政府が取りまとめている「観光立国に向けたアクション・プログラム」に対し、日本商工会議所（三村明夫会頭、515会議所）は4月21日に常議員会で観光基盤の整備などに関する具体的な取り組みなどの意見をまとめ、同日、石井啓一国土交通大臣、田村明比古観光庁長官に提出。須田寛観光委員会共同委員長は訪日外国人旅行者4千万人達成には宿泊施設と観光資源の拡充が不可欠であり、とくに「既存の施設を活用することがすべての土台である」と強調した。
【後藤　文昭】

　今回の意見書は大きく分けると4つの柱で構成されている。このなかで重点となるのは「宿泊施設と、観光施設の拡充」だ。

　宿泊施設の拡充に関しては、「現状旅館の全国平均稼働率は37・8％とは低く、旅館にもっと外国人や日本人が泊まれば、最低限度の増強で済む可能性がある」と分析。しかしそこには商慣習の違いや旅館とホテルの適用法律の違い、旅館のコストの高止まりによる価格上昇などの障害があり、客が利用を敬遠している現状がある。このような観点から簡単には旅館の活用ができないが、旅館やホテルなどを一律に規制できる法整備の実行と経営改革、宿泊地の分散や休暇の分散化、民泊の制度化を国にも協力してもらい改善していけば、須田氏は「最低限度の補強で4千万人を受け入れることは可能」とした。

　「観光施設の拡充」では、新たな施設をつくるのではなく、今ある施設を活用することが重要だと強調。(1)街並みの整備や観光資源化、道路整備などの空間活用(2)若者層など観光に接する層の拡大（ユニバーサルツーリズム）(3)テーマ別観光（道や駅など資源の見方を変える）――など3つを土台にし、足りない部分を開発で補うことが重要だと主張した。そのうえで、「政府が文化財や国有財産の活用を明文化したのは、非常に大きな意味がある」と評価し、地方自治体の働きにも期待した。

　また「観光拠点都市」「観光特区」のような都市を全国で数カ所指定してほしいと、改めて要請。これは、政府が1月29日に「観光立国ショーケース」として、北海道釧路市、石川県金沢市、長崎県長崎市の3都市を選定したことに関し、名称の変更やこれを全国に広げ、商工会議所のネットワークなども活用して広域観光圏を形成するという構想だ。

　また、今ある観光資源の活用や観光基盤のためには、「現行法の緩和や整備など、国からの支援も重要になる」と述べた。

　以前から提言していた観光に関わる安全対策に関しても、再度要請をした。とくに定住人口より観光人口の方が多い都市の休日の日中を想定し、大震災発生時の訪日外国人を含む観光客の危機管理体制整備を重要視。「帰宅不能者受入体制などの整備が進んでいない状態を非常に危惧している」とし、「誘客したのなら、責任上最低限度命を守ることを念頭に置かなければならない」と受け入れる側の心構えを提示した。

　このほか、出入国手続きの改善にも言及した。

　これらの意見に関して田村長官から「今回の意見書の内容は、相当部分盛り込みたい。法制度に関しても根本から見直しをしていきたい」との回答を得たという。

　須田氏は最後に「観光は文化活動であり経済行動である。必要不可欠な産業だと旅行業に携わる一人ひとりが認識することが必要だ」と強調した。

　国土交通省はこのほど、2016年度観光関係功労者国土交通大臣表彰受賞者を発表。旅館業経営者では加賀屋の小田禎彦氏、阿寒グランドホテルの大西雅之氏ら6人、旅館業女将では畠ひで子氏ら2人、ホテル業経営者4人、ホテル業従事者9人、旅行業経営者2人、観光レストラン業経営者1人、観光レストラン業従事者1人の合計25人が受賞した。4月25日には同省内で表彰式を開き、石井啓一大臣は受賞者に地域の振興や功績に敬意を表し、今後の活動に期待を込めた。

