その公表は避けられず、耐震適合マークをもらえなければ旅行会社やネットエージェントとの契約も難しく、修学旅行の受入れも困難となり、実際に営業ができなくなると思います。

　――今できることは、各都道府県組合がそれぞれの知事や市長、議会などに理解を求める陳情を行うということですか。

　私の地元・佐賀県では、嬉野市議会が県知事への要望を決議してもらいました。

　しかし、人命尊重という錦の御旗には抗うことができません。災害時にはハードだけではダメで、ソフト面での減災対策も必要だと思います。旅館として、防災やレスキューのプロによる講習・訓練を受けることにより、現在補助金がつかない場合にも何らかのバックアップ措置が認められることを運動することも考えねばなりません。何もしないで陳情だけでは、なかなか政治は動きません。旅館業界も努力する姿勢を見せることが大事だと思います。

　――和多屋別荘は耐震診断の対象施設ですか。

　12階建ての和多屋別荘タワー館は約9千平方メートルあり、施工が1977（昭和52）年なので、逃れようがないですね。おそらく耐震改修工事で3―4億円くらいはかかると思います。

　安倍政権の投資減税措置として耐震改修工事の固定資産税の軽減を行う方針と報道されていますが、「それでも耐震改修をやらない病院や旅館などの業種は業界を再編して強い国づくりを進める」とまで新聞記事には書いてありました。

　もしそれが国策であるとするならば、私はもともと「旅館の経営と資本の分離をしてもいい」と考えるので、耐震診断で“不適合”となれば、いっそ、12階建ての和多屋別荘のタワー館の解体を考えてもいいのかもしれません。

　佐賀県の古川康知事は県の旅館組合の陳情に対し「絆創膏を貼るような耐震問題の解決ではなく耐震など何の瑕疵もない温泉地づくりを行い、海外でもＰＲできる街づくりをしましょう」と言われました。

　このことは、例えば、佐賀県の観光連盟が近隣の韓国や中国、台湾、東南アジアなどに行ってＰＲする際、佐賀県を代表する嬉野温泉や、武雄温泉は耐震や温泉の集中管理だけでなく、エネルギーの問題なども総合的に対応したスマートシティ化したインフラの整備も完備しています」と胸を張り、そのうえで「情緒豊かな素晴らしいおもてなしの宿があります」と、アピールすべきではないかと考えるようになりました。

　国や都道府県、市町村の考え方の大きな流れもそのようになっていると思います。

　――これからの旅館のあり方についてどのような考えをお持ちですか。

　定住人口が減るので旅館・ホテルが観光でリードし、交流人口を増やして地域を豊かにする方向に舵を切るべきだと私はまじめに考えています。国や地方と一緒になって、旅館のあり方を模索すべきだと思っています。

　旅館が農商工連携事業の国の予算を使うには、地元農家と組んで定期的に旅館が農産物を購入する取り組みなどは有効です。農林水産省の約1800億円の一部を取り込むことは可能だと思います。また、旅館の海外進出など、日本文化の輸出に絡めると経済産業省のクールジャパン事業の予算なども活用できます。

　現状をみると、団体旅行は減少しています。大型旅館は個人客への対応に一生懸命取り組んでいますが、口コミサイトの評価が満点に近づくのは難しい状況にあります。

　嬉野温泉は私が大学を卒業した約40年前は80軒ほどありましたが、今は約30軒に減っています。「お客様から本当に自分の宿が選ばれているのか」と考えると、忸怩たる思いもあります。

　これからの時代の主流は「小規模旅館」だと思います。やる気のある若い経営者たちは新しい経営スタイルを模索し、種々の金融機関やファンドなどと組んで、次々と事業を拡大していくべきだと思います。私にも、東アジアやヨーロッパの現地のファンドや日本の投資家から「一緒に旅館を一から作り、理想的な旅館の企画と運営をしてほしい」という打診があります。宝石のような小規模の日本旅館を、将来的にはアジアや欧州、そして九州各県でも運営したいという夢を持っています。そのためには人の教育が必要だと思います。私の旅館の女将が教育係として人材育成をしていくことも大切な構想の一つですね。

　旅行新聞新社が事務局を務める、ピンクリボンのお宿ネットワーク（会長＝畠ひで子・匠のこころ吉川屋女将）は10月4日、加盟するお宿情報をまとめた冊子「ピンクリボンのお宿」2014年度版を発行した。

