インフラツーリズム
3氏に専門的な意見を聞く

　「工場萌え」と呼ばれる工場景観ブームが出現してから10年が経つ。これまで観光対象にされなかった工場が景観として認知され、ツアーが造成されるまで成長した。その流れは現在になっても衰えることはなく、最近では「インフラツーリズム」という観光形態の一つとして認識されるようになった。「工場萌え」から現在の「インフラツーリズム」までの流れなどを研究者、発信者、事業者という専門的な立場の3氏にそれぞれ聞いた。

【丁田　徹也】

 
 
 
　――インフラツーリズムについて教えてください。

　インフラツーリズムとは、「世界に誇るべき土木技術や優れた性能を有する土木構造物など、特徴あるインフラ施設を観光資源として活用する試み」と定義されている。2013年に国土交通省がニューツーリズムの創出のためのテーマの一つに挙げたあたりから注目を浴びているが、工場やダムなどの土木系のインフラ景観を観光対象として見る現象自体は以前から存在していた。

　私は、景観の多様性や工場景観の観光対象としての価値について研究をしていた07年ごろに、この分野を「テクノツーリズム」と呼んでいた。…

 

※　詳細は本紙1554号または8月21日以降日経テレコン21でお読みいただけます。

　サービス・ツーリズム産業労働組合連合会（サービス連合、後藤常康会長）は、7月16日に開いた第14回定期大会の報告を7月18日に東京都内で行った。今年の春季生活闘争（春闘）では37組織の賃金改善が行われ、後藤会長は「すべての加盟組合で賃金水準を引き上げられなかったが、大きな一歩を踏み出した」と語った。

　観光・航空貨物業で賃金改善要求を行ったのは69組合で実質的な賃金改善（ベースアップ）要求を行ったのは59組合。賃金改善要求の妥結額は、6月19日時点で集計できた25組合の加重平均で6767円（算定基礎月額の2・20％）、単純平均で6850円（同2・24％）。一時金については、夏期が1・89カ月（前年夏期は1・81カ月）。年間で水準を合意した組合は減少傾向だった。契約社員やパートタイマーの賃金改善は、34組合が要求し、19組合の合意となった。

　ホテル・レジャー業で賃金改善要求を行ったのは42組合で、実質的な賃金改善要求を行った組合は35組合。賃金改善要求の妥結額は6月19日時点で集計できた22組合の単純平均は4342円で、昨年実績の4104円（17組合）を超えた。一時金については、妥結した組合の単純平均は夏期が1・24カ月で昨年夏期の1・07カ月から改善。年間では2・72カ月で、昨年の2・43カ月を上回った。契約社員やパートタイマーの賃金改善は、18組織が要求したが合意は少数にとどまった。

　組織強化の補強として加盟組合の訪問頻度を増やし、発行物増強で加盟組合や組合員に運動方針や活動を周知させる。また、年間所定内労働時間2千時間以内を目指すなかで労働時間が増加している問題にも取り組む。

　秋季生活闘争（秋闘）の方針は、今年度の春闘の要求水準をそのまま掲げる。

　15年春闘については、「一歩踏み出しただけでは十分ではない。まだ上積みが必要。月例賃金や35歳年収550万円の実現は引き続きこだわっていく」とした。

　新関西国際空港（安藤圭一社長兼ＣＥＯ）は7月25日、関西国際空港と大阪国際空港（伊丹）のコンセッション（民営化）に向けた実施方針を発表した。100％国出資会社の新関空は空港管理者として資産は保有したまま、運営権者を民間から選定し、45年間にわたり滑走路やターミナルビルの運営などを託す。募集要項の配布と入札は今年の10月を予定し、2段階の選定を経て2015年度中の16年1月から新運営権者による運営開始を目指す。

　国土交通省で実施方針を発表した安藤社長はコンセッションについて「公共ビジネスでキャッシュフローが生み出せるものについては、民間にバトンタッチしていくべき」と語り、「公共インフラの新しいビジネスモデルを示し、ノウハウを国内でしっかり蓄積していかなければならない。民間が運営することで経営の自由度があがり、航空需要が拡大し、お客様の利便性も向上する」と意義を語った。民間に運営を託すことで、関空の1・2兆円の債務を早期に返済することも狙う。

　運営権者のイメージは代表企業と空港運営能力を有する者、投資家など複数の事業者でのコンソーシアムによる出資を想定する。代表企業の要件は日本の法令、ビジネス慣習を熟知していることや関空と伊丹の運営経緯を承知し、日本や関西の経済活性化に寄与する意思があることなどを挙げる。また、運営権の対価は14年度の新関空の税前利益を605億円と見込み、運営権者からの最低提案価格は年間490億円に設定。公募ではこれを上回る提案を受け付ける。なお、自主性と創意工夫が発揮されるよう、着陸料の設定や収受は原則自由としている。

　全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会の青年部（山口敦史部長）は訪日外国人誘致に向けて7月2―6日にフランス・パリで開催された「ジャパンエキスポ」に参加し、「ＲＹＯＫＡＮ」を日本固有の宿泊文化として世界へ発信した。