　受賞者は次の各氏。

　【旅館業経営者】大西雅之　日本旅館協会理事、阿寒グランドホテル代表取締役社長（北海道）▽戸田邑江　野付戸田観光代表取締役（北海道）▽堺健一郎　月岡ホテル代表取締役会長（山形県）▽小田禎彦　元国際観光旅館連盟中部支部理事、加賀屋代表取締役相談役（石川県）▽箸尾享嗣　日本旅館協会関西支部連合会理事、平城代表取締役（奈良県）▽湯通堂温　いぶすき秀水園代表取締役社長（鹿児島県）【旅館業女将】阿部多加子　亀や監査役〈女将〉（山形県）▽畠ひで子　吉川屋専務取締役〈女将〉（福島県）【ホテル業経営者】清原當博　ホテルオークラ東京代表取締役会長（千葉県）▽東伏見韶俶　日本ホテル協会信越支部理事、ホテルハイジ代表取締役（長野県）▽清水嗣能　全日本シティホテル連盟会長代行、ホテルあけぼの代表取締役社長（福井県）▽小川矩良　ホテルオークラ神戸代表取締役社長兼総支配人（兵庫県）【ホテル業従事者】工藤一幸　北海道ホテル取締役総料理長（北海道）▽卯都木孝　ホテルオークラ東京飲料部副部長（茨城県）▽風間秀夫　プリンスホテル、グランドプリンスホテル高輪営業兼品川プリンスホテル営業（神奈川県）▽佐藤信也　藤田観光ホテル椿山荘東京副総支配人（静岡県）▽田中健一郎　帝国ホテル専務執行役員総料理長（東京都）▽水野勉　ホテルグランドパレス宿泊部接客課参与（東京都）▽岩崎剛　阪急阪神ホテルズホテル阪急インターナショナル宴会部専任部長（京都府）▽多田隈賢二　リーガロイヤルホテル広島取締役総料理長（広島県）▽小﨑實千雄　いわさきホテルズオペレーション指宿いわさきホテル取締役調理長【旅行業経営者】菊間潤吾　日本旅行業協会副会長、ワールド航空サービス代表取締役会長（東京都）▽林田建夫　元エヌオーイー代表取締役会長（千葉県）【観光レストラン業経営者】三保二郎　国際観光日本レストラン協会常務理事、かなわ代表取締役（広島県）【観光レストラン業従事者】梶田賢治　なだ万執行役員西日本調理部長兼中之島なだ万調理長（大阪府）

　ぐるなび（久保征一郎社長）と東京急行電鉄（野本弘文社長）、東京地下鉄（奥義光社長）は4月13日、東京都内で「LIVE JAPAN PERFECT GUIDE TOKYOグランドオープン記者発表会」を行い、3社が参画企業21社局と共同構築を進めていた訪日外国人向けワンストップガイドサービスが、同日よりサービス開始となったことを報告した。同サービスでは、訪日外国人の主目的である、(1)観光する(2)食べる(3)買う(4)泊まる――の4ジャンルの情報を提供していく。

　同記者発表会には、参画企業の代表者ら21人も出席。冒頭、ぐるなび創業者の滝久雄会長は、同サービスの情報発信者は、東京で事業を営む人たちであるとしたうえで、「2020年に向け訪日客を受け入れるなかで、東京が訪日の中心となり、文化交流の柱になる。このサービスは訪日観光の1つのレガシーになるように展開していきたい」と述べ、21社局が枠を超えて連携し、常に最新の情報を発信していくことを誓った。

　同サービスは、トップページなどは基本的に日本語を含む8カ国語（英語・中国語簡体字・中国語繁体字・韓国語・マレーシア語・インドネシア語・タイ語）に対応しており、(1)施設ガイドサービス(2)便利機能サービス(3)情報コンテンツ――の3つの機能をもとに、東京中の情報が1つに集約されている。施設ガイドサービスでは、観光・食・ショッピング・宿泊の4ジャンルから、各施設の特徴や概要、連絡先、位置情報を取得し、SNSで共有することが可能。