　冊子では加盟宿のお風呂や温泉情報を中心に、「洗い場の間仕切り」「貸し切り風呂の対応」「脱衣所の目隠しの有無」「入浴着の着用可能」などの特記事項や、ピンクリボンプラン、桜井なおみさんのコラム「旅館の楽しみ方」のほか、巻末にクーポンを掲載している。

　旅のガイドブックとして持ち運びが便利なＡ5判サイズの、カラー68ページで構成。全国の病院や加盟宿などでフリーペーパーとして配布し、一般の希望者にも送付を行う。詳細は同ネットワークホームページ（http://www.ryoko-net.co.jp/modules/pink_oyado ）から。

　観光庁は10月1日、国土交通省内のニコラスハウスで「訪日外国人旅行者1千万人に向けての集い」を開き、太田昭宏国土交通大臣をはじめ、歴代観光庁長官、観光業界を代表する団体トップら関係者約250人が一堂に会し、一致団結して今年の訪日外客数1千万人達成へ力を合わせていくことを確認した。

　今年はビジット・ジャパン事業がスタートし、観光立国の実現に向けた取り組みが本格化して10周年、また、観光庁発足5周年を迎える節目の年であり、悲願である1千万人達成へ関係省庁との連携のもと、ビジット・ジャパン事業を可能な限り年内に前倒しするほか、低迷する中国からの訪日客回復などに取り組んでいく。

　久保成人観光庁長官は「1千万人達成は999万人と違い、数字以上の重みがある」と話し、1千万人達成に向け、関係者に協力を求めた。

　観光庁はこのほど、旅行産業研究会を立ち上げ、9月30日に第1回の研究会を開いた。同研究会は4月に取りまとめられた「観光産業政策検討会提言」を受け、今後の旅行産業の在り方や現行諸制度の見直しの方向性、旅行業の組織的な安全マネジメントの構築などについて、有識者による議論を行う。

　事務局の観光庁観光産業課の石原大課長は、「日本の観光産業への危機感から立ち上げた観光産業政策検討会で出た課題について、この先10年を見据えた処方箋になるよう取りまとめたい」と語った。同研究会では、旅行産業に特化した内容となるが、旅行産業に関わりの大きい宿泊産業や運輸業も対象となる。第1回研究会の詳細は次号以降で紹介予定。

　旅行産業研究会メンバーは次の各氏。

　【座長】山内弘隆（一橋大学大学院商学研究科教授）【委員】植竹孝史（全国旅行業協会試験研修実務小委員会委員長、関東観光社代表取締役）▽神山一彦（楽天トラベル事業戦略部副部長事業開発グループマネージャー）▽上山康博（百戦錬磨社長）▽神田泰寿（プリンスホテル営業部次長）▽小林天心（亜細亜大学経営学部ホスピタリティ・マネジメント学科教授、観光進化研究所代表）▽齊藤茂行（明神館代表取締役）▽佐々木優（ジェイティービー法務室長）▽佐々木幸孝（適格消費者団体・認定ＮＰＯ法人消費者機構日本常任理事）▽立身政廣（アイディツアーズサウスパシフィック代表取締役、日本海外ツアーオペレーター協会代表理事）▽原優二（日本旅行業協会理事法制委員会委員長、風の旅行社代表取締役）▽増田悦子（適格消費者団体全国消費生活相談員協会専務理事▽三浦雅生（五木田・三浦法律事務所弁護士）

加速する自治体ＰＲ
今年は「自治体ＰＲ元年」

　あらゆる地域間競争が激化するなか、全国の都道府県や市町村などの自治体はPRに力を入れる。自治体PRを数多く手掛けるオズマピーアール営業開発部地域ブランディングチーム部長の名和佳夫氏は今年を「自治体のPR元年」と位置付ける。また、8月には市町村や民間団体で構成する「シティプロモーション自治体等連絡協議会」（神保国男会長）が発足し、市町村単位での売り込みも目立ち始めた。加速する自治体PRについて紹介する。

【飯塚　小牧】

“もっと地域の自慢を”、中長期のPR計画が重要

　■自治体のPR元年

　今年10月で50周年を迎えたオズマピーアール（境信幸社長）は、国内のパブリック・リレーションズ（PR）会社の先駆けといえる。そのなかで、2012年度から立ち上がったのが「地域ブランディングチーム」だ。部長の名和佳夫氏を中心に、15人のメンバーが在籍し、数々の自治体のPR活動を支える。

