親会社のＡＮＡホールディングスとエアアジアの合弁解消で10月までの運航となったエアアジア・ジャパン（石井知祥社長）は、8月20日に会見を開き、12月以降ＡＮＡグループの1つとして運航開始するＬＣＣの新社名と新ブランド名を発表した。社名は「バニラ・エア株式会社」、新ブランド名は「バニラ・エア」とし、再始動する。ロゴも同時に発表され、ブランドカラーはブルーとイエローになった。

　バニラ・エアは引き続き成田国際空港を拠点とし、国際線に比重を置いたプレジャー・リゾート路線を展開していく。エアアジア・ジャパンでの運航は10月26日までで、バニラ・エアの運航開始は12月下旬を予定。路線や商品概要などの詳細は9月下旬に発表、航空券の販売開始は11月下旬を予定している。機体は当初2機で運航を開始し、13年度中には3―5機に増やすという。また今後は、14年度中に8機、15年度中に10機を目指す。価格帯は「大手の半額」を想定しているという。

　石井社長は「競争力がある手ごろな運賃と、利用しやすいシステム、安心・安定感のあるサービスで、新しい価値を生みたい」と語った。エアアジア・ジャパンが利用率や収益を上げられなかった理由について、現在社内プロジェクトを立ち上げ課題を抽出中という。課題の1つに営業開始まで短期間の準備だったことを挙げ、「エアアジア本隊の販売のシステムや制度をそのまま取り入れたが、日本の基準にあわなかった。Ｗｅｂ販売が日本人客に使い勝手がよくなく、安定性がなかった」と話した。現在システムを構築中で、Ｗｅｂ以外での販売も行うという。また、同時期に運航開始したジェットスター・ジャパンの機材投入・路線展開の速さを挙げ、「エアアジア・ジャパンは機材投入と路線展開が遅く、他者に競争力で劣った」と分析した。

　なお、エアアジア・ジャパンの社員420人にはそのままバニラ・エアへ残ってほしいとの希望を述べたが、一部、本人希望により退職者がいることも明かした。

　8月1日に4代目となる観光庁長官に就任した久保成人長官は、8月21日の会見で、ビジット・ジャパン・キャンペーン（ＶＪＣ）が始動して10年、観光庁が発足して5年になる今年について、首相をトップとする観光立国推進閣僚会議やそこで出されたアクションプログラムを挙げ、「観光が、政府が本気で取り組む成長戦略の重要な柱の1つになった節目の年」と語った。

　上半期の訪日外客数が前年比22・8％の495万人となり、13年目標の1千万人達成が見え、さらにその先には「20年に2千万人」を掲げるインバウンド政策について、久保長官は(1)訪日需要の掘り起こし(2)訪日の決定と実行(3)出入国手続き(4)訪日満足度――の4つに分け方針を語った。

　訪日需要の掘り起こしでは、焦点をしぼった訪日プロモーションの重要性を強調。「ビザ緩和が追い風となる東南アジアに集中プロモーションをかける」と話した。今後のビザ緩和については、7月の緩和時に含まれなかったミャンマー、ラオス、カンボジアを次なるターゲットに見据え「議論に参加していきたい」とした。尖閣問題以降落ち込む中国については、個人旅行は回復してきているとし、「ＦＩＴにターゲットを絞ったプロモーションを行っていく」という。

　出入国手続きについては、クルーズ船観光を例に挙げ、「出入国手続きなど出入り口のスムーズ化が重要」と語った。また、訪日客の満足度については、課題点として、道路・交通・観光施設などでの多言語化、免税、ムスリムの受入環境整備強化、観光地域づくりなどを挙げた。

　旅行業に関わる現行制度の見直しなど、4月に出された観光産業政策検討会の提言については、「広範な議論が必要なので、9月中に有識者会議を開き議論を深め、制度的見直しが必要なものは見直していく」と語った。また、旅行業、宿泊業など関係業界について「現場で働いている方がいるから観光が成り立つ。現場の声を謙虚に聞いていきたい」と述べた。

