ANTA国内観光活性化フォーラム
地域と連携し強い絆を

　全国旅行業協会（ＡＮＴＡ、二階俊博会長）は3月17日、鹿児島県鹿児島市の鹿児島アリーナで「第11回国内観光活性化フォーラムinかごしま」を開いた。地域と旅行会社が現地で直接交流し強い絆を結ぶことにより、地域に根差した着地型旅行商品”地旅”を創出する機会を作りやすくするという交流型イベントだ。18日には㈱全旅主催の「第2回地旅博覧会inかごしま」も開かれ、両日で記念講演や表彰式、ブース出展などさまざまな催しが行われた。

【丁田　徹也】

 
 
 
　主催者あいさつで二階会長は地旅（着地型旅行）の取り組みについて「心と心が通う旅行商品」を創り出すことの重要性を訴えた。「魅力ある旅行商品を販売していくためには、ますます各地域の皆さんとの交流が必要だと考えている。地元の行政や観光関係者と連携を取り、地域の歴史・文化・資源・食材などの特色を活かした新たな旅行商品を作り、ＡＮＴＡのネットワークを活かして送客する着地型旅行――“地旅”を創り出すために、常に知恵を絞っていかなければならない」と力説した。

　ＡＮＴＡは2003年から「国内旅行活性化フォーラム」を全国で展開し、着地型旅行をＰＲしてきた。二階会長は「フォーラムを通じて地元の観光関係者とＡＮＴＡ会員、海外からの旅行関係者が強い絆で結ばれてほしい。皆様と絆を結び、国内観光の活性化や地域振興に努め、旅行業界の発展に寄与していきたい」と意気込んだ。

　鹿児島県知事の伊藤祐一郎氏は鹿児島来県を歓迎し、「日本初の世界自然遺産の屋久島や活火山の桜島、良質な温泉、豊かな食材など多彩な魅力にあふれ、お越しいただいた方に最高の思い出を提供できる」と県の魅力をＰＲした。

　18年に明治維新から150年の節目を迎えるに当たり、同県は大規模イベントを控えるほか、奄美・琉球の世界遺産登録に向けた活動を進めるなど、観光への取り組みが一段と進んでいる。伊藤知事は「多様化する観光客のニーズに対応した着地型観光を進め、鹿児島の魅力を国内外に広く発信する。鹿児島県は第1次産業と観光業を明確に産業の柱としている。観光業の進歩は鹿児島県の発展そのものでもあるので県としても精いっぱい力を入れていく」と地旅への期待を語った。…

※　詳細は本紙1624号または4月7日以降日経テレコン21でお読みいただけます。

―民泊の真実―
今、観光立国フランスで起こっていること

　ほのぼの民泊増加――。全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（北原茂樹会長）と日本旅館協会（針谷了会長）は3月17日、東京都内で「緊急フォーラム　民泊の真実～今、観光立国フランスで起こっていること～」を開いた。観光立国フランスでは、昨年11月のテロ事件の際、テロリストの主犯格が民泊を利用していたことが伝えられ、それにともないフランス政府が民泊に対する規制を強化し始めている。その一方で、日本では訪日客の急増により、宿泊施設の客室不足を民泊によって埋め合わせるべく、積極的な導入に向け審議がすすめられているが、フランスでのテロ事件など民泊の安全性が問われるなかで、早急なルール作りが「安心・安全」を左右するとみられる。
【松本　彩】

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　同フォーラムは2部構成で行われ、第1部ではホテル職業産業連合（UMIH）ホテル部門会長のローレン・デュック氏、フランスのホテル・レストラン・カフェ・ケータリング全国協会（SYNHORCAT）エグゼクティブ・ディレクターのフランク・トゥルエ氏が「今、観光立国フランスで起こっていること」と題し講演を行った。フランスの民泊は〝コラボレーティブエコノミー＝分かち合いの原理〟という相互補助の新しい経済モデルとして成長を遂げてきた。フランスでは、フランス人の10人中9人が民泊を利用したことがあると回答するほどだ。

　同原理はデジタルプラットフォームの発展により飛躍的進歩を遂げてきたが、規制の外に存在するもので、近年Airbnbによる同一アカウントによる複数の物件の確保など、ビジネス面で悪用され「まやかしのコラボレーティブエコノミー」へと転じてしまっている。