 

※　詳細は本紙1520号または10月18日以降日経テレコン21でお読みいただけます。

　観光庁が発足した2008年10月1日から数えて5周年を迎えた13年10月1日、同庁は「訪日外国人旅行者1千万人に向けての集い」を開いた。ビジット・ジャパン（VJ）事業がスタートした03年に「訪日外客数1千万人」を目標に掲げたが、あれから10年が経つが、一度も達成することができなかった。数字がすべてだとは思わないが、予算投入のあり方や、世界の観光客の足が日本に向かわなかったことへの反省は必要だろう。

　日本政府観光局（ＪＮＴＯ）の推計値によると、13年の訪日外客数の1―8月累計の推計値は、前年同期比21・4％増の686万4400人。12年は年間で835万人訪れているので、2割増のペースを続ければギリギリ達成できるという計算だ。久保成人観光庁長官も「10月1日時点では（目標達成は）厳しい状況」という認識を持っている。国はこの節目の年に形振り構わず、予算執行の前倒しをしてでも「悲願成就」を目指す意気込みを感じる。

¶

　「1千万人の集い」に先だって、国土交通大臣から委嘱された「ビジット・ジャパン大使」21人が一堂に会し、観光庁の久保長官以下幹部と意見交換を行った。そこでは世界の観光客が日本に足を向けなかった原因や修正点が山のように出てきた。

　その一部を紹介すると、外国人観光客受入れの草分け的な存在である澤の屋旅館館主の澤功氏は、世界中に日本のガイドブックがあることの重要性を訴えた。富士箱根ゲストハウス代表の高橋正美氏は受け入れ側の人的対応能力を上げていかなければ、いずれ異文化摩擦やトラブルが生じるだろうと警鐘を鳴らした。日本観光通訳協会元副会長の辻村聖子氏は外国人観光客に人気のＪＲパスが「のぞみ」に乗れないことの弊害を指摘。富ノ湖ホテル社長の外川凱昭氏はビザ緩和やスムーズな入国審査を求めた。

　沖縄ツーリスト社長の東良和氏は「都道府県や市町村にも観光予算が増えてきているが、旅行、観光の流通のしくみや、空港のハンドリングのしくみを勉強していない担当者が制度設計すると『馬鹿げた』不公平な政策が生じる」と述べた。新規ＬＣＣ就航に支援金を出すことが、同じ路線の既存の航空会社との格差を生み、市場原理を壊す原因になることや、たとえば旅行者の頭数に対して3千円の支援金を出発地の旅行会社に予算づけすると、支援金を得た旅行会社が5万円のツアーを4万7千円で売り、結局Ａ社からＢ社に移るだけになるという事例を上げた。ショートショートフィルムフェスティバル＆アジア代表で俳優の別所哲也氏は「日本からは物語が聞こえてこない」という海外の声を紹介し、ストーリーテリングの拙さを指摘した。ＪＲ九州ビルマネジメント社長の町孝氏が大学生に行ったアンケートによると、パスポートを持っているのは約2割。「来てください」と言う以上、こちらもいつでも行ける準備が必要ではないかと語った。

¶

　このほかにもたくさんのビジット・ジャパン大使からさまざまな意見が出された。しかし、一つだけ残念だったのは、時間内にすべての大使が発言できるように「1人3分以内」と観光庁から言われていたにも関わらず、10分近く語り出す大使もいた。順番が後ろの4人の大使は時間切れで、ひと言も発言できなかった。持ち時間を延長した大使は、自己満足のように聞こえた。

（編集長・増田　剛） 

　来年1月の発表で39回目を迎える「プロが選ぶ日本のホテル・旅館100選」の投票が10月1日から始まりました。10月31日までの1カ月間、全国の旅行会社の皆様から投票をいただき、「ホテル・旅館100選」、「観光・食事、土産物施設100選」、「優良観光バス30選」をそれぞれ選出します。

発表は来年1月11日（予定）、旬刊「旅行新聞」紙面やこのホームページを通じて行います。

全国の旅行会社の皆様におかれましては、今年も投票協力のほどよろしくお願いします。