2020年7月29日（水） 配信
あめつちデザイン（霜竹弘一代表取締役兼CEO、東京都千代田区）は今年8月、訪れる旅行者が旅館・ホテルの客室を「体験の空間」として活用できるタブレットサービス「cocodake」（ココダケ）を始める。岐阜県の旅館5館に導入が決定している。
地域の生産者や体験提供者と旅行者を「cocodake」のプラットフォーム上でつなげる旅館発信型の多言語「体験」マッチングツール。地方の魅力や「ココだけ」でしか見られない、手に入らない農産物・特産品などや農業体験・エコツアーなどの体験を、客室内の専用タブレットで調べて購入や申し込みができる。
奥飛騨エリア：隠庵 ひだ路、料理旅館 奥飛騨山草庵 饗家
飛騨高山エリア：飛騨亭 花扇
飛騨古川エリア：料亭旅館 八ツ三館
下呂温泉エリア：懐石宿 水鳳園
2020年7月29日（水） 配信
訪日客向けにWebメディアを展開するMATCHA（青木優社長、東京都台東区）は7月23日（木）、日本インバウンドサミットを開いた。各事業社にインバウンド回復への取り組みを知ってもらい、訪日客を迎える準備を促す狙いだ。
青木社長は冒頭、「各国における海外旅行の制限解除後に、日本を訪れてもらえるよう、知見を共有したい」と意気込みを述べた。
同サミットでは星野リゾートの星野佳路代表の基調講演のほか、パネルディスカッション、宿泊や食、体験などをカテゴリー別に分けたセッションを実施した。
このほか、日本の観光事業者を地域ごとに分けて行うトークセッションも開いた。四国地域では、四国ツアーズのロッド・ウォルターズ社長とホテル祖谷温泉の植田佳宏社長、高知県観光コンベンション協会チーフの地場裕理子氏が参加した。進行役はバスツーのようすをオンラインで配信したコトバスグループの楠木泰二朗社長が務めた。
富裕層向けのツアーを販売するウォルターズ社長は、「四国各県を単独で巡る訪日客は少ない」としたうえで、「観光施策は四国全体を考えるべき」と力を込めた。
植田社長は「東京への移動や四国へ帰省しにくい分断社会となった。旅はコロナ前の社会に戻す力がある」と強調した。
高知県の魅力を発信している地場氏は「コロナ禍では高知の魅力を磨いている。目的になる理由付けを設定する必要がある」と意見を述べた。
最後に楠木社長が同社のバス車内を背景に「コロナ禍で立ち止まって考えることができたのはチャンス。四国の魅力を明確にし、アピールすれば、明るい未来が来る」とまとめた。
2020年7月29日（水） 配信
観光庁は7月28日（火）、再公募していた旅館・ホテルで働く人材の確保・育成に取り組む地域（協議会）を、新たに2地域決定した。人手不足の解消や、観光産業の強化と発展を支援していく。このほど採択されたのは黒川温泉観光旅館協同組合（熊本県）と、湯田川温泉観光協会（山形県）。
2020年度の「地域における観光産業の実務人材確保・育成事業」はすでに5地域を採択していた。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、事業実施が不可能になった地域が出たため、新たに2地域程度募っていた。
4月1日（水）付で採択された一関温泉郷協議会（岩手県）、乳頭温泉組合（秋田県）、蓼科観光事業者向け「女性活躍」支援策事業化協議会（長野県）を含めた全国5地域で、人材の採用・定着に関する取り組みをモデル事業として行う。
2020年7月28日（火） 配信
岐阜県はこのほど、映画「ダ・ヴィンチ・コード」を手掛けたフランスの撮影チームと制作したPR動画「Timeless Japan, Naturally an Adventure」を公開した。外国人目線で新たな県の魅力を発信。自宅から岐阜の旅を楽しめる映像コンテンツとなっている。
岐阜県の「自然」「伝統文化・暮らし」「食」をテーマとした動画を5本公開。本編と位置付ける「実際に現地へ赴いての体感」へ誘導するような「映画の予告編」風のPR動画となっている。
2020年7月28日（火） 配信
官民連携で猿島と横須賀市、第二海堡の魅力を発信――。トライアングルや横須賀市など5者は7月15日（水）、「三笠ターミナル」（神奈川県横須賀市）をオープンした。
１階には猿島航路のチケット売り場とお土産ショップ、軽飲食施設を設置。2階には、猿島と、第二海堡を中心とした海堡の魅力を紹介するビジターセンターを設けた。細かい文字を極力排し、写真や映像などで魅力を訴求する。ターミナル横には観光タクシーを常駐させ、市内観光の拠点としても活用する。
7月14日（火）、三笠ターミナル内で記者会見が行われた。
トライアングルの鈴木隆裕社長は「トライアングル本社のオペレーター室には、横須賀観光に関するお客様からの生の声が集まっている。このターミナルは、官民連携でこの集まった声にどう応えるかを検討し生まれた。受入態勢が整ったことで、早朝や夜も猿島を活用しやすくなるなど、今後の横須賀観光の可能性が広がった」と笑顔を見せた。