　デュック氏は、このような現象によって消費者がさまざまな危険にさらされている現状について「ホテルでは、24時間管理体制が敷かれているが、民泊物件には消費者保護が何もない」と訴え、UMIHのアクションとして、積極的に消費者への注意喚起イベントなどを行っていくと述べた。また、トゥルエ氏も現状の解決策として、ホストに対し、「各種義務を守り、確定申告をすること」、デジタルプラットフォームに対し「オーナーの許可」「ホストの所得を税務署に送る」などの提案を行う必要があると伝えた。

　第2部では「民泊のあり方について」パネルディスカッションを行った。パネリストとして引き続きデュック氏とトゥルエ氏が登壇したほか、全国独立企業団体（GNI）のディディエ・シュネ会長、衆議院議員で自由民主党観光立国調査会観光基盤強化に関する小委員会事務局長の上野賢一郎氏と全旅連の北原会長も登壇。コーディネーターを東洋大学国際地域学部国際観光学科准教授の徳江順一郎氏が務めた。

　はじめにコーディネーターの徳江氏から「民泊の安心・安全性」に関する議題が与えられ、シュネ会長はゲストが危険にさらされる原因の1つとして、“匿名性”が大きく影響していると主張。「匿名性ゆえゲストが暴行など危険な場面にさらされたとしても、警察はその事実が明確にならない限り、追及することができない」と現況を明らかにした。

　上野氏はシュネ会長の報告を踏まえたうえで、民泊を進めていくうえでの重要性について(1)匿名性の問題(2)近隣住民との合意(3)行政機関とのシステムづくり――の3つを指摘。「日本では、『友人に貸しているだけ』などという理由で言い逃れる“ほのぼの民泊”が増加してきている。このような事態が今後起きないようにするためにも周辺住民との合意は不可欠である」と述べた。

　また、「民泊の不平等性とその解決策」について北原会長は、日本においてデジタルプラットフォーマーが事業を行う場合、日本の法律に基づき旅行業の登録を行うべきであると訴え、「このことは国内のOTAにも当てはまること。Airbnb以外にもデジタルプラットフォーマーが増えてきている今、規制を高め旅行業のくくりのなかに入れてしまうことが必要である」とし、今後政府に対しホスト側の対応を含め、新たな規制強化策を提案していくとまとめた。

　名鉄観光サービスは3月22日に開いた定時株主総会と取締役会で、日紫喜俊久常務が新社長に昇格する人事を決めた。神應昭社長は、取締役相談役に退く。

　日紫喜　俊久氏（ひしき・としひさ）　三重県出身62歳。1976年3月立命館大学経済学部卒業後、名鉄観光サービス入社。10年3月取締役中四国営業本部長、11年3月取締役関西営業本部長、12年3月常務関西営業本部長、14年3月常務中部営業本部長兼商品事業本部長を経て、16年3月代表取締役社長に就任。
 
 
 
 

　日本旅行業協会（ＪＡＴＡ）は3月18日、東京都内で㈱ジャタ、日本アイラックと「重大事故支援システムセミナー」を開いた。「パリ同時多発テロ後の国際情勢とＩＳの動向を踏まえ、旅行会社の緊急対応を考える」をテーマに、ＪＡＴＡ団体保険の存在や、リスクマネジメント意識を高める必要性を求めた。22日にはベルギーで同時多発テロが発生、今後常態化するテロのリスクや脅威を知りながら、リスクを下げる情報管理と安全対策が信頼をかち得ることになるという。
【増田　剛】

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　セミナーの冒頭、ＪＡＴＡの越智良典理事・事務局長は「フランスのテロなど世界各地でさまざまな事件が起きるたびに、逆に旅行会社の役割が求められる」とし、「インターネット時代には一般のお客様とは違う、プロの旅行会社として情報を管理し(1)企画力(2)斡旋力(3)安全対策――を磨いて高めていかなければ旅行会社は生き残れない。テロのリスクはどこでもあるが、より治安のよいホテルを選んだり、事前に危険な日や場所の情報を得ることによって、リスクを下げ、乗り越えていくことはできる」と語った。