　開催期間中、会場にはフランス各地だけでなく、欧州全土の若者を中心に26万人が訪れた。青年部は、畳や障子、掛け軸など「和」の設えを施したブースを設け、山口部長をはじめ、総勢13人の旅館の若女将、若旦那が和服姿でさまざまなおもてなしを通して「ＲＹＯＫＡＮ」をアピールした。

　ブースに訪れた約2千人は浴衣姿となって旅館の客室に設えたスペースで記念撮影を行う旅館疑似体験や、舞妓さんとの交流、抽選会などのアトラクションに参加し、いずれも行列ができるほど好評だったという。

　参加した若女将、若旦那らは「来場者との触れ合いのなかで、『ＲＹＯＫＡＮ』を直接発信することができ、手応えを感じた」とし、期間中に実施したアンケートの結果からも「さまざまな角度からの発信が必要」と改めて認識できたことから、青年部は今後も継続的に情報を発信していく予定だ。

　栃木県北の5市町（那須塩原市、大田原市、矢板市、那須町、塩谷町）の温泉や観光施設など計132カ所で無料入浴や割引などの特典が受けられるお得なクーポン冊子「おもて那須手形」が好評発売中だ。

　価格は1冊1080円（税込）で、有効期間は購入日から1年間。やすらぎの栃木路共同宣伝協議会と同那須地域分科会が、各施設の協力のもと、観光客のリピーター獲得を目的に企画した。

　21施設で無料入浴が可能で、1冊で7カ所まで1回ずつ利用できる。このほか17カ所の入浴施設、28カ所の観光・体験施設、43カ所の飲食店、23カ所の土産物店で割引や特典がある。ポケットに入るＡ4判三つ折りサイズで全63ページ。付録として県北地域の見やすい大判地図も付く。

　5市町の観光協会や一部の利用施設などで購入できる。

　問い合わせ＝塩原温泉観光協会　電話：0287（32）4000。

ピンクリボンのお宿ネットワーク第3回総会開く、畠ひで子会長が再任

　「ピンクリボンのお宿ネットワーク」（略称：リボン宿ネット、会長＝畠ひで子・匠のこころ　吉川屋女将、事務局＝旅行新聞新社）は7月29日、東京都港区の浜松町東京會舘で第3回通常総会を開いた。設立から3年目を迎えネットワークの輪は全国各地に広がり、会員数は124会員となった。今年度も10月のピンクリボン月間に合わせて「ピンクリボンのお宿」の新冊子を発行するほか、全国の病院や医療機関、乳がん患者団体と連携し、セミナーや勉強会なども開催しながら受入環境を整えていく。

　畠会長は「12年7月10日に50会員でスタートしたが、皆様のご協力と関心の高さで会員数も2・5倍まで拡大した」と総会の冒頭、あいさつした。「昨年10月に10万部発行したピンクリボンの冊子を全国約800カ所の病院に配布しているが、手にとっていただいた方々から『ずっとあきらめていた旅行に行くことができた』など感謝の手紙が数多く届いている」と報告。今年も15年度版の新冊子を10月のピンクリボン月間に合わせて10万部発行する予定だ。「今後もシンポジウムや勉強会などを開催しながら、旅館・ホテルで快適な宿泊や温泉入浴ができる環境に向け努力していきたい」とし、業界だけでなく、広く社会に向けて啓発の輪を広げていくことの重要性を語った。

　また、畠会長は「冊子に宿の情報を掲載したからたくさんのお客様が来なくてはいけないという考えではなく、それぞれのお宿の特徴や情報を載せることによって、一人でも多くの乳がん患者や経験者が温泉で元気になって帰っていくということが私たちもうれしく、ありがたいと思う気持ちを大切にしたい」と述べた。

　任期満了にともなう役員改選では、畠女将の会長再任を決めた。

　来賓の日本温泉協会会長の大山正雄氏は「社会には乳がんだけでなく、さまざまなかたちで傷を負った方々がいる。日本温泉協会としても、ピンクリボンのお宿ネットワークが今後さらに発展し、幅広い役割を果たしていってほしい」と期待を寄せた。

　13年度は、12月17日に鹿児島県・指宿温泉「ホテル秀水園」で第2回ピンクリボンのお宿シンポジウムを開いたほか、12月3日には長野県・諏訪温泉の「すわ姫会」でピンクリボンセミナーへの協力などさまざまな勉強会を実施した。今年度も第3回ピンクリボンのお宿シンポジウムをはじめ、さまざまな勉強会を予定している。このほか、旅行新聞ホームページ「旅行ネット」内に開設した「リボン宿ネット」も拡充し、情報発信を強化していく。

　14年7月29日現在の施設（宿）会員は98、団体会員は8、企業会員は14、賛助会員は4の合計124。

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「目立たない工夫を」、藤田久子氏が講演

　ピンクリボンのお宿ネットワークの総会終了後には、乳がん経験者で、社労士、産業カウンセラーでもあるキャンサー・ソリューションズの藤田久子氏を講師に招き、「今、お宿ができること」をテーマに講演会を開いた。

　藤田氏は「乳がん患者は脱衣所や洗い場に仕切りなど目隠しになるものがあるかをすごく気にしている。浴用のタオルは長めの方がありがたい」と述べた。また、「特別扱いをされるより、目立たない工夫をしてほしいと思っている」など宿にアドバイスをした。