日田市豆田町 ホテル風早
レストラン・宿泊・宴会を連携

　高品質のおもてなしサービスを提供することで、お客様の強い支持を得て集客している宿がある。なぜ、支持されるのか、その理由を探っていく「いい旅館にしよう！」プロジェクトのシリーズ第15弾は、大分県日田市豆田町で「ホテル風早」を経営する武内眞司社長が登場。工学博士で、サービス産業革新推進機構代表理事の内藤耕氏との対談で、レストラン、宿泊、バンケット（宴会場）の3部門をバランス良く経営する武内社長の緻密な経営手法について語り合った。

【増田　剛】

〈「いい旅館にしよう!」プロジェクトシリーズ（15）〉 ホテル風早

■内藤：「ちょっと良い日常」をテーマに、敷地内のレストラン・宿泊・バンケット事業を上手く連携させて、安定した経営をされている武内社長のこれまでの経緯からお話し下さい。

■武内：東京の大学を卒業後、福岡のホテルで5年ほど働いたあと、27歳のときに日田市に帰り、100年続いていた家業の本屋を継ぎました。そのころ、「少年ジャンプ」という雑誌を車に積んでこの辺り（豆田町）を配達していました。当時は寂れた町でしたが、雛人形でまちを活性化しようという時期でもありました。「私もここで何かをやりたいなぁ」と考えていたときに古い酒蔵が目に止まり、「これをレストランにしよう」と思い立ち、1988年に約4千万円を投資してこの酒蔵を改装し、レストラン「欧風懐石　秋子想（ときこそう）」を創業しました。

 

※　詳細は本紙1514号または9月3日以降日経テレコン21でお読みいただけます。

　心機一転。本紙「旅行新聞」の東京本社が9月2日から、新しい事務所で営業をスタートする。この原稿を書いている8月下旬現在、慌ただしい移転準備の真っ只中なのである。

　旧事務所から横丁の角を曲がった新事務所まで歩くと、駐輪自転車が邪魔で少し大回りしたものの203歩だった。心機一転には違いないが、同僚の顔ぶれも、利用する最寄りの地下鉄駅も、昼メシを食べる店も、たぶん以前と変わらない。それにしても引っ越しとは身辺整理であると再認識した。机の周りに積み重なった資料の山は、ほぼすべて捨てた。「今まであったことすら気づかなかったのだから、これからも同じように重要ではないはずだ」との信念によるものだ。それに、今は紙のみの資料はほとんど存在しない。何らかのかたちで、パソコンの中にデータとして残っている。

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　先日、本紙と提携関係にある台湾「旅奇週刊」の記者とイタリアンレストランで会食した。そのときに、日本では営業マンが商談などの際に初対面の相手に取り出す会社概要（パンフレット）が、台湾ではほどんど使われないという話をしながら、台湾は、随分ペーパーレス化が進んでいることを知った。新聞社としては複雑な思いだが、日本でもペーパーレス化はどんどん進行していくはずである。

　そして、ＩＴ化が可能にしたペーパーレス化を、さらに突き詰めていくと、「事務所もいらないのではないか」という考えに至る。つまり「オフィスレス」である。記者はノートパソコン1台あれば、原稿はどこでも書けるので仕事場は選ばない。職種にもよるが、部分的にオフィスレス化が進んでいくことが予想される。ＩＴ社会によって便利になる一方で、文明の利器の囚人にならぬようにしたい。時間的、空間的にも、より自由になれることを望んでいるが、人間は自らが発明した道具に縛られていく動物でもあるからだ。

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　そして今夏は、猛暑や、「経験したことのない大雨」が頻発した。大荒れの8月が終わり、9月1日は「防災の日」。大地震や大型台風、集中豪雨など、近年凶暴化しつつある自然災害への備えが必要である。

