熊本県・黒川温泉と大分県・由布院温泉はこのほど、熊本地震をきっかけに展開する共同事業「黒川×由布院 夢つなぐ200日」を始めた。相互の温泉地を利用しやすいよう連携し、連泊割引プランや入浴無料チケットなどを提供する。

　黒川温泉観光旅館協同組合の北里有紀代表理事、由布院温泉観光協会の生野敬嗣事務局長ら4人が7月6日に本紙を訪れ、同事業をPR。熊本地震直後に両温泉関係者が集まり、なにかできないか、との想いで考え出されたという。その日から残りの1年頑張ろうとの意味を込め、「夢つなぐ200日」と題した。両温泉地での共同事業は初めて。

　企画第1弾として「連泊特別割引プラン」を8月末まで実施。両温泉地の対象施設に連泊すると、前泊の宿泊明細書を提示することで2泊目の宿泊料金が10％引きになる（宿泊前に連絡が必要）。さらに期間中の特別企画として、黒川温泉の「入湯手形」、由布院温泉の観光乗合タクシー「スカーボロ」と「辻馬車」のいずれかを利用すると、もう一方の温泉地の対象施設での入浴が無料になる「湯巡りチケット」をプレゼントする。

　生野氏は「200日だけでなく、それ以降も交流を密にしていきたい。またこの企画で、『地震から立ち直ったのか。観光しても大丈夫なんだ』と思ってもらえれば」と話した。一方、北里氏は「近しい関係の温泉地から民民連携で取り組みを始め、地域を活性化させ、復興にもつなげたい。また、この企画がきっかけで50年、100年と続く温泉地を作っていきたい」と語った。

　このほか、黒川温泉は入湯手形30周年を記念し、くじ引き付き記念入湯手形を販売。大当たりが出れば1万円分の宿泊補助券、当たりは対象施設で利用できる金券1千円分がもらえる。一方、由布院温泉は、組合加盟旅館91軒の宿泊客を対象に、「旅の扉と旅の鍵」を実施。滞在中、対象施設でドリンクサービスや駐車場やトイレの利用提供などのおもてなしサービスを受けられる。

　観光庁は7月8日、東京都内で第15回「通訳案内士制度のあり方に関する検討会」を開いた。業務独占廃止後、名称独占のみとなる同制度のあり方とランドオペレーターについて、旅行業関係者らが意見を出し合った。共通の認識として、業務独占廃止後の「品質の担保を誰が、どのようにして」を軸に、通訳案内士については、「リストなどによる一元化」などが、ランドオペレーターについては、「登録義務の必要性」と「品質保証の確保」などが主な議論の的となった。

　現状の通訳案内士は、どの資格者がどの程度の語学レベルや専門知識などを有するか、顧客も業界も一元的に把握できていないため、需要と供給に齟齬が生じている。そこで、日本旅行業協会（JATA）の国内・訪日旅行推進部長の興津泰則氏は、「今後に向けて、語学別有資格者のリストの一元化をし、JATAのホームページで掲載する」などの意見を出した。これに対し、観光庁も「リストについては、今年度の予算措置をしてあるが、まだ完全な着手はできていない。各県で登録しているデータを一元化して、リスト化するなど、具体的にどうしていくのかは検討していきたい」と述べた。

　また、悪質なランドオペレーターなどが多く、手配代行が旅行業法に適用されない状況などを踏まえ、登録義務やルールの明確化、取り締まりの強化などの意見が出された。さらに踏み込んで興津氏は「ツアーオペレーター品質認証制度」について言及した。

　同制度は、業界内の自主規制として、企業の法令順守、品質管理やサービス水準、CSRの面から品質を評価。一定基準を満たした事業者のみを認証し、顧客に対して、品質保証や安心・安全を可視化する。「JATAで事務局を持っているが、直接は関与せず、第三委員会を設けている。いつでも国に譲る準備はできていて、手続きも進んでいる」と具体的な方向性を述べた。

　全国旅行業協会（ANTA、二階俊博会長、5500会員）は6月26日、東京都内で2016年度通常総会を開いた。2月に創立50周年を迎え、総会後の記念式典では、功労表彰や記念宣言が行われた。二階会長は同総会で、会員や関係者らにこれまでの努力や団結、協力に対し感謝を述べ、そのうえで「観光産業は前途洋々と言われているが、我われの前途は必ずしも平坦であるとは言い切れない。本日を1つの基点とし、5500の会員みなで力を合わせて、ANTAの新たな50年の歴史の幕を開き、共に頑張ると誓い合って、前進を続けようではありませんか」と語った。

　16年度の事業計画では、来年の3月に石川県金沢市で開催される「第12回国内観光活性化フォーラム」において、着地型国内観光の振興に努める。国際旅行については、昨年度に引き続き近隣諸国とアセアン諸国を中心に、双方向の人的交流促進に取り組む。さらに20年の東京オリンピック、パラリンピックにおける国内外の旅行需要増大に対応し、会員の事業環境づくりを計画的に進めていく。