また同氏は、「環境」と「観光」を今後の観光の重要なテーマに掲げ、「環境問題も含め、猿島という場を使い、環境と観光を両立させた新しいカタチを創っていきたい」と意欲をみせた。
横須賀市は同ターミナル内に観光案内所を設置し、訪れる人にまだ知られていない横須賀の魅力を伝え、周遊、再来訪につなげていく。これに加え、市内初の試みとして3台の大型デジタルサイネージを設置し、ビジュアルを活用した魅力発信も行う。
上地克明横須賀市長は「それぞれの得意分野を生かした官民連携の取り組みが『観光』を切り口で行われたのは、横須賀ならでは。訪れる人の期待感も倍増される」とあいさつした。
今年度中の整備完了を目指している「ルートミュージアム構想」にも触れた。同構想は、近代化遺産が点在する市内全体を「軍港資料館」と捉え、周遊を促す取り組み。「構想の魅力を感じられる重要拠点になる」と上地市長は期待感を示す。
京浜急行電鉄の原田一之社長は、同社が販売するよこすか満喫きっぷの昨年度の販売枚数が過去最高だったことを報告し、「三笠ターミナルがオープンすることで横須賀の観光周遊ルートがさらに整備される」と今後の展望を語った。
そのうえで「猿島観光を楽しんだ観光客に、観音崎にある観音崎京急ホテルで温泉を楽しんでもらうプランなども、トライアングルとともに企画していきたい」と語り、「グループを挙げて地域連携での魅力発信をすることで、横須賀のまちと東海岸エリアの観光活性化に務める」と力を込めた。
2019年にスタートした第二海堡上陸ツアーは、昨年約60回行われ、2650人が上陸した。海堡とは、明治から大正にかけて、首都東京を防衛するために東京湾口部に建設された海上要塞。ツアーの事務局を務める海堡ツーリズム推進機構と、用地の大部分を所有する国土交通省関東地方整備局は連携し、ビジターセンター内に展示スペースを整備。建設当時の姿を復元したジオラマ模型や、現地のようすを体感できるVR（拡張現実）の展示、歴史や現存する遺構を紹介するパネルなどを用意した。
東京湾海堡ツーリズム機構荒川堯一代表は、「ポストコロナの横須賀の観光がどうなるか見通しが立たないが、非接触型の観光に移行するのではないかと思っている。そのなかで、第二海堡という観光資源の人気が出てくると期待している」と語った。
国土交通省関東地方整備局の加藤雅啓副局長は、第二海堡の一般公開に至った経緯を説明し、「ビジターセンターとの相乗効果でさらに上陸ツアーが盛り上がり、多くの人に横須賀に足を運んでもらえる契機になることを期待している」と祝辞を述べた。
2020年7月28日（火） 配信
東京都島しょ振興公社はこのほど、伊豆諸島・小笠原諸島で農業と漁業への就業に興味・関心がある人を対象に、農業、漁業体験を開催すると発表した。伊豆大島と小笠原父島、母島、三宅島、八丈島の5島4町村で行われる。
農業では、切葉や明日葉などの収穫作業、出荷調整作業、圃場管理などを、漁業では縦縄漁や底魚一本釣り漁餌の仕込み、水揚げ、出荷などを体験できる。
体験希望者は、各ホームページやチラシを確認したうえで、「参加申込書」に必要事項を記入し、公益財団法人東京都島しょ振興公社宛てに申し込む。
2020年7月28日（火） 配信
ピアトゥー（杉田真志社長、東京都港区）は7月27日（月）、Go Toトラベルキャンペーンに合わせ、観光業向け直販予約特化型のサイト「STAYNAVI」を開設した。旅行者が宿泊施設に直接予約を行う際、旅行会社が取り扱っていない施設も含めてCPの助成が適用可能となる仕組みを提供する。全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会、日本旅館協会、全日本シティホテル連盟とも連携し、宿泊施設を支援する。
日本国内には約8万5000軒の宿泊施設があるが、旅行会社の取り扱う施設は最大約3万5000軒に留まる。同社の取り組みは、旅行会社が取り扱っていない施設にも、Go Toトラベルキャンペーンの助成を適用させる。これにより、旅行者により多くの選択肢と利便性を提供する。オンライン予約が得意でない人にも、電話での直接予約で対応できる。
旅行会社経由ではなく、公式サイトから直接予約することで、宿泊事業者は、仲介手数料（通常10～15％程度）の負担が軽減される。
旅行者は複数の旅行会社のプラン比較の手間を減らすことができる。また、最安値保証や、アーリー・レイトチェックアウトサービスなど、公式サイトからの予約限定の特典を獲得することが可能になる。
同社は、新型コロナウイルス禍における宿泊事業者の経営支援の観点から「本サイトを通じたシステム利用料はいただかない」として、第三者として助成金の適正利用に向けた対策などを代わりに行う委託管理料（販売額の1・5％）を徴収するのみとした。
