2019年4月13日（土） 配信
昨年の外国人訪日旅行者数が、3千万人の大台を超え、3119万人に達したことが明らかになった。日本人の海外渡航者数もここ2、3年増加に転じ、1895万人と2千万人に迫った。実数は把握されていないものの国内観光の大半を占めるのは今も邦人の観光客であり、8割以上になっていると考えられる。しかし、外国人観光客は邦人に比し、滞在日数、消費額、観光範囲が著しく大きく仮に、延べ観光指数のようなものが出るとすれば、そのウェイトは過半近くとなるのではないかとさえ考えられる。現に、国内主要観光地の現状は外国人増加で様相を一変しているところも少なくない。
一方、観光客中リピーターの割合が急増してきた。外国人客は既に過半数はリピーター、それも数度以上の訪問経験者も急増している。また、邦人観光客も日本独特の修学旅行の普及、たびたびの観光ブームも経ている関係上、主要観光地ではほとんどがリピーターとみられるに至っている。このような外国人観光客のウェイトの増大、リピーターが急増していることによって、極論すれば日本の観光は新しい世代（段階）に入ったとさえ考えられる。観光施策の推進にあたってもこのような事情を考え、オリンピックの開催を明年に控え、5月の改元から新世代に入るのを機に新しい考え方による新世代に入る必要を痛感する。
即ち、日本の観光は国際観光市場に完全に参入し、日本観光は激しい国際競争に直面することになったといえよう。このため、観光の国際競争力のかんようが急務である。また、観光客のリピーター化が急伸するが、リピーターにとって既存観光資源の価値は次第に低減していくことを考え、新資源の開発はもとより既存観光資源の多角化などによる魅力再発見により、絶えず観光客が新しい「光」に接するよう努めることが求められる。
したがって、いわば新世代に入った「観光立国」を進めるためには、以下のような施策に重点を置くべきであろう。
第一は、観光の国際競争力強化のため、その経済効果を受け止める観光産業の近代化、効率化などの改革促進である。とくに宿泊業、物販業などが古い商慣習から脱皮するなど、経営改革による近代化が急務である。また、日本の旅行業者の海外での活動強化なども必要である。
第二は、観光資源の再開発だ。多くのリピーターにとっても、引き続いて「光」の実感されるよう、観光資源に対する観光客の視点の多角化、観光手法の多様化の推進が必要だ。このため、観光客にこのような新しい観光手法などを提案することが期待される。
新世代に入ったとみられる日本観光の国際観光市場への本格参入は、今後の日本観光が国際情勢の影響を強く受けることを意味する。そのための対応力を強化すべく訪日観光客の出身国を多様化しておくこと、また、海外への日本の観光情報の適確かつ強力な発信も急務であると考える。
日本商工会議所 観光専門委員会 委員