　講演会には、国際政治アナリスト・危機管理コンサルタントの菅原出氏が登壇。ＩＳの動向など歴史的な経緯から説明しながら、「無差別テロの実行犯は命がけ。命乞いをしても意味がなく、とにかく犯人から遠ざかるしかない」とアドバイス。さらに「米国主導の有志連合による対ＩＳ作戦により、シリア・イラクのＩＳ支配地域は大幅に縮小しており、『本丸』は劣勢。一方で本丸に渡航した外国人戦闘員を出身国に帰還させてテロを起こさせる傾向が強まっており、『帰還兵』の脅威は『ホームグローン』よりもはるかに高い。先進国においてパリ同時多発テロのような大規模テロが起こる可能性は十分にあり、テロのリスクは今後常態化する」と語った。そのうえで「インパクトは大きいが、交通事故に比べてもテロに遭う比率は小さく過剰に恐がる必要はない。ただ、テロの脅威やリスクを認識しておくことが大事」と述べ、旅行会社には「『移民が多いエリアや治安の悪いホテルは選んでいません』『事前調査で安全な経路を選んでいます』などの対策やセキュリティ基準などを示すことが信頼につながる」と強調した。

　パネルディスカッションでは、日本アイラック部長の山下寿人氏、東京海上日動火災保険課長の中原隆氏、ＪＡＴＡ広報室長の矢嶋敏朗氏が登壇。モデレーターは(株)ジャタ社長の大西誠氏が務めた。

　山下氏は緊急事故への社内の準備として「重大事故発生後、マスコミが勝手に事務所に入って来て書類を持ち出したり、海外からの電話に録音機を押し付けてきたりするのを防ぐために、オフィスに入って来ないよう徹底する必要がある」と指摘した。

　保険会社からのアドバイスとして中原氏は、海外旅行中の病気や怪我による病院搬送などで2千万円ほどかかった事例も発生しており、「ツアーを企画・手配した旅行会社で海外旅行保険に入ってもらうと、お客様だけでなく自社を守ることにもなる。仮に加入されなくても、少なくともお客様に保険を勧めたという履歴は残しておいた方がいい」と述べた。

　矢嶋氏は「ＪＡＴＡ広報委員会で緊急時対応マニュアルを作成し、ホームページにも掲載しているが、7月ごろに同マニュアルの説明会を予定している」と報告した。

　日本添乗サービス協会（ＴＣＳＡ、山田隆英会長、47会員）は3月17日、東京都内で2016年度の通常総会を開いた。今年度はインバウンドスタッフの検定制度の構築を行い、秋ごろに試行試験の実施を目指す。

　総会後に開いた会見で山田会長は昨年度の事業について、国が基準を満たした派遣事業者を「優良事業者」として認定する「優良派遣事業者認定制度」の審査認定機関としてＴＣＳＡが審査業務を開始したことを報告。また、従来からの「旅程管理研修」は受講者が減少傾向にあったが、インバウンドを扱う旅行会社の受講者などが増え、前年を上回ったという。一方、外国人観光客数が増加するなかで「添乗業界には恩恵が行き渡っていない」と述べ、今年度から開始する検定制度などで訪日事業を強化していく方針を語った。

　同検定制度は厚生労働省から「業界検定スタートアップ支援事業」を受託し、昨年度から2年かけてインバウンドスタッフの育成と能力評価を行う仕組みの構築を目指すもの。昨年度は事業を進めるうえで専門委員会を立ち上げ、観光庁参与の本保芳明氏が委員長を務めている。同検定で育成する人材は通訳ガイドとは異なるもので、空港からホテルやタクシーまでの送迎などを行う業務を想定する。訪日外国人に対する観光おもてなしスキルをはかる唯一の検定制度となるため、宿泊機関や交通機関など広く活用してもらうことを目指す。検定は1―3級で、「語学能力」「旅程管理能力」「おもてなしスキル」を柱に据える。

　三橋滋子専務理事は海外旅行の減少やＦＩＴ化などで、年間を通して安定した添乗の依頼が難しいことから「インバウンド事業を開始する会員が増えてきている」と紹介。新事業で協会が組織的に人材を育成し、最終的に「検定を国家資格まで高めたい」と意気込んだ。

　このほか今年度は、派遣法改正で派遣労働者に対してキャリアパスに応じた研修を実施することが義務化されたことから、スキルアップのためのＥ―ラーニング研修メニューを提供する。会員会社の添乗員が自ら選んで8時間相当の研修を受講できるよう整えていく。