　また、施設ガイドサービスの最大の特徴として、(1)今日のイベント情報(2)今日の空席／空室情報(3)今日の入荷／販売情報(4)今日のクーポン情報――の4つに分類される「LIVE情報」で、東京の〝今〟を楽しむための情報をリアルタイムで得ることができる。

　便利機能サービスでは、訪日中の訪日外国人のニーズに応えるべく内容を構成。(1)Wi―Fiスポットなどを探すことができる「便利マップ」(2)経路検索やフライト情報などを確認できる「交通案内」(3)訪日中に不測の事態に陥ったときに役立つ「緊急時ページ」――により、訪日外国人が“1人歩き”できるよう21社局を中心に旅のサポートを行っていく。さらに情報コンテンツでは、トレンドや文化、マナーに関する情報を発信。すべてのページが日本語への変換が可能なため、もてなす側の日本人にも役立つ機能になっている。

　来賓で出席した観光庁の田村明比古長官は、3月30日に政府が「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」において示した3つの視点について触れ、「世界一快適な滞在環境の実現を目指して、無料Wi―Fi環境の整理や、通信環境の拡大、多言語での情報発信が今後の柱になってくる。このサービスが、日本を訪れるきっかけになってほしい」と期待を込めた。

　跡見学園女子大学（山田徹雄学長）と群馬県長野原町（萩原睦男町長）は4月19日、相互協力に関する包括協定を結んだ。地域活性化のための人材育成を目指し、インターンシップでのイベント実施などを計画するほか、教員が長野原町を対象にした学術研究「長野原学」を行い、成果を町に還元する。

　萩原町長は、昨年から考えはじめた地方創生による総合戦略を今年から実行に移すにあたり、「地方を救うことができるのは若者のマンパワーと覚悟、女性の力。そのうえでも今回の協定は非常に意味がある」とし、「かたちだけや単発的なもので終わらせてはいけない。ビジョンをしっかり持ち、長期的に受け継ぐものにしていきたい」と意気込んだ。

　一方、跡見女子大は長野原町に研修所を設けており、文京キャンパスと新座キャンパスに続く「第3のキャンパス」と位置づける。2015年度には観光コミュニティ学部を開設したことから、「観光」と「コミュニティ（地域）」の観点で、地方が直面する過疎化や観光客減少などの課題解決能力を身に付けた人材の育成を目指していく。山田学長は「グローバル化が進むほど、コミュニティの重要性は増してくる」と持論を展開。「本学の教員や学生が長野原町のお役に立てば嬉しい」と話した。

　今後の具体的な取り組みは、学生は現地視察を通して観光企画などを考える一方、教員は地道な地域研究に力を入れ、問題を掘り下げて地域の課題解決を目指していく。

　香川県・小豆島の「二十四の瞳映画村」内に4月21日、映画関連の書籍などを集めたブックカフェ「書肆海風堂（しょしうみかぜどう）」がオープンした。

　村内にある「ギャラリー松竹座映画館」の2階（約120平方メートル）を改装。土壁や梁が剥き出しのレトロでありながらスタイリッシュな空間に、不朽の名作「二十四の瞳」関連はもちろん、映画や旅、小豆島、瀬戸内関連の書籍約2千冊を並べる。絶版本などは閲覧のみだが、多くの書籍は販売する。

　1954年公開の映画「二十四の瞳」で大石先生役を演じた昭和の大女優、高峰秀子さんの作家としての一面を紹介する「高峰秀子ギャラリー」も備え、写真パネルのほか直筆生原稿や愛用のバッグ、文具、カップソーサー、一輪挿しを展示。

　「劇団☆新感線」とのコラボによる、ＤＶＤ＆戯曲本コーナーも設置し、演劇を映像化した「ゲキ×シネ」のシリーズ作品のＤＶＤなどを販売する。壁面には「ゲキ×シネ」のＰＲ映像を流す大型テレビのほか、同劇団を主宰するいのうえひでのり氏、看板俳優の古田新太氏、同劇団の舞台に数多く出演する女優、天海祐希氏のサインが飾られる。「ゲキ×シネ」ＤＶＤの常設販売は国内唯一という。

