日本政府観光局（ＪＮＴＯ、松山良一理事長）はこのほど、外国人旅行者に付き添い外国語を用いて日本の観光案内をする国家資格「通訳案内士」の2013年度試験の詳細を発表した。今年度は筆記や一般試験の免除対象を拡大したほか、口述試験ではよりコミュニケーション能力や実践を意識した内容へと変更した。

　出願はインターネットの電子申請か書面による申請で、願書受付は6月24日まで。筆記試験は8月25日、口述試験は12月8日。最終合格発表は14年2月7日の予定。試験場所は、筆記試験が国内8地域と海外3都市（ソウル、北京、台北）。口述試験が英語、中国語、韓国語は東京、大阪、福岡、それ以外の言語は東京のみ。

　筆記試験は外国語（英語、フランス語、スペイン語、ドイツ語、中国語、イタリア語、ポルトガル語、ロシア語、韓国語、タイ語）と、日本地理、日本歴史、産業・経済・政治・文化に関する一般常識。口述試験は、通訳案内の現場で必要とされる実践的な能力を判定する面接形式で行う。今年度は、コミュニケーション能力を量る、より実務に即した内容に変更。(1)試験委員が日本語で話す内容を外国人観光客にガイドするつもりで通訳(2)3つのテーマから1つを選びプレゼンテーション(3)(2)の内容についての質問への回答――の3問となる。

　また、今年度は筆記や一般試験の免除対象を拡大。従来の実用英語技能検定1級合格者に対する英語筆記試験免除に加え、実用フランス語技能検定試験とドイツ語技能検定試験、中国語検定試験、ハングル能力検定試験の1級合格者にも外国語筆記試験を免除する。さらに、大学入試センター試験の日本史Ｂが60点以上の受験者は日本歴史筆記試験免除、大学入試センター試験の現代社会が80点以上の受験者は産業・経済・政治・文化の一般常識の試験を免除する。

　ＪＴＢと電通はこのほど、観光資源の育て方・売り方を学び、地域観光リーダーを育成するためのプログラム「地域観光マーケティングスクール」を共同開発し、販売を開始した。

　同スクールは、地域資源を活用した着地型観光振興に取り組む地域や、着地型旅行商品の流通、販売に課題がある地域を対象とし、全国の消費者から地域がどのように思われているのか、地域の観光資源にどれくらい魅力があるのかなど、さまざまな角度から調査し、約2カ月間かけて観光資源のカルテを作成する。その後、3日間の集中ワークショップで「観光」を考え、有望資源の見つけ方、伝え方、商品の作り方までを学ぶ。

　プログラム終了後は、ＪＴＢのフォローアップがあり、同スクールで開発した着地型旅行商品は、ＪＴＢのホームページなどで情報配信、販売も可能になる。インバウンド向け商品は、ＪＴＢのグローバルネットワークでの販売も視野に入れ、地域の交流人口の拡大に向けた取り組みを推進する。

　同プログラムは、ＪＴＢのＤＭＣ（デスティネーション・マネジメント・カンパニー）戦略の一環で、観光を基軸とした経済波及効果や、雇用促進効果を高め地域活性化をはかることが目的だ。企業のマーケティング手法を得意とする電通と連携することで、地域の魅力ある資源を掘り起こし、高付加価値・差別化をはかる。継続的・安定的に地域の集客を促すため、地域資源の育て方や売り方のノウハウを伝え、地域の観光リーダーを育成する。

　2013年度は、10地域でのプログラム導入が目標で、最終的には47都道府県での導入を目指していく。

　ピンクリボンのお宿ネットワーク（略称・リボン宿ネット、畠ひで子会長）は5月6日、畠会長が経営する福島県穴原温泉の匠のこころ吉川屋で、同館従業員らを対象にした講演会を開いた。昨年末に会員施設を対象としたセミナーを新潟県瀬波温泉の夕映えの宿汐美荘で開いたが、今回のような従業員を対象としたものは初めて。

　講演会はリボン宿ネットの副会長で人工乳房の製作販売を行う、池山メディカルジャパン社長の池山紀之氏を講師に開催。池山氏は「患者が無事に手術に成功した後に思うことは、もちろん安堵感だが、次にこれで温泉に行けなくなったと思う声が多い。人工乳房という方法もあるが、対応できる患者数には限りがある。また、患者が旅行に行かないということは家族も含めて、その機会が減るということ。こうした方々に安心して旅行に出てほしいという思いで設立したのがリボン宿ネット。昨年末には会の冊子を作り、現在全国の約500の病院に配布している」と組織を説明。