　総会後は創立50周年記念式典に移り、旅行新聞新社の石井貞徳社長は、「ANTA事業功労表彰」を受賞し、感謝状と記念品を授与された。同協会の事業運営に多大な功労があった国内外の関係機関、個人に対し感謝を表するもので、(株)全旅の前会長の池田孝昭氏らも表彰された。

　その後、「全旅協創立50周年記念宣言」（全国旅行業協会企業行動理念）(1)安全・安心の旅の提供(2)お客さまの信頼と信用の向上(3)心に残る最高な旅の提供(4)観光資源を磨き守る旅の提供(5)お客さまと一緒になった感動の旅の創造――が発表された。また、同協会の50周年事業として「全旅協50年史」を編纂し、発刊したことを報告。同会員や観光庁、観光関係団体らに7月下旬を目途に配布していく。

　式典終了後の祝賀会では、観光庁の田村明比古長官や日本旅行業協会の田川博己会長らが来賓として出席。そのほか、数多くの関係者たちが祝賀会を盛り上げ、盛会裡に終了した。

　群馬県の草津温泉観光協会（中澤敬会長）は7月5日、トラストシティカンファレンス（東京都千代田区）で「2016草津温泉観光プロモーション」を行った。草津町の2016年のイベントや、「Town-Scape project KUSATSU」の現在の状況、草津町商工会の「商工会流『うま！とく！』湯路広場活用術」の紹介などが行われた。中澤会長は「昨年1年間を振り返ると、バブル時期が戻ってきたという状況でよかった」とあいさつした。

　「Town-Scape project KUSATSU」では、今年は2カ所の灯路計画を進めている。「湯畑灯路計画」では統一感の無い現在の湯畑の照明を、照明デザイナーの面出薫氏によるライティングで、湯気をさらに立体的に演出していく。「西の河原公園灯路計画」では趣のある照明デザインに変える。ここでも立体的な演出を意識し、湯の川の湯気を主体としたライティングを行い、感動的な照明にしていく。

　黒岩信忠草津町長は「元気な温泉地と元気があまりない温泉地の差は町づくりをしてきたかどうかにかなりのウェイトがあると思う。草津町はあらゆる業界が一丸となって街づくりをとことんしてきた。さらにお客様が外に出て楽しめる町づくりを提供していきたい」と語った。

　草津町では、今年8月17―30日まで「草津夏期国際音楽アカデミー＆フェスティヴァル」が開かれ、9月4日には「草津温泉熱湯マラソン」が行われる。詳しくは草津温泉観光協会ホームページ＝（http://www.kusatsu-onsen.ne.jp/）まで。

　熊本県・人吉温泉女将の会・さくら会（有村政代会長）のメンバー6人が7月7日、銀座熊本館でパンフレットなどを配布し、笑顔で来県を呼びかけた。くまモンも応援に駆け付け、「人吉・熊本の元気」を来館者に届けた。

　人吉市内は熊本地震の被害はほとんどなかった。ただ被災地の心情を汲むなか、震災直後は「元気をアピールすることへの戸惑いもあった」（有村会長）という。転機は県内で復興に向けて頑張る女将たちからの後押しだ。「熊本の代表として全国に元気を伝えて」という言葉を聞き、福岡や鹿児島で誘客活動を始めた。若女将たちもSNS（交流サイト）を使い、積極的に情報を発信。

　震災後、都内でPRするのは初めて。1千人分のパンフレットを用意し、「日本でもっとも豊かな隠れ里」として、文化庁から日本遺産に認定された「人吉球磨」の魅力も伝えた。

　7月からは旅行会社各社の「九州ふっこう割」商品や、九州の高速道路が乗り放題になる「九州観光周遊ドライブパス」の発売も始まった。「元気にあたたかくおもてなしします」と女将ならではの言葉で来県を呼びかけた。

　岐阜県・下呂温泉の老舗旅館「水明館」にあるトレーニング施設「すいめいヘルスクラブ」が、厚生労働省から指定運動療法施設に認定され、6月から業務を開始した。　運動療法処方箋に基づき運動療法を受けると、その費用は医療費控除の対象になる。旅館施設の認定は、県内初。

　指定運動療法施設では、運動指導を行える環境・人材・設備を整え、日本医師会認定の健康運動スポーツ医と連携した指導と助言を随時受けることができる。はじめに提携医師の診察を受け、高血圧や糖尿病などの生活習慣病患者を対象に運動療法処方箋を作成。健康運動指導士が処方箋に基づいて作成したプログラムに沿って運動を実施する。費用は、通常の医療費を含み年間10万円を超えると、医療費控除の対象となる。

　すいめいヘルスクラブは、全長25㍍5コースの室内温泉プール、有酸素運動や筋力トレーニングが可能な機器を完備。専任のインストラクターが、利用目的に応じたプログラムを作成・管理し、適切な運動指導を提供する。

　問い合わせ＝水明館　電話：0576（25）2800。