　ウィラーグループの地域商社、ウィラーコーポレーション（村瀬茂高社長）はこのほど、コンサルティングや地域活性化事業などを手掛けるumari（古田秘馬社長、東京都港区）と協働で、景色を楽しみながら地方の旬の食材を味わう、移動と食が融合した「レストランバス」を開発した。4月30日から新潟で運行を開始する。

　同バスのコンセプトは「オープントップバスならではの絶景を楽しみながら、その土地の生産者や料理人と交流をして旬な食材を楽しむ」。生産者や地域の人々、初めて見る食材、料理との出会いを創造し、旅行者に新たな感動を提供するのが狙い。農園で新鮮な食材を採取するなど体験も盛り込む。食材や調理法、食の歴史や文化など、「食」に関わるものはumariが担当し、移動はウィラーが担う。

　内装は1階がキッチン、2階は25人が乗車できる座席とテーブルを配している。屋根は開閉式のポリカーボネートで日差しが強いときはロールスクリーンで遮ることができる。また、1階のキッチン部分は窓を大きく取り、外からも調理風景が見られるような演出を施した。

　また、ウィラートラベルとumariはウィラートラベルサイト内に、食と移動を融合させた新たな食の体験コンテンツを集めた「NIPPON Travel Restaurant」（ＮＴＲ）を開設。地方の隠れた魅力を伝えることで、地方創生に貢献する。当初はレストランバスと京都丹後鉄道の食堂列車「丹後くろまつ号」を掲載し、今後、コンテンツを拡充していく。

　さらに、ウィラーコーポレーションと投資事業を展開するumari capitalは、日本初の鉄道ファンのアイディアを実現する投資型鉄道ファンド「丹鉄ファンド」を設立。全国からアイディアを募り、採用された案件に投資することで、ウィラートレインズが運行する京都丹後鉄道を核とした駅ナカや車内、沿線の価値向上を目指す。また、沿線の地方創生を進めるには人材の育成と確保が不可欠なことから、「鉄道ビジネススクール」を開講し、ここでもいいアイディアが挙がれば投資していく考えだ。ビジネススクールは5月下旬から沿線や首都圏で開講予定で、費用は3万円。

　3月15日に東京都内で開いた会見で村瀬社長は、旅行の目的は日本人も外国人観光客も「食」が大きな要素を持っていることから、食を楽しみながら観光地をめぐるレストランバスは需要が大きいことをアピール。ＮＲＴについても「地域の体験や食のコンテンツを増やし、各地方に行ったときに観光と食、ショッピングを楽しみながら同時に移動も便利になるようにしていきたい」と意気込みを語った。

　一方、古田社長はこれまでさまざまな地域活性化事業を手掛けている観点から「現在の日本における地方創生の必要性」を語った。そのなかで、重要なのは「これまでは過去を見せる観光だったが、今後の観光は未来の可能性に関わってもらうこと」と主張。地域ブランドは地域の取り組みや人々そのもので、長期的、継続的に顧客との関係を結ぶため双方向のストーリーを作り、顧客を巻き込んだ「関係地づくり」を促すことが大切だと強調した。

　長崎県（中村法道知事）は3月7日、東京・日本橋にアンテナショップ「日本橋　長崎館」をオープンした。長崎県のアンテナショップは首都圏で初めてで、東京への出店は全国で39番目。

　長崎館は、東京メトロ「日本橋駅」側の永代通り沿いに新築されたビルの1階（約330平方メートル）に開設。水産加工品や菓子、酒類、工芸品などの販売のほか、観光を中心とした県の魅力ある情報を発信していく。

　店内は観光案内、物販、イベント、軽飲食の4つのゾーンで構成されている。観光案内ゾーンでは、「旅の案内人」が定番の観光スポットからまだ知られていない隠れた観光スポットを案内する。また、イベントゾーンでは市町や生産団体、企業による観光PRや実演販売などを行うほか、物販や軽飲食ゾーンと連動したイベントなども開催する。

　オープン当日は正午からオープニングセレモニーを開催。冒頭であいさつに立った中村知事は「長崎館で把握した首都圏の皆さんからの情報を長崎の生産者や地域の皆さんに伝えることで、新しい商品の開発につなげていきたい」と述べた。その後、店頭でテープカットセレモニーを実施し、テープカットが行われた。

　営業時間は午前10時―午後8時。定休日は年中無休（ビル施設点検日など除く）。