　そのうえで、患者が望む旅館での欲求を、「貸切風呂の声もあるが、大浴場で寛ぎたいという希望が多い」とした。その希望に応えるには「洗い場の間仕切りなどハード面も必要だが、それ以上にソフト面の対応、例えばバスタオルや洗いタオルを多めに提供できる、大浴場が空いている時間などを発信してほしい。患者は着替える場合、周りや鏡に映る姿を見られたくないが、バスタオルなどを多く使用することである程度解決でき、大浴場の空いている時間がわかることで足を運びやすくなる。この点を考慮した情報発信をお願いしたい」と話した。

　最後に「こうした配慮の根底にあるのは、乳がん患者だから特別なことをする、ということではなく他の宿泊客と変わらないもてなしをするということ」とまとめた。

　観光庁は、高齢者や障がい者など誰もが気兼ねなく旅行ができる環境作りのため「ユニバーサルツーリズム」を推進している。「ユニバーサルツーリズム推進に向けた地域活動に関する検討会」を設置し、昨年11月と今年3月に検討会を実施。また、2月には東京・秋葉原で「ユニバーサルツーリズム　シンポジウム」を開いた。シンポジウムは検討会メンバーの大学教授や医師など関係者が登壇し、旅行が障がい者にもたらす効果や現状、推進に向けた議論を展開した。
【飯塚　小牧】

　シンポジウムは、検討会メンバーの2人が講演。北星学園大学客員教授の秋山哲男氏は「ユニバーサルツーリズムの促進に向けて」と題し、ユニバーサルツーリズムの定義などを説明した。三軒茶屋リハビリテーションクリニック院長の長谷川幹氏は、長年、障がい者や高齢者とともに国内・海外旅行に出かけている経験から、旅行がもたらす効果を語った。80代のパーキンソン病の女性の例をあげ、「重度で仮面様顔貌（無表情）があり、全介助を必要としていたが、旅行をきっかけに耐久力がアップし、表情も豊かになった。教科書的にパーキンソン病は現状維持か悪化だが、それを覆した」と述べた。

　旅行に対するハードルは高いが、1歩目が出れば2歩目はすぐに出ることや、役割を与えることで自信につながることを紹介。「障がいがあってもできたという実感が必要。そのなかで旅は最も効果的だ」と語った。また、旅行関係者に配慮してほしいこととして、トイレ休憩は通常の2倍必要なことや、同行する家族が疲れてしまうことを避けるため、当事者と援助者は1対2以上必要なこと、嚥下障害への食事の配慮などを訴えた。

　講演後は秋山氏をコーディネーターにパネルディスカッションを実施。秋山氏は「ユニバーサルツーリズムは今後、どのような展開をするのかまだみえていない」とし、現状を把握するところから議論を開始した。

　旅行業の現状は、先進的な取り組みをしているANAセールスCS推進室ツアーアシストグループグループリーダーの田中穂積氏とクラブツーリズムテーマ旅行部バリアフリー旅行センター支店長の渕山知弘氏、昭和観光社代表取締役でバリアフリー旅行ネットワーク会長の平森良典氏の3人のパネリストが語った。

　そのなかで、田中氏は「ANAセールスの募集型企画旅行に参加してもらうには、何を手伝えばよいのか」という考え方から、3人の専属担当者が申込みの段階から相談を受けていることを紹介。約10年間の積み重ねで今では、12年度上半期の取扱件数で約670件、売上高約3億円まで成長しているという。「ノウハウと人手が必要なので、ホールセラーではなかなか難しいと思う。今は、日本旅行業協会（JATA）でバリアフリー旅行部会の会長を務め、旅行会社に向けた啓蒙活動を広げている」と述べた。

　また、NPOで活動する神戸ユニバーサルツーリズムセンター代表で日本ユニバーサルツーリズム推進ネットワーク理事長の鞍本長利氏は、「介護する家族が旅先でもお風呂に入れなければならないと、もう二度と旅をしなくなる。また、最近は障がい者が1人で旅をすることも増えているので、支援するための着地のネットワークをつなげていく取り組みを進めている。ホテルや空港など一つひとつが対応できるだけではダメ。宿泊やサービス、医療福祉、行政、NPOなどすべての連携で作り上げていくことが必要」と語った。