　「うみかぜ珈琲」では、塩キャラメルラテやしょうが紅茶、オリーブコラーゲン入りフルーツジュース、イタリアの炭酸清涼飲料「マカリオ」など、こだわりの飲み物を提供。ソファとカウンターの計10席を備え、カウンターの窓越しには瀬戸内海の絶景が広がる。

　インテリアとしても印象的な波動スピーカーからは心地良いジャズが流れるなど優雅な大人の空間で、映画村の有本裕幸専務理事は「瀬戸内海の海を見ながら、本とコーヒーをゆっくり楽しんでください」と話している。

　民泊市場の健全な発展のためヤミ民泊の取り締まりを――。厚生労働省と観光庁は4月12日に東京都内で8回目の「民泊サービス」のあり方に関する検討会を開いた。今回の検討会では、前回の検討会で取りまとめられた中間整理（案）への対応として、Airbnbなどの民泊仲介サイト運営事業者に対して、「いわゆる『民泊サービス』の取扱いについて（要請）」と題した要請書を通知し、民泊市場の健全な発展のため、同運営事業者に旅館業法の許可を得ていない〝ヤミ民泊〟などを取り扱わないよう要請していくことを明らかにした。
【松本　彩】

　今回の検討会では、中間整理に対する関係者からのヒアリングとして、特区民泊の許認可取得者などを正会員とする民泊協会（高橋延明代表理事）と、特区民泊や農家民泊の実績がある、とまれる（三口聡之介社長）がプレゼンテーションを行った。民泊協会の高橋代表理事は中間整理への問題提起として、「近隣住民に対する配慮は早急に行うべき課題だ」と述べ、民泊サービス事業者はトラブル対応などを含め、民泊サービスに関するガイドラインを作成する必要があると訴えた。

　とまれるの三口社長は、簡易宿所の緩和により報道などで「民泊解禁」と報じられたことについて、「簡易宿所の緩和だけでは民泊市場拡大には限界がある」と主張。そのうえで改善余地のある規制として用途規制の改善を挙げ、「管理者、プラットフォームの責務と同様に、適切な規制を検討すべきである」と述べた。

　また、民泊市場の健全な発展のために、旅館業法の許可制度などの規制を無視している“ヤミ民泊”の早急な取り締まりが必要だとし、「ヤミ民泊を適性に取り締まり、公認民泊の規制をある程度緩和することができれば、民泊市場は発展していくと思う」と語った。

　なお、「いわゆる『民泊サービス』の取扱いについて（要請）」の要請書には、(1)民泊サービスを有償で行う場合、旅館業法の許可が必要であることの周知(2)民泊サービス提供者に対する許可取得の呼びかけ(3)民泊サービスが禁止されている物件が登録されないよう登録サイトなどへの注意喚起(4)警察からの登録者に関する情報提供が求められた場合の対応――の4つが記されている。

　厚生労働省と観光庁は、英語訳版と中国語版を作成し、欧米や中国などの民泊仲介業者などを対象に通知を行っていく。

ベッセルホテル
“内製化で柔軟な対応が可能に

　高品質のおもてなしサービスを提供することで、お客様の強い支持を得て集客している宿の経営者と、工学博士で、サービス産業革新推進機構代表理事の内藤耕氏が、その理由を探っていく人気シリーズ「いい旅館にしよう！Ⅱ」の第2回は、ビジネスホテルを全国展開するベッセルホテル開発専務取締役事業本部長の瀬尾吉郎氏が登場。全体のプロセスをシームレスにつなげる「内製化」によって、柔軟な対応を可能にし、サービスの品質を上げた現場の取り組みなどを語った。

【増田　剛】

〈「いい旅館にしよう!」プロジェクト２シリーズ（2）〉
ベッセルホテル

　■瀬尾：当社は福山通運の創業者でもある澁谷昇が1924（大正13）年に土建業として創業しました。その後、運送業や印刷、ビルメンテナンスなど幅広く事業を展開し、ホテル業としては1974年に福山キャッスルホテルを福山駅前に開業しました。