　例えば首都圏で大災害が発生した際、危険度の極めて高い都心にスシ詰め状態の満員電車が一斉に向かうのは、防災や危機管理の考えとは真逆の行動のはずである。新型インフルエンザなど、国家的危機の“パンデミック”が発生した際も同じである。データ通信によって、危険地域から分散して個人が仕事ができる環境整備も必要だ。

　近い将来、この国でオフィスレス化が拡大したとしても、人々は個々に分散していく一方向ではなく、自発的に集合できる空間を今以上に求めるのではないか。旅行会社で上手くこのコミュニティーを取り入れているのがクラブツーリズムである。定年後、会社という“居場所”を失った世代にも、新しい自発的なコミュニティーの場を提供している。今後、さらに細分化していくであろうコミュニティーの場に、旅行会社や観光産業がどのように深く関わり合っていけるかが勝負になる。

　旅行新聞は今秋から、台湾「旅奇週刊」の紙面を月1回のペースで掲載していく。また、宿泊業界で最大の関心事である「耐震問題」の連載もスタートさせる。本紙が観光業界の自発的なコミュニティーの中心となれるよう、紙面づくりに努めていきたい。

（編集長・増田　剛） 

　ウィラーエクスプレスジャパン（村瀬茂高社長）は7月31日から、高速バス「WILLER EXPRESS」を高速路線バスとして運行を開始した。また同日、高速路線バス業界で初めて、道路交通安全マネジメントシステム・ISO39001の認証を取得し、新たなスタートを切った。

　東京・新宿の同社バスターミナルで開いた開業式で、村瀬社長は「本日から高速ツアーバスと高速路線バスが1つになり、新たな高速バスが始まる。今後も顧客主義で今まで以上に快適で便利なバスを提供していく。価値の創造で新たな市場をつくり、業界の発展に寄与していきたい」とあいさつ。また、安全についてはISO39001をもとに徹底的に追求するとし、「顧客サービスと安全の確保を同時に確立する」と強調した。

　今後の展望はグループミッションの「世界中の人の移動にバリューイノベーションを起こす」を紹介したうえで、「2地点間の移動だけではなく、観光交通インフラを構築したい。バスとバスを乗り継いで日本を移動できるような高速バスネットワークを作るため、乗り継ぎのビジネスモデルを研究していく」と語った。

　WILLE EXPRESSはグループ路線9社、共同運行会社1社、運行委託会社13社で、全国22路線201便を運行するが、開業式にはグループ7社の代表が登壇。共同作業で「安全第一顧客主義」と書き初めし、安全運行に邁進することを誓った。

　また、ISO39001の認証式も行い、審査団体の日本海事協会から村瀬社長に認証が手渡された。

　東京・新宿駅周辺が沖縄の伝統芸能「エイサー」で埋め尽くされる「2013新宿エイサー」が、7月27日に行われた。新宿の各商店街組合が実行委員会を組織、沖縄観光コンベンションビューローなどが後援。今年で12回目。

　当日は首都圏や沖縄からのエイサー連25団体が新宿通りや新宿駅を埋め尽くし、沖縄の伝統衣装で、勇壮な演舞を披露した。また、宮城県の仙台すずめ踊り連盟が特別招待され、東日本大震災からの復興を目指す力強い踊りを披露した。

　オープニングセレモニーには高良倉吉沖縄県副知事、上原良幸沖縄観光コンベンションビューロー会長も駆けつけた。「エイサーが日本最大の街・新宿で行われるのはうれしく、誇りに思う。演舞の力強さ、団結力を感じていただき、ぜひとも沖縄に旅行に来ていただきたい」（高良副知事）、「エイサーが全国区になったきっかけが新宿エイサーだと思う。今日1日楽しんでいただき、エイサーを生んだ自然・文化に触れにぜひ沖縄に来てほしい」（上原会長）とあいさつした。

　なお、新宿エイサーの関連イベントとして伊勢丹新宿店で、7月24―29日まで「めんそーれー　大沖縄展」も開かれた。

　東北6県をお得に旅することができる「東北パスポート」（発行・東北観光推進機構）が好評配布中だ。宿泊・観光施設、飲食店や道の駅など、東北の730以上の施設で割引などお得なサービスを利用できる。