　伊勢志摩バリアフリーツアーセンター理事長で日本バリアフリー観光推進機構理事長の中村元氏は、観光客を増やすためにバリアフリー観光の取り組みを始め、障がい者で組織した専門員による観光地の「バリア」調査などを行っている。「まちづくりでバリアフリー観光を行い、それによって地域が恩恵を受けるレベルまで持っていかなければ意味がない。今は、とても厳しい基準で『パーソナルバリアフリー基準』を設定し、全国に広げている。地域を育てるという視点が重要だ」と語った。

　一方、「観光はバリアを楽しむもの」とし、杖をついていても景色がよければ階段のある旅館を選ぶこともあることや、神社などの階段を上ることに意味がある場合は、専門のNPOが補助していることなどを紹介。「バリアを取ってしまうと、観光そのものを失くしてしまう。それは福祉の世界。福祉と観光は、融合はできても目的は違うもの」と強調した。

　最後は、今後ユニバーサルツーリズムを発展させるために必要なことを各自が発言。渕山氏は「我われのような旅行形態は土壌や仕組みがないと動き出せないと思う。今求められているのは、一般のツアーや地域をどうアレンジしたら、多くのお客様にきてもらえるかを考えること。できない理由を考えるのを止め、できることから考えれば新しい開発につながるのではないか」と呼び掛けた。

　観光庁がこのほど発表した13年1―3月期の訪日外国人消費動向調査によると、訪日外国人全体の日本国内での旅行消費額は前年同期比13・2％増の2539億1千万円で、訪日外国人1人当たりの旅行中支出額は同4・0％減の11万2594円となった。

　同調査は全国11カ所の主要空海港で、日本を出国する訪日外国人（1年以上の滞在者や永住者、定住者などを除く）に行ったもので、調査期間は13年1月17日―2月27日。調査標本数は7067サンプル。

　総旅行消費額の増加は、期間中の訪日外客数が12年の191万2千人から13年は225万5千人に増加した影響と分析。タイの旅行消費額は同56・0％増で、韓国も同40・2％増と大幅に増加したが、中国は16・9％減となった。これも訪日外客数の変動が大きな要因と考えられる。　

　国籍別の旅行消費額は1位が中国で501億3千万円。2位が韓国で444億5千万円、3位が台湾で320億6千万円、4位が米国で245億6千万円、5位が香港で168億6千万円、6位がタイで90億5千万円と続く。構成比でみると、上位5カ国で全体の66・2％を占める。

　訪日外国人1人当たりの旅行中支出額を国籍別にみると、1位が中国で同14・2％増の19万6188円。2位が米国で同9・6％増の14万2587円、3位が香港で同6・9％減の11万4593円、4位がタイで同3・9％増の11万1954円、5位が台湾で13・7％減の7万8368円と続いた。台湾の減少と中国の増加は平均宿泊数の変動が大きな要因と分析。平均宿泊数は台湾が10・0泊から7・7泊に減少し、中国は22・1泊から29・9泊に増加している。

　訪日旅行の満足度をみると、「大変満足」39・5％、「満足」51・6％で合わせて91・1％が満足している。再訪意向は「必ず来たい」52・2％、「来たい」40・9％であわせて93・1％が再訪意向を示している。

　日本への来訪回数では「1回目」が32・0％と最も多いが、「10回以上」も19・9％と少なくない。国籍別ではタイ、マレーシア、インド、英国、フランス、ロシア、カナダ、オーストラリアで「1回目」が4割を超え、台湾や香港、シンガポールでは「1回目」の割合が他国より低く、3割を下回った。

　観光・レジャー目的で訪れた訪日外国人の滞在日数は、「4―6日間」が58・4％と最も多い。国籍別では、韓国が「3日間以内」の滞在が32・5％と他の国籍に比べて多い。台湾は「4―6日間」の割合が78・5％と高く、ドイツ、フランス、オーストラリアは14日以上の滞在が3割を超えた。利用の宿泊施設タイプは、86・1％が「ホテル（洋室中心）」、24・4％が「旅館（和室中心）」。台湾やタイ、インドでは「旅館」の利用率が3割を超えた。

　旅行前支出額（パッケージツアー代や日本までの往復運賃）は平均9万9330円で、旅行中支出額と合算した総支出額は平均21万1923円。国籍別に旅行中支出額を比較すると、オーストラリアが21万9千円と最も高く、中国19万6千円、カナダ17万円、シンガポール15万9千円と続く。1泊当たり旅行中支出額の平均は7808円で、旅行前支出を含めた1泊当たり総支出額の平均は1万4697円。