　■内藤：なぜ創業者はホテル業をやろうとされたのでしょうか。

　■瀬尾：運送業で成功したあと、「地元・福山に還元したい」と地域貢献の想いから婚礼や宴会ができる受け皿として迎賓館のようなものを作ろうとしたそうです。

　■内藤：旅館業はしばしば伝統産業だと言われますが、昭和30―40年代に鉄道網の整備で出張や観光が増え、多くの観光民宿や駅前旅館などができ、意外に新興産業なのです。　　
　そのようななか、御社がビジネスホテルの展開を始めたのはいつからですか。

　■瀬尾：2000年からです。その前に、2代目の社長である父が米国にホテルを視察する機会があり、そこで感銘を受けた米国の郊外型のビジネスホテルチェーンと提携を結んで多店舗展開していきました。国内では岡山以西の開発権を得て、倉敷、熊本、都城、北九州空港が開港した苅田などに郊外型ビジネスホテルとして展開していきました。
　郊外型だったので半導体工場などの出張利用が主な顧客ターゲットだったのですが、08年のリーマン・ショック以降、一気に厳しくなりました。開発地域の制約が枷となっている部分もあり、10年1月末にその契約を解消し、現在のベッセルに名前を変えました。

　■内藤：「郊外型で、客室が広め」というコンセプトですね。…

※　詳細は本紙1626号または4月27日以降日経テレコン21でお読みいただけます。

　高速バスマーケティング研究所（成定竜一代表、神奈川県横浜市）は4月5日、東京都内で会見を開き、バス事業者に特化した訪日市場のFIT対策メニューを開発したと発表した。

　冒頭、成定代表は増加する訪日外国人の個人旅行者数と、旅先の拡大に対し、「専門用語」、「外国人観光客から多い質問」などを専門業者とやり取りする手間とコストの問題からバス業界のＦＩＴ対策が遅れている現状を示した。一方今後は、ＦＩＴ市場の取り込みが業界の成長に不可欠であることから「大きな転換が求められている」と語った。

　そこで、現場オペレーションやバス業者のニーズを把握する同社が新サービスにおいてバス業界ならではの用語や使用場面に関わる監修を担当。外国人向けウェブサイトの構築や企業向け英会話研修、通訳サービスなどの分野で実績のある6つの企業がサービスを提供する。これにより各業者のコスト軽減や、業界全体の情報共有、サービスレベル向上の仕組み作りを実現。

　例えば、オーエイチが提供する「訪日外国人向け公式ＷＥＢサイトパッケージ」は、日本語版ホームページの必要な情報のみ翻訳。利用頻度の高い高速バスの情報は厚く、利用頻度の少ない地域バスの情報は絞るなど、情報過多にならないよう配慮。情報を取り出す頻度の高いスマートフォンにも対応させた。また質問サイトを別に用意し、外国語を話せる職員不在の企業にも配慮。初期費用は1からサイトを立ち上げる費用の5分の1程度の21万6千円で導入可能（使用料別）。

　またブリックスが提供する「予約センター電話通訳サービス」は、予約担当者と顧客、ブリックスの通訳担当による3者間通話を行うことで、会社窓口に専門スタッフを雇う必要を回避。3者間通話ができるのは専用回線プランだけ。また、数社共用回線を利用すれば2万円という低価格で回線開通が行え、使用料も12時間2万円と通訳スタッフを雇う人件費よりも安く設定している。同社は、万が一のときの保険として利用してほしいと売り込んだ。

　このほかにも、スマートフォンで簡単に設定、管理が行える「多言語運行情報告知システム（ＷｉｌｌＳｍａｒｔ提供）や、実践重視の「接客英語トレーニング」（ＥＮＧＬＩＳＨＯＫ提供）、スマホ・タブレットをテレビ電話として利用する「窓口・案内所向け通訳サービス」（国際興業提供）、ＧＰＳを活用した「自動ガイドシステム」（アドホック提供）が今回のバス業界向け「ＦＩＴ対策メニュー」を構成。利用者が個々に必要なものを選択できるようにした。