2020年9月10日（木） 配信
災害時対応力セミナーで講師を務めた高松氏
サーベイリサーチセンターは9月9日（水）、「観光事業者のための災害時対応力向上セミナー」をオンラインで開いた。講師には観光レジリエンス研究所代表の高松正人氏と、観光庁参事官の片山敏宏氏を招いた。新型コロナウイルス禍で打撃を受けた観光業界関係者を対象に、参加した事業者へ「絶対に感染者を出さないという意思」を持つことや、ウィズコロナを念頭においた危機管理の重要性、その対策について語った。【馬場 遥】
同セミナー冒頭で、高松氏は、まだ拡大傾向にある世界の新型コロナ感染状況を説明し、「未曾有の試練に陥っている」と警鐘を鳴らした。当初、日本は比較的安全と見ていた国内外の認識は覆り、「インバウンドの回復が遅れる可能性がある」と懸念を示した。
新型コロナの世界的な感染が収束したとしても、ウイルスと共存する「ウィズコロナ」時代が来るとして、「ニューノーマルへの適応が必要であるため、事業者のみならず、旅行者自身が新しい旅のエチケットを守ることで、感染拡大を防ぐ協力を仰ぐ必要がある」（同氏）と語った。
ニューノーマル時代の観光スタイルでは、「無感染である」ことを確認することを基本とする。感染拡大防止ガイドラインの遵守、感染防止のための設備・テクノロジーの早急な整備の必要性を強調した。
高松氏は業界ガイドラインが世界中で作られているが「少しずつ違う」ことにも触れ、「ガイドラインが世界中で統一されれば、海外渡航ができるようになる」と期待を込めた。
ガイドライン策定で一定の成果は出ているものの、Go Toトラベル参加事業者のリスク管理が甘く観光庁から指導を受けたり、利用者が感染防止への対策を怠ったりなど、「完璧には遠い」と指摘した。
策定したガイドラインをもとに「自社のマニュアルとして落とし込んでほしい」と要請するとともに、「飛沫・接触・エアロゾル（空気中の微細な飛沫）感染など、感染リスクを正しく知ることが『感染対策の1丁目1番地』だ」と力を込めて参加者に語った。
経営者自身が「絶対に自分の施設から感染者を出さない」という強い意志を示す姿勢を見せる重要性と、観光復興のためのポイントを示した。
1つ目は、「今来てくれやすい人（リピーター、同県または隣接県在住の人）にターゲットを絞る」とし、マイクロツーリズムを基本としたＰＲをする。
2つ目は、「決して安売りをしない」。利用者が少ないなかで数を入れようとするのではなく、単価を下げず満足感のあるサービスを行う。
3つ目は、2つ目のポイントに付け加え、「安心感を売る」。この時期に宿泊する利用客のほとんどは、旅行で利用する施設の感染防止対策の事前確認をする場合が非常に多いとして、「より安全で安心なところ」を選ぶ傾向が高いと説明した。
□旅先の感染拡大防ぐには旅行者の協力が必要
観光庁の片山参事官は、「新型コロナ感染症対策に対する観光庁の取り組み」について、観光地や宿泊施設における具体的な対策を紹介した。
Go Toトラベル事業の概要を述べたあと、東京都除外に触れ「今後の感染状況を踏まえ、除外解除について分科会で協議していく」と語った。
同事業を実施するにあたり「医療設備の乏しい地方で、クラスターが発生してしまうのではないか」と心配の声が上がったが、参加事業者・旅行者双方に「厳しい参加条件を設けた」と説明した。
事業者へは、検温などの体調チェック・3密対策・消毒や換気の徹底・旅行者の本人確認・参加条件を実施している旨をホームページやフロントでの掲示――など、感染防止対策の条件をクリアしたうえでの事業参加を認めている。
一方、旅行者へは、旅行前の体調チェック・3密が発生する場や施設は利用しない・施設従業員の指示に協力する――など、「感染防止対策が講じられることを前提に、適切な旅行をする」ことを求めている。