改正耐震改修促進法
2015年末までに耐震診断義務に

　耐震改修促進法の改正案が5月22日、参議院本会議で全会一致で可決、成立した。1981（昭和56）年以前に建築され、5千平方メートル以上の旅館ホテルは、2015年末までの耐震診断が義務付けられる。全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会会長の佐藤信幸氏と国土交通省住宅局担当大臣官房審議官の橋本公博氏との対談、自民党観光産業振興議員連盟幹事長の望月義夫氏への単独インタビューにより、宿泊業界、行政、政治の多角的な視点から、分かりづらい"耐震問題"を語り合った。

【司会＝旅行新聞新社社長・石井　貞德、構成＝内川　久季】

 

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【対談】全旅連会長・佐藤 信幸氏　×　国交省審議官・橋本 公博氏
≪要望や相談窓口わからない ― 佐藤氏≫
≪自治体に補助金理解求める ― 橋本氏≫

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　――耐震改修促進法改正案が3月8日に閣議決定されたことについてどのように思われますか。

■佐藤：耐震改修促進法の改正案について国交省の住宅局から初めて説明を受けたのが、2月21日の全旅連の理事会でした。驚いたのは、5千平方メートル以上の建物の耐震診断の義務化、耐震診断結果の公表を2015（平成27）年末までにすると日付まで明確に書いてあったことです。努力目標ではなく、罰則規定まである法案に驚きました。同法案への対応には十分な時間が必要だったはずですが、2月27日には自民党の国土交通部会まで通ってしまい、同日に全旅連は陳情を行いましたが間に合いませんでした。お客様の安心・安全は大切であり、耐震の必要性は十分理解できますが、あまりにも性急過ぎます。少なくても半年から1年前に、住宅局から相談をしてほしかったです。全旅連は約1万6千軒の組合員がおり、同改正案を会員に周知するには時間がかかります。もう少し時間がほしいというのが正直なところです。

■橋本：旅館、ホテルなどの宿泊業に限らず、他の業界も同じなのですが、1995（平成7）年に同法律ができ、不特定多数の人が使う2千平方メートル以上の建物については、都道府県や政令指定都市などから耐震診断や改修をお願いしてきたはずなのです。

　その前提で皆様方にはある程度、耐震診断や改修にご理解いただいているだろうということ、また、15年以上法律で努力義務がかけられてきたことなどを踏まえ、東日本大震災が発生したことで次のステップに進まなければならないと判断いたしました。

　ただ、佐藤会長がおっしゃるように、同法案を知らなかったという意見があるとのことですので、もう少し広報を周知徹底しておくべきだったかもしれません。

 

※　詳細は本紙1503号または6月6日以降日経テレコン21でお読みいただけます。

　ＳＣ相模原ＶＳ横河武蔵野ＦＣ戦を観に行った。いわゆるＪ1、Ｊ2の下部組織ＪＦＬの一戦だ。相模原市立の小学生の息子が学校から地元開催のホームゲームの無料券を配布されてきたので、一緒に観に行くことになった。「ＳＣ相模原も上手いことをやるなぁ」と思った。地元に愛されるチームを目指すのなら、少年少女には無料券を配るべきなのだ。お金は大人から取ればいい。

　小さなスタジアムは試合開始前から、ホームチーム一色に染まる。相手チームの紹介のあと、さまざまな映像を交えた地元チームの選手紹介が始まる。スターティングイレブンを一人ひとりドラマティックに紹介したのち、「そして、我らが背番号12番！ＳＣ相模原のサポーターの皆さん！」とアナウンサーが絶叫し、大画面に観覧席の無邪気な子供たちや、お父さん、お母さん、おじいちゃん、おばあちゃんたちが次から次に映し出されると、私も久しぶりに感動してしまった。私は現在、神奈川県に住んでいるが、鹿島アントラーズが大好きなので、自宅に近い日産スタジアムであっても、鹿島アントラーズ側に座る。東京や神奈川、埼玉、名古屋、大阪をホームにするクラブは強くて当たり前であるが、しかし、小さな茨城県鹿嶋市のクラブがＪリーグの進むべき道をリードしていることが素晴らしい。泥臭いチームの伝統を自然なかたちで次世代に引き継いでいるチームである。そんなＪリーグも今年20周年を向かえ、さまざまな記念イベントや、この20年を振り返り、検証する試みも行われている。