　パスポートは3月末まで開かれた「東北観光博」に向けて作られ9万部以上配布されたが、好評により配布を継続。デザインを一新してカードサイズとしたことで携帯性が向上した。有効期間は来年3月31日まで。東北各地の観光案内所などで配布している。サービス加盟店の募集も継続し、今後も新たなサービスが登場する予定だ。

　問い合わせ＝東北パスポート事務局（ジェイアール東日本企画　仙台支店内）　電話：022（265）4443。

全国商工会議所観光振興大会の分科会

　日本商工会議所は全国商工会議所観光振興大会前の7月4―5日、岩手県内で分科会を実施した。分科会は東日本大震災で被害が大きかった大船渡、釜石、宮古、久慈、気仙沼の5つのコースに分けて行われ、商工会議所会員と観光産業関係者らが参加した。宮古コースの「三陸鉄道と観光船から見る復興地と、そこに暮らす人々とふれあう」を紹介する。

【内川　久季】

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　1日目は盛岡駅から出発し、宮古駅、田老地区、浄土ヶ浜園を巡り、2日目は浄土ヶ浜、宮古市魚菜市場などを視察した。

　集合場所の盛岡駅は、ＮＨＫ連続テレビ小説「あまちゃん」人気の影響からか多くの観光客が行き交う姿もあり、震災の影響は見てとれなかった。

　盛岡駅から宮古駅まではバスで移動し、車内では震災当時の宮古市や宮古商工会議所、会員の被災状況などが説明され、宮古・田老地区の津波の映像も上映された。

　三陸鉄道の宮古駅のホームに着くと、猫のマスコットが駅の梁に片手でぶら下がっていた。震災時も微妙なバランスを保ち落ちなかったことから受験生の間で「絶対落ちない」と話題となり、昨年6月には「落ちないにゃんこ神社」がホーム上に設置され、観光客たちから人気を博していた。

　三陸鉄道は、津波により線路や駅舎が流されるなど甚大な被害を受け、一時は全線不通となったが、震災5日後に北リアス線の久慈―陸中野田区間が復旧し、現在は一部区間を除いて運転を再開している。また、不通区間も来年春には復旧し、全線再開する予定だ。

　田老地区では、宮古観光協会の「学ぶ防災」のガイドたちが田老の防潮堤と、たろう観光ホテルを案内した。

　田老は、昔から津波被害に数多くあってきたが、子供たちへの防災教育や年1回の避難訓練、巨大な防潮堤の建設など「防災の町」として有名だった。しかし、予測を超えた大津波は全長2433メートル、海面高さ10メートルの防潮堤を乗り越え、田老の町を飲み込んだ。この津波で、地区人口4434人のうち、死亡・行方不明者は約200人となった。「立派な防潮堤があるという安心感から、津波から逃げ遅れた人もいる」というガイドの話は印象的で、「自分で自分の命を守る意識」がいかに大切かを再認識させられた。

　たろう観光ホテルは、6階建ての建物だが、津波被害で1―2階のフロアはすべて抜け落ち、外壁は鉄骨がむき出しの状態となっている。4階以上の部分は営業当時のままの姿で残っており、現在は6階の客室で津波の映像の上映会場として使用されている。この映像は、同ホテルの松本勇毅社長が撮影したもので、「現地（たろう観光ホテル）に来て、当時のようすを体感してほしい」という社長自身の思いからマスコミには公開せず、同ホテルのみで上映している。映像を見終わった参加者は、撮影場所となった6階の客室の窓から田老の町を見下ろした。

　グリーンピア三陸みやこ（岩手県宮古市）の敷地内に「たろちゃんハウス」と名付けられた商店街がある。同商店街は、2011年9月にオープンした3棟2階建ての仮設店舗。飲食物の販売店や、雑貨や家電などの物品販売店、理容室、学習塾など22の店舗が入っている。主な利用者は同じ敷地内にある仮設住宅の住人や近隣住人で、観光客の数は少ない。今後は、田老に「学ぶ防災」で訪れた人たちや、観光客への利用にも力を入れていくという。

　浄土ヶ浜園では、宮古商工会議所の花坂康太郎会頭をはじめ多くの人が集まり交流会が行われ、美しい景観のなかで三陸の新鮮な魚介類が振る舞われた。

　2日目は、大津波から1隻だけ残った観光船で海へ出発し、被災地域を展望。宮古市魚菜市場では、市民や観光客に人気の商業スポットを視察した。

◇

　そのほかのコースは次の通り。

　大船渡コースは、震災直後から市民に親しまれた「奇跡の一本松」を見学。大船渡市中心商店街では、仮設商店街などを訪れ、地元の人たちとの交流を深めた。

　釜石コースは、鵜住居地域の小中学生が自らの判断で高台まで避難し、津波から逃れた「釜石の奇跡」を現地で紹介し、避難行動を学んだ。

　久慈コースは、「あまちゃん」の主要ロケ地として活気を取り戻しつつある現場を訪れ、小袖海岸などを視察した。

　気仙沼コースは、気仙沼港から内陸800メートルの陸地に打ち上げられた巨大漁船を見学し、津波による被害の大きさを目の当たりにした。

　日本観光振興協会は7月19日から、長期連続休暇の取得促進と国内観光旅行の振興をはかるため、2013年度「1ウィークバカンス」キャンペーンを開始した。「『1年1度は長旅へ』～長期連続休暇でいつもと違う『長旅』に出かけよう!!～」をキャッチフレーズに、来年3月31日まで展開する。

　具体的な取り組みは、昨年好評だった「旅行川柳コンテスト」の第3回を実施する。国内旅行のさらなる振興と1ウィークバカンスを身近に感じてもらうことが狙い。優秀作品には、同CPに賛同している企業が提供する旅行券や航空券などが贈られる。川柳の募集期間は8月20日から9月30日までの予定。

　また、1ウィークバカンスの魅力や対応旅行商品などを紹介する専用のCPウェブサイト（http://1wv.jp ）を開設しているほか、全国の主要駅などにCPポスターを掲出し、広く発信する。ホームページやポスターには昨年、公募で名前が決定したマスコットキャラクターの「たび坊」が登場してPRする。

　CPには31の企業・団体が賛同。各社は長期滞在や連泊などに対応した商品を展開している。

　日本旅行業協会（JATA）は9月12―15日、東京ビッグサイトで「JATA旅博2013」を開催する。このうち、13日は業界日として設定し、旅行業界のさまざまな職域で役立つ業界人必聴の「業界日セミナー」を展開する。旅行業関係者の入場料は無料。

　業界日セミナーは、日常業務にすぐに役立つ最新情報を多彩な講師陣が発信・解説する。今年は、ITセミナーや苦情対策セミナーのほか、世界文化遺産登録で注目が集まる富士山観光の可能性や問題点、人気上昇中のデスティネーション紹介など17のテーマを設定。営業や企画、カウンター、総務などすべての職業領域の現場に対応する話題を盛り込んだ。

　このなかで、メインステージEastで行う「ツアーコンダクター・オブ・ザ・イヤー2013表彰式＆添乗シンポジウム」は、日本添乗サービス協会（TCSA）が12年度にツアーコンダクターの模範として多大な貢献をした人を表彰する。“ナニワのカリスマ添乗員”の日本旅行・平田進也氏が添乗員の本音を語るプログラムも設定する。定員は200人。

　また、メインステージWestでは、「四位一体（地域＋空港＋航空会社＋旅行会社）の地域ツーリズム」と題したセミナーを行う。LCCの参入など空港、航空ビジネスを巡る状況の急速な変化や、インバウンド誘致など今後の市場を見据えて地域が動き出すなかで、地域と空港、航空会社、旅行会社の4者はどのような協働ができるのