2021年10月13日（水） 配信
2020年にSDGｓ事業の認定を受けた岐阜県の下呂温泉観光協会（瀧康洋会長）は、中部電力ミライズ（大谷真哉社長）とともに、脱炭素社会の実現に向け、二酸化炭素（CO2）削減につながる新たな宿泊プランを導入する。
温泉街の旅館・ホテルが通常より割高な、発電時にCO2を排出しない水力や太陽光由来の「CO2フリー電気」を使用。中部電力ミライズは、「CO2フリー購入証明書」を供給施設に発行する。宿泊料金には、電気料上乗せ分の一部を加算し、旅行者と旅館・ホテルがともに「エコチャレンジ」に取り組めるようにする一方、土産購入補助券や生ビール1杯プレゼント、客室アップグレードのほか、「CO2フリー貢献証書」発行などの特典を用意し、利用を促す。
取り組みは温泉街の観光振興などをはかる「下呂未来創造プロジェクト」の第1弾。2021年10月12日（火）に、下呂市内で宿泊施設向け説明会を開き、参加を呼び掛けた。地球環境への意識が高まるなか、早ければ年内にも一部旅館での販売を始める。
2021年10月13日（水） 配信
日本旅行（小谷野悦光社長）西日本営業本部は2022年3月31日（木）まで開催している、「2020年ドバイ国際博覧会」のオンライン視察を始める。4年後に控えた「2025年日本国際博覧会」（大阪・関西万博）の参画を検討する企業や団体に向けて、オンラインでの会場視察や関係者との商談ができる機会を提供する。
大阪・関西万博でのパビリオン出展やテーマ事業協賛、未来社会ショーケース事業出展、会場整備参加、運営参加などといった幅広い参画を考えている企業・団体が対象となる。
商品特徴として、要望を事前にヒアリングした「完全オーダーメード型」で視察を組む。ドバイ国際博覧会や日本館の関係者に向けたインタビュー録画や、LIVEセッションも相談に応じる。
また、ドバイ在住の現地ガイドが、希望する場所からライブ中継や、事前撮影のVTR制作で案内する。
このほか、視察先とのアポイント代行や、視察先・交渉内容に応じた通訳手配も行う。
基本プランとして、LIVE中継（4時間）または事前撮影によるVTR制作（1回）が15万円。日本語ガイド、撮影スタッフ、データ通信費用（1回）、万博入場料を含む。
要望に応じて、アポイントメント1件につき2万円、通訳4時間で6万7000円をオプションとして付けられる。
2021年10月13日（水） 配信
芸能プロダクションのフォーチュンエンターテイメント（谷口誠治社長、愛知県名古屋市）とグループ会社のタニプロモーション（同、東京都渋谷区）は10月12日（火）から、日本全国各地の特徴や歴史をモチーフにした「ご当地怪獣」で、地域を活性化する「ご当地怪獣プロジェクト」を開始した。
47都道府県ごとに考案した「ご当地怪獣」で、日本各地域の伝統文化や特性を国内外に発信し、地域や観光の活性化をはかる。
今後は、地方自治体やテレビ放送局などと協力し、来年を目途にご当地怪獣を活用した展示会やイベント、土産品やふるさと納税の返礼品グッズ制作のほか、47都道府県ごとの怪獣を描くドラマ制作を目指す。また、鉄道会社と連携した観光プロモーションなども検討。世界への発信については、2025年の大阪万博でのパビリオン展開などを展望する。
同日、愛知県で開いたプロジェクト発表会で、谷口社長は「コロナ禍で観光産業や我われのエンターテイメント産業は非常に厳しい状況だ」とし、「皆が思うように動けない今だからこそ、ご当地で根付くものを作り、地域の魅力を伝え、地方から元気を届けたい。怪獣を悪者ではなく、日本を救うシンボルにしていきたい」と熱い想いを語った。
また、大村秀章愛知県知事と愛知県のご当地怪獣「シャチホコング」がゲストとして登場した。大村知事はプロジェクトが愛知県からスタートすることに触れ、「愛知県からぜひ全国に羽ばたいてほしい。シャチホコングには、子供たちに怖がられながらも愛される怪獣になってもらいたい」と期待を込めた。これを受け、谷口社長も「今後も一緒に愛知県を盛り上げたい」と応えた。
ご当地怪獣は、各地域に生息する心優しい怪獣。遥か昔、日本列島に砕け散った隕石は各地の地下深くに潜ったが、その正体は知的生命体の思いを受けて変化する「怪獣物質」だった。人間の行き過ぎた自然破壊や環境破壊を戒めるためにその土地の力を得て今、「ご当地怪獣」となって人間の前に姿を現した――というストーリー仕立てになっている。
ご当地怪獣は愛知県のシャチホコングのほか、東京都のパンダンや、大阪府のヒョウガラヤン、岐阜県のウノミドン、奈良県のシンロックなど、それぞれの個性が光る。
2021年10月13日（水）配信
北海道観光振興機構 道南地域分科会は2021年10月15日（金）～2022年1月31日（月）に、世界遺産「北海道・北東北の縄文遺跡群」めぐる「道南・青森 縄文『ドキドキ』スタンプラリー2021」を開催する。スタンプを集めると、抽選で北海道道南エリア、青森県の特産品が当たる企画だ。
道南の江差町・上ノ国町・松前町にある全11施設、函館市・北斗市・厚沢部町にある全14施設、青森県の青森エリアにある全3施設など、エリアごとに全10カテゴリーを設定し、スタンプを設置。専用のスタンプラリーシート（特設Webページでも入手可）にスタンプを押し応募する。集めたスタンプ数に応じて、「縄文コンプリート賞」（全10カテゴリーからスタンプを1つずつ計10個）のペア1泊2日宿泊券ほか、道産おつまみセットなどの特産品が、抽選で150人当たる。
2021年10月13日（水） 配信
エアトリ（柴田裕亮社長、東京都港区）はこのほど、新型コロナ禍が落ち着いたら行きたい「国内の旅行先」についてアンケートを行い、結果をまとめた。調査によると、旅行を「我慢している」と答えたのは86・5％にのぼった。コロナ禍が落ち着いたら行きたい旅行先では、45・8％と約半数が「沖縄」と回答した（複数回答）。
旅行に行くことを「すごく我慢している」と答えたのは最多の45・1％。「我慢している」と答えた41・4％と合わせると、約9割が旅行を我慢していることが分かった。
これらの人にコロナ禍が落ち着いたら行きたい都道府県について聞いたところ、1位は45・8％で「沖縄」、2位は43・5％で「北海道」と接戦に。3位は17・8％で「京都」、4位は14・7％で「福岡」という結果になった。
旅先や年代を問わず寄せられた意見として、「家族や友人に会いに行きたい」という声が多かった。同社は、「ワクチン接種も進んできていることから、『次の旅行を楽しみにしている』という前向きな気持ちの人が多くいることがわかった」と分析した。
一方で、「我慢していない」と答えた人が10・8％、「まったく我慢していない」が2・7％だった。
旅行に行くことを我慢していない人に対し、旅行以外の娯楽を聞いたところ、1位は34票で「映画鑑賞」、2位は26票で「読書」、3位は15票で「ゴルフ」という結果になった。
調査は9月28日（火）～10月3日（日）、男女1607人に対してアンケートを実施した。
2021年10月13日（水）配信
エステー（鈴木貴子社長、東京都新宿区）は今年7月、千葉県浦安市で「除菌応援プロジェクト」を発表した。長引くコロナ禍のなか、宿泊業をはじめとした企業に対し、「感染対策とサービスの両立」に取り組めるようサポートしていく。同社ビジネス開発事業部の岡部豊事業部長に、企画の背景や提案内容を聞いた。
【鈴木 克範】
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日用品メーカーのエステーは昨夏、一度のふき取り作業で、約1カ月間除菌効果を発揮する業務用除菌剤「Dr．CLEAN＋除菌・ウイルス除去スプレー（ドクタークリーン）」を発売し、除菌剤市場に参入した。宿泊施設などの感染症防止策で、頻繁なアルコール除菌が強いられるなか、「持続除菌」という新しい解決策を提案している。
同社は「空気をかえよう」を企業スローガンに掲げ、消臭剤や防虫剤における消費者市場で高い知名度・シェアを誇る。「強みである商品開発力や技術を、業務用分野などにも広げていきたい」という。そのため、現場ニーズの把握も力を入れている。
今年6月には「コロナ禍の接客業の感染症対策に関する実態調査」（宿泊業や介護施設など接客を伴う6業種に従事する630人から回答）を行った。結果、除菌作業を行う人の約7割が、「感染への不安がある」としたほか、7割以上が「作業に負担を感じる」と答えた。また約4割が正しい除菌方法の理解・実行ができていないことも判った。
「除菌応援プロジェクト」ではこの結果を踏まえ、企業や社会に対し、除菌の正しい知識や効果的な対策の啓発を行い、「前向きで持続可能な衛生対策が行えるようサポート」していく。7月15日には千葉県浦安市のホテルでワークショップを取り入れた発表会も開いた＝本紙8月1日号既報。主力商品「ドクタークリーン」の提案と併せて取り組む。
同社が現場課題のソリューションとして提案するドクタークリーン。その仕組みは、ひとふきの作業でアルコール除菌を行うとともに、銀系抗菌剤を含んだ超親水膜でコーティングされ、除菌・ウイルス除去効果が約1カ月持続するという、除菌と抗菌の2つの効果を同時に叶える商品だ。あるホテルでの導入効果では、1日あたりの除菌作業時間は約3分の1に、アルコール使用量は半分に減らすことができたとしている（同社試算）。
これまで宿泊施設などでは、アルコール除菌と清掃は別々の作業だった。そのため、通常業務に感染対策が加わり、現場への作業負担が重くのしかかっている。ドクタークリーンは同じ場所に塗り重ねることで、より強固な抗菌コーティングを得られることから、「例えば日に一度（同商品を使って）の除菌作業、その後は汚れたときのふき取り清掃」などで最大効果を発揮する。持続可能で効率的な衛生対策という視点から、「今後は除菌作業を、いかに清掃のなかに組み込むかが重要では」と提案する。
同社では、ドクタークリーンによる衛生対策の実施を伝える告知ステッカーも用意し「対策の可視化」に力を入れる。認知度の高いエステーのロゴが入ったデザインだ。
ドクタークリーンの販売価格はオープン（エステー直販サイトでの売価はスプレータイプ本体500㍉2本セットで税込5896円）。つめかえ用2㍑もある。
2021年10月12日（火） 配信
阪急交通社（酒井淳社長）とベルトラ（二木渉社長）はこのほど、着地型観光ツアーの共同企画を始めた。地域密着型で商品開発を進める阪急交通社と、現地体験にこだわるベルトラが協業し、新たな強みとなる「旅体験」を創出する狙い。商品は現在4つ。鹿児島県を観光エリアにスタートし、10月末から提供を行う。
今回の共同企画について阪急交通社は、「日本全国の各支店が地域の素材を発掘し、ベルトラと連携しながら取り組みを進化させていく」と意気込む。
「ようこそ！かごんま いいとこどり鹿児島市内一日観光（昼食付）」では、1人から出発確定。「さつまおごじょ」のバスガイドが、鹿児島弁で市内の見どころを案内する。ランチには、鹿児島名物の「黒豚ひれかつランチ」や、むじゃき本店の「白熊アイス」、天文館の「焼きドーナツ」が提供される。
出発日は11月13日（土）～12月26日（日）、土日出発限定。料金は1人当たり6980円（税込み）。
「屋久島2泊3日『Yamakara屋久島』の縄文杉トレッキング」は、鹿児島港から屋久島観光への高速船＋宿泊のパッケージツアー。ベルトラで人気の「Yamakara屋久島」の縄文杉トレッキングツアーがセットになったお得なコースとなる。
出発日は11月1日（月）～2022年2月28日（月）。料金は、2人1室利用時1人当たり4万4900円（税込み）。
2021年10月12日（火） 配信
11月13、14の両日、石川県小松市で「日本遺産サミットin小松」が開かれる。開催テーマは「日本遺産で輝く！ 地域と人とものづくり」。一般消費者向け展示やステージイベントに加え、13日には、日本遺産を有する自治体と応援する企業との「マッチング商談会」も実施。本紙もブースを設け、「皆様の訪問をお待ちしております」。
現在104件が文化庁から日本遺産認定を受け、有形無形の文化財を「物語」としてまとめ、発信している。「20年度までに100程度の認定」（文化庁）という目標達成を受け、今年度からは、観光客数や消費額、人材育成などの評価制度を導入し、ブランド力向上に取り組んでいる。
そのようななかでの、小松大会。情報にとどまらない、「商品」との出会いが楽しみだ。
【鈴木 克範】
2021年10月12日（火）配信
昨年7月の集中豪雨で大きな被害を受けた熊本県・人吉温泉の旅館「清流山水花あゆの里」（有村充広社長）が8月30日、水害から1年2カ月を掛けて、復旧工事とロビー、客室、レストランなどをリニューアルしたうえで、本格的に営業を再開した。
工事では水害に遭った地下1階と1階、一部2階を復旧し、ロビーフロアを改修した。チェックインシステムはロビーチェックインに変更した。
料亭街は下足で利用できるダイニング会場の個室に変えた。レストラン部分は、すべてイス・テーブル式のダイニングにした。これで、1階ダイニングが個人客用のメインダイニングとなった。
また、旧ライブラリーラウンジは球磨焼酎を自由に楽しめる焼酎ラウンジに転用。焼酎蔵も併設した。
客室では901と610号室の特別室を温泉露天風呂付スイートルームに、2間和室7室は温泉露天風呂付きプレミアムルームにそれぞれグレードアップした。露天風呂付客室は21室、半露天風呂付客室が2室となった。
さらに、7階の屋上ビアガーデンは天空のテラス「KUMAGAWA」へ改修し、人吉を一望する展望ポイントとして整備した。
厨房システムも抜本的に改革し、ダイニング動線を簡素化して、サービス効率を向上させた。
2021年10月11日（月） 配信
東京商工リサーチがこのほど発表した2021年度上半期（4～9月）の宿泊業倒産は、前年同期比43.6％減の40件。2年ぶりに前年同期を下回った。このうち新型コロナ関連倒産は21件で全体の5割を占めた。負債総額は同166.0％増の1153億6500万円で前年同期を上回った。同社は、「政府や金融機関による金融支援や、持続化給付金、雇調金などの給付が倒産増加を抑えた」と分析した。
東京商工リサーチがこのほど発表した2021年度上半期（4～9月）の宿泊業倒産は、前年度比43.6％減の40件となり、2年ぶりに前年同期を下回った。このうち新型コロナウイルス関連倒産は21件で、全体の5割を占めた。負債総額は同166.0％増の1153億6500万円となり、前年同期を上回った。同社は、「実質無担保・無利子融資や、返済リスケジュールなどの金融支援のほか、持続化給付金、雇用調整助成金などの給付が倒産増加を抑えた」と分析した。
21年4～9月は、負債1000億円超の大型倒産（東京商事、負債1004億8300万円）が発生し、負債総額を押し上げる結果となった。平均負債額は28億8413万円。
負債額別では、1億円以上5億円未満が14件（構成比35.0％）で最多に。次いで1000万円以上5000万円未満が11件（同27.5％）。1億円未満の構成比が前年同期比13.6ポイント上昇し、倒産の小規模化が見られた。
原因別では、「販売不振」が32件（前年同期比28.8％減）で全体の8割を占めた。
地区別で見ると、増加したのは関東の13件（前年同期は12件）。近畿、中部、中国、北海道、北陸、東北、九州の7地区は前年同期より減少した。都道府県別では、長野県の4件が最多となり、東京都、栃木県、新潟県が各3件で続く。
20年度上半期は初めて緊急事態宣言が全国に発令され、人流が大幅に減少した影響で、「（前年同期は）宿泊業の倒産は過去20年間で2番目の高水準だった」（同社）。
一転して、21年度上半期の倒産件数は71件から40件となり、半数近く減少したことを指摘。同社は、「政府や金融機関の支援や給付の効果があった」と振り返った。
また、東京商工リサーチが今年8月に実施したアンケートによると、宿泊業の78.0％が「債務（負債）の過剰感がある」と回答したことを受け、同社は「今後資金繰り支援が途絶えると、債務の償還に行き詰まる企業が出てくる可能性がある」と危機感を示した。
一方、旅行業の21年度上半期の倒産件数は16件（前年同期比166.6％増）と2.6倍に急増し、4年ぶりに前年同期を上回る結果となった。
負債総額は23億7400万円（同91.6％減）と前年同期を下回ったものの、前年6月に発生した旅行業において平成以降最大の倒産（ホワイト・ベアーファミリー、負債278億円）が発生したことによる大幅な反動減となった。
今期は負債10億円以上の倒産が発生せず、1億円未満が11件（構成比68.7％）と全体の約7割を占めた。
新型コロナ関連倒産は15件で全体の9割を占めた。残りの1件も、新型コロナ関連倒産となった旅行会社の関連企業のため、旅行業の全倒産が新型コロナ関連倒産と捉えることができる。同社はこの結果について、「長期化したコロナ禍で旅行需要が大きく減退し、疲弊した中小零細企業の息切れ倒産が目立ってきた」と分析した。
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