全旅連青年部・鈴木治彦部長（岡山県・名泉鍵湯 奥津荘）は、「インターネット全盛の時代ではあるが、地方の旅館などは電話予約しか扱っていない宿も多い（全体の半分以上）」との現状を踏まえ、「今回電話予約も含めた直接の予約がキャンペーンで扱えるようになる仕組みで、すべての宿が平等にキャンペーンに参加できる意義は大きい」と期待を寄せている。
同社は、「Peer to Peer」の直販型の次世代旅行プラットフォームの提供を目指して創業した。同サイト開設にあたり、「引き続き業界各者と緊密に連携し、旅行者・宿泊事業者に寄り添ったサービスの開発・提供を通じて、コロナ禍の営業が大きい観光業界、地方の再活性化に貢献していく」と意気込む。
2020年7月28日（火）配信
東武トップツアーズ（坂巻伸昭社長、東京都墨田区）は7月3日（金）、地域活性化センター（椎川忍理事長、同中央区）と企業版ふるさと納税関連の合弁会社を設立した。
企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対し企業が寄付した場合、法人関係税から税額控除する仕組み。新会社の「企業版ふるさと納税マッチングサポート」は同制度を普及させるため、地方公共団体を効率的に結び付けるプラットフォームを目指す。
新会社会長に地域活性化センターの椎川理事長が、社長に東武トップツアーズの坂巻社長が就任。企業版ふるさと納税に関する企画や提案、支援、広告及びコンサルティングなどの共同事業を行う。このほか、地方公共団体と企業のマッチングサービス、地域に貢献する事業企画、提案及び社会的目的に資する再投資なども行う。
同月13日（月）に東京都内で開いた記者発表会で、椎川会長は「地域社会に貢献できる社会的企業であることが一番重要。仮に利益が出た場合、これを株主配当や事業に使うのではなく、地域社会を活性化する事業に再投資する」との方針を語った。
また、坂巻社長は「東武トップツアーズは全都道府県に支店があり、法人に対する旅行営業も強み。地域と企業をマッチングさせる架け橋としての役割があるのではと考える。地域との結び付きをより深め、地域の活性化に少しでも力を注げれば」と思いを語った。
2020年7月28日（火） 配信
ティーケーピー（河野貴輝社長、東京都新宿区）は9月16日（水）に、静岡県・熱海温泉にラグジュアリーホテル「ISHINOYA熱海」を開業する。露天風呂付客室や研修設備を備えた、プライベートとビジネスシーンの両方で滞在できる宿泊スタイルを提供する。
同ホテルは熱海エリアの高台に位置し、相模湾のオーシャンビューを楽しめる。
客室は、露天温泉付きスイート（4室）、デラックス和洋室（3室）、テラス付き客室（7室）、スタンダード客室（20室）――の合計34室。
また、法人企業の宿泊研修に使えるプロジェクター、スクリーン、無線LAN、ホワイトボードなどが利用できる会議室3室を用意した。
施設内には、アクティブラウンジ、タタミラウンジ、テラスラウンジ、ライブラリーラウンジのリラックススペースを設ける。
その他、露天温泉大浴場、貸切温泉風呂、レストラン、バー、フィットネスルーム、カラオケルームを完備する。
東京駅から45分、JR熱海駅から車で10分。送迎あり。
2020年7月27日（月） 配信
JR 東日本グループは7月13日（月）、複合施設 「WATERS takeshiba（ウォーターズ竹芝）」内の「竹芝地区船着場（ウォーターズ竹芝前）」と羽田空港を結ぶアクセス船の実証実験をスタートした。竹芝地区の新たな交通手段の可能性を検証するとともに、水辺の新たな体験価値を提供する。
同実証実験は、観光汽船興業と連携して実施する。運行時間は午前10時30分から日没までで、竹芝地区のオフィスやホテルなどの利用者や、地域住民など誰でも利用が可能。「ベーシックプラン」と「トータルサポートプランの2つを用意した。
「ベーシックプラン」では、羽田空港最寄りの船着き場と竹芝地区船着き場を結ぶ貸し切りリムジンボートを運航。羽田空港国際線、国内線ターミナルから最寄りの船着き場への移動は、ハイヤーで送迎する。
一方の「トータルサポートプラン」は、天空橋船着き場と竹芝地区船着き場を船で結ぶ。空港から船着き場まではハイヤーで送迎し、利用者の手荷物は、そのままホテルなどの目的地にハイヤーで運ぶ。
実証実験に先立ち同社は、 東京都観光汽船と観光汽船興業と連携し6月19日から「竹芝地区船着場（ウォーターズ竹芝前）」と浅草、豊洲を結ぶ便の運航を開始。6月21日からは、東京都公園協会とともに、浅草、両国、お台場、葛西などと同船着き場を結ぶ便の運航も行っている。
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