　地域づくりほど難しいものはない。観光による地域づくりの苦労や大変さも、たくさん見聞きしている。住民の総意がなければ一歩も前に進まなかったり、反対の立場の人も必ずいる。

　そんななかで、Ｊリーグはスポーツによるまちづくりで成功した良い例だ。長期的なビジョンを持って行動することが得意とは思えない日本にあって、百年構想をゆっくり、地道に進めている。小さな町であっても、さまざまな業種の企業や、一般の人たちが協力し合って、自分たちの地元のチームやスポーツ文化を育てていこうと支援していることも伝わってくる。観光も地域との一体感が不可欠である。Ｊリーグの地域愛を湧き立たせる演出などは、きっと勉強になる。

（編集長・増田　剛） 

今回もたくさんのご応募ありがとうございました。

2013年4月19日の締め切り後、厳正なる抽選の結果、ご当選者が決まりました。

ご当選者の皆様には当選ホテルから近日中に宿泊券をお送りいたします。どうぞ楽しいご旅行をお楽しみください。

このトップページ左側リンクバナー「宿泊券＆名産品プレゼント～当選者発表～」にご当選者のお名前を掲載いたしましたのでご覧ください。

もしくはコチラ（弊社の同ページへリンクしています）から！

 

関金温泉の情報発信を

　鳥取県倉吉市は、関金温泉街の地域おこしのため「倉吉市地域おこし協力隊」を募集している。

　業務内容は、ホームページやフェイスブック、ブログなどを活用した関金温泉と旅館4施設の情報発信や地域イベント、関金温泉旅館組合、各旅館（若女将業務）事業への参加など。募集人員は1人、対象は20歳以上。採用決定後、倉吉市内に生活拠点と住民票を異動でき、普通自動車運転免許がある人。

　勤務は、4週を平均して1週につき29時間を超えない時間の範囲内（土・日曜日、祝日、夜間勤務あり）。雇用期間は、13年6月中から14年3月31日までだが、最長3年まで延長の場合もある。報酬は月額14万5千円で、雇用形態は倉吉市非常勤嘱託職員。制服は貸与（着物など）。受付は5月27日午後5時まで。6月2日に集団面接審査、6月上旬に選考結果通知。採用者は6月中に活動開始の予定。

　関金温泉の開湯は約1250年前。1970（昭和45）年に国民保養温泉地の指定を受け、2011年には、日本の名湯百選に認定された。良質な泉質を持ちながらも、宿泊客の減少が進み、最盛期に10軒あった旅館も現在は4軒のみ。関金温泉では、泉質や地域資源を活用し、観光・健康・介護の分野を連携させ、保養目的の宿泊者を増やす「関金温泉プラチナプロジェクト」を開始している。

　問い合わせ＝電話：0858（22）8158。

　群馬県の草津温泉に、明治時代まであった共同浴場「御座之湯」が湯畑前に再建され、4月18日に竣工式が開かれた。再建を記念してプレオープン期間の4月24日まで無料開放し、4月25日にグランドオープンした。

　御座之湯は源頼朝が入浴したとの伝説もあり、江戸時代から明治時代にかけて湯治場として人気が高かったという。明治期をイメージした木造2階建てで再建され、延べ床面積は約730平方メートル。浴槽は石とヒノキの2種類で湯畑源泉と万代源泉の2種類の掛け流し源泉が楽しめる。入浴後に浴衣に着替え、畳敷きの広間で休憩する「湯治体験」もできる。

　入館料は入浴のみで大人500円、子供（3歳以上12歳未満）300円。湯治体験が大人1千円、子供500円から。プラス2千円で外出用浴衣もレンタル可能だ。営業時間は午前7時から午後9時まで。年中無休。

　特別企画「ちょいな（温泉マーク）三湯めぐり」は1300円で、外出用浴衣に着替えて、大滝乃湯と西の河原露天風呂の三湯めぐりが体験できる。

　草津温泉では、御座之湯を中心とした湯畑周辺の再開発が進んでおり、そぞろ歩きができる「湯治広場」や名物の湯もみショーが行われる「熱の湯」もリニューアルオープンを予定している。

　問い合わせ＝草津町役場企画創造課　電話：0279（88）9000。