2022年1月7日（金） 配信
日本旅行はこのほど、新たに中期経営計画を策定した
日本旅行（小谷野悦光社長）はこのほど、新型コロナの影響を踏まえ、新たに「日本旅行グループ中期経営計画2022～2025」を策定した。1年をかけてソリューション事業とツーリズム事業を機軸とした事業ポートフォリオ経営に移行する組織改正を行う。市場がコロナ禍以前には戻らない前提で、店舗の大幅縮小や要員体制の最適化により、ウィズコロナの生き残りと持続的成長の実現を目指す考えだ。
同社は、今般の経営計画に関する企業ビジョンを、「アライアンスパートナーとの共創でお客様の求める価値を実現する『顧客と地域のソリューション企業グループ』」と定めた。
22年度は構造改革期として、ウィズコロナでの生き残りとビジネスモデル変革のために、早期黒字化を目指す。緊急経費対策の継続のほか、非旅行業分野をはじめとした「需要があり収益性が高い分野」へのシフトを行う。店舗縮小や、要員体制などの運営体制を見直し、最適化する。
事業戦略として、Web特化推進と、ウォークイン店舗は基本的に完全予約制とした。海外旅行事業においても、ソリューション事業への対応を強化していく。
23～25年度は構造改革の成果による持続的成長と位置づけ、構造改革の定着化や、アライアンスの拡大、デジタルトランスフォーメーション（DX）の加速化に向け、各事業に取り組む。
ツーリズム事業では、個人旅行に関わる部門の一体運営と着地シフトによって、22年の「赤い風船50周年」や、25年「大阪・関西万博」を契機に着地商品を拡充していく考え。全商品においてWebを基軸とした運営転換と実店舗運営の見極めや、Web上でのコンサルティング（空間店舗）など、DXとリアルの特徴を活かす運営を続ける。
インバウンド事業では需要回復期を想定し、欧州・米州・豪州への取り組みを強化し、MICEや富裕層などへの重点営業を推進する。大阪・関西万博をインバウンド拡大のチャンスとし、JR西日本グループと連携して事業に取り組む。
経営目標として、「公務・地域」、「教育」、「企業」、「ビジネストラベル」を4本柱に、法人営業をソリューション事業に転換する。このソリューション事業の収益で、19年度は40％だったシェアを、25年度までに68％へ引き上げる。
また、19年度は2・3％だった営業利益率を、25年度には5・0％に収益性を向上させる。
□事業領域単位へ転換、23年までに組織改正
同社は、従来のエリア（営業本部）単位から、事業ごとに統合した新たな事業領域単位の経営に転換し、組織知が迅速に全社共有されるよう組織を事業ポートフォリオ経営に再編した。23年度には全社の改正を完了する予定だ。
本社では、管理部門において組織の簡素化と要員運用の柔軟化を推進するため、経営管理部や総務人事部などの各チームを廃止した。DX推進本部を設置するとともに、既存の情報システム部とデジタルイノベーション推進部をこの部内に置いた。
営業部門においては、営業戦略本部やJR横断ソリューション本部を設置するほか、事業共創推進本部内へSDGs推進チームや京急沿線事業推進部などを置く。
ソリューション事業部門では、ソリューション事業本部を設置し、法人営業の4本柱となる事業部門に係る事業部をそれぞれ設置する。
このほか、ツーリズム事業本部の設置に伴い、既存の各部署を統合した企画部、アライアンスマーケティング推進部、ダイレクトマーケティング事業部、国内旅行事業部を設置。東西に置かれていた海外旅行統括部を統合し、海外旅行推進部とした。
西日本営業本部と九州営業本部では、個人旅行営業部を廃止し、従来の法人営業部を「企画部」へ名称を変更した。また、販売部は「営業部」に名称を変更した。
