2019年11月21日（木）配信

　戸田建設(今井雅則社長、東京都中央区)とソニー・クリエイティブプロダクツ(長谷川仁社長、東京都港区)は、東京都内の京橋一丁目東地区B街区に2024年に竣工、オープン予定の新TODA BUILDING(仮称、新TODAビル)に、クリエイティブなコンテンツを専門的に扱う情報発信型のミュージアムを開設する。

□新TODAビルについて

　戸田建設が事業主となり開発する新TODAビルの低層部には、誰もが気軽に芸術・文化を体感できる「ミュージアム・ギャラリー」、若手芸術家の創作活動を支援する「創作・交流施設」、芸術作品の展示やイベントを開催する「情報発信施設」など、文化貢献施設を開設する。併せて地上部分には文化イベントや地域活動を展開する広場(仮称・アートスクエア)を整備する。

＜建物概要＞
所在地　：東京都中央区京橋1丁目7番1号
着工　　：2021年春予定
竣工　　：2024年夏予定
延床面積：約9万5千平方メートル
規模　　：地上28階・地下3階、高さ約171メートル
主要用途：事務所、ミュージアム、ギャラリー、イベントホール、
　　　　　コワーキング施設、店舗

□情報発信型ミュージアムについて

　従来の美術展とは一線を画すクリエイティブなコンテンツを専門的に扱う施設を目指す。具体的な分野は、音楽、映画、アニメ、建築、現代アートなどを想定し、豊富なコンテンツを有するソニーミュージックグループを核として、新聞社やテレビ局、広告代理店、出版社等と協力して、話題性と集客力に富んだ展覧会を開催する。

＜施設概要＞
設置場所　：新TODAビル 6階
延床面積　：約3,600平方メートル
展示室面積：約1,200平方メートル
天井高　　：約5メートル
設備機能　：温湿度管理、照明、消火設備は美術館基準に準拠
付帯施設　：ミュージアムショップ(約160平方メートル)、
             　 カフェ(約140平方メートル)

□ソニー・クリエイティブプロダクツについて

　ソニーミュージックグループの一員として、国内外のキャラクターを中心とした著作権や商標などの知的財産を管理・開発し、マーチャンダイジングやマーケティングを行うプロパティビジネスを展開している。ミュージアム運営は、スヌーピーミュージアム(2019年12月に南町田グランベリーパークに移転し、再オープン)、ソニーミュージック六本木ミュージアムをはじめ、複数のプロジェクトを手掛けている。

2019年11月21日（木） 配信

　毎年秋が深まり、冬の足音が近づいてくると、東京・外苑前の銀杏並木が黄色く色づいた美しい風景を見たくなる。

　
　先日、よく晴れた休日に「銀杏並木を見に行こう」と、オートバイに乗って、国道246号線を都心方面に走らせた。

2019年11月21日（木） 配信

　登山家・故田部井淳子さんがオーナーを務めていた、福島県猪苗代町の「沼尻高原ロッジ」が今月、新装オープンした。田部井さんの死後、閉館していたが、芦ノ牧温泉の大川荘が譲り受け、雰囲気はそのままに全面改装した。

　福島県・三春町の出身だった田部井さん。晩年は「東北の復興」に力を注いでいた。その遺志を受け継ぎ、愛用の登山靴やエベレスト登頂時の写真を館内で展示する。

　ロッジは磐梯朝日国立公園内にあり、安達太良山や磐梯山、猪苗代湖など、豊かな自然に囲まれている。毎分1万3400㍑も湧き出る温泉は、肌触りの良い硫黄泉だ。

　夜はラウンジにワインやウイスキーが並ぶ。来館者が自由に楽しみながら、語らえる場にする。地元会津の食材を生かした料理も楽しみだ。

【鈴木　克範】

2019年11月21日（木） 配信

　訪日外国人でにぎわう大阪のなかで、最大級の観光集客拠点である道頓堀の夜の観光コンテンツを開発しようと、道頓堀商店会（上山勝也会長）やJTB（髙橋広行社長）、大阪観光局（溝畑宏理事長）など11団体・企業が11月12日、「道頓堀ナイトカルチャー創造協議会」を設立した。

　道頓堀商店会とJTBは2017年10月に「エリアマネジメント連携協定」を締結し、翌年6月にカフェ併設のインフォメーションセンターと劇場を備えた情報発信・交流拠点「道頓堀スクエア」を、中座くいだおれビル地下に開設した経緯がある。

　2025年開催の大阪・関西万博を見据え、両者のこれまでの取り組みを発展させ、大阪観光局や他の民間企業8社と新たに連携した。「夜・食・エンターテインメント」を切り口に最先端のテクノロジーを活用したにぎわい作りに取り組み、2025年の「道頓堀ナイトパーク」化構想を打ち出した。

　具体的には今年度中に①大型デジタルサイネージの設置②道頓堀らしい突起看板を生かした次世代観光コンテンツの開発――の実証実験を行う。①ではNTTドコモが提供する「おしゃべり案内板」をベースとした「TONBORI案内版」を、道頓堀スクエア内のインフォメーションセンターに設置する。飲食店の空席情報やナイトカルチャー・イベント情報の発信を行う。②はグリコやカニ、寿司などフォトスポットになっている突起看板を活用し、スマホをかざすと看板が飛び出すように見える「TONBORIアプリ」の開発を行う。

　同日、開いた記者発表会で協議会の会長に就任した上山氏は「100年後も賑わうおもろい道頓堀を作っていきたい」と意気込みを述べた。

2019年11月20日（水） 配信

　キングジム（宮本彰社長、東京都千代田区）は12月6日（金）から、世界155言語に対応したポータブル翻訳機「ワールドスピーク」を売り出す。機内や、アウトドアなど、電波が届かない場所でもオフラインで、英語や中国語など17言語の翻訳が可能という。

　本体の会話ボタンを押して話すと、翻訳結果が画面に表示される。音声も発信する。言語名や国名を話すだけで、瞬時に翻訳言語を選択できるのも特徴だ。初年度は8万台の販売を目指す。

　11月20日（水）、東京都内で開いた商品発表会で、同社常務開発本部長の亀田登信氏は「訪日外国人が増加するなか、とくに地方都市では、相手の言語でコミュニケーションをとれる人材の確保が難しい。翻訳機のニーズは今後もさらに高まるだろう」と話した。さらに、「今年7月に発売した据置タイプの対話型翻訳機は、インバウンド対策として、旅館やホテルでも好評を得ている」と語った。

　通信方法は、無線LANと、モバイルデータ通信から選択できる。モバイルデータ通信にはソフトバンクの国内専用SIMカードと、178カ国・地域で使用可能なグローバル対応SIMカードを用意している。

　商品開発部の高尾政利氏は、「オンラインでの翻訳は複数の翻訳エンジンから自動選択するため、高精度の翻訳が可能」と説明。「法人から個人まで幅広く活用していただければ」と語った。本体のみは、2万6千円（外税）に設定している。

2019年11月20日（水） 配信

　観光庁は11月19日（火）、カジノなどを併設するＩＲ（統合型リゾート）における自治体からの申請期間を、2021年1月4日から7月30日とする方針を発表した。

　IRはポスト東京五輪の観光誘客における大きな目玉となる。申請の日程案が出されたことで、整備計画の作成やIRの民間事業者選びが進む。施設上限は3カ所と決まっているなか、各自治体の動きは激しさを増しそうだ。

　ＩＲ整備の基本方針案は9月に公表されていたが、自治体の準備などを考慮する必要があるとして、申請期間は未定だった。

　同庁が9月に行った調査では、北海道と千葉市、東京都、横浜市、名古屋市、大阪府・市、和歌山県、長崎県の計8団体が、IR誘致を予定・検討していると答えた。

　同庁ではこれらの自治体に対して聞き取りを行って、準備状況などの確認をし、申請期間の案を公表した。

　なお、申請期間を盛り込んだ案を策定するため、11月19日から12月18日の1カ月間、パブリックコメントを行う。

2019年11月20日（水） 配信

　キャッシュレス化を推進するNIPPON Platform（菱木信介社長）はこのほど、東京都新島村・式根島のキャッシュレス決済を活用する店舗が、4カ月で0・1％から80％に増えたと発表した。島内で増加する外国人旅行者らの受入体制を整え、島での滞在をより楽しんでもらう狙い。

　式根島では、同社が無償レンタルするQRコード決済も可能なタブレット端末「ニッポンタブレット」を導入。島をあげて「キャッシュレスアイランド化」に取り組んだ結果、3回以上キャッシュレス決済を行い、日常的に利用できるようになった店舗が全体の80％にまで増えた。

　雄大な自然に囲まれた式根島は、外国人観光客が増えつつあるという。透明度の高い海でのダイビングや釣りなどアクティビティのほか、温泉、グルメ、星空観察など、観光資源が豊富だ。

　2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向け、外国人観光客のさらなる増加を見込んでいる。国内外の観光客の受入環境を整備して、利便性を向上し、島の経済活性化をはかるため、今後も“キャッシュレス化”の取り組みを進めいく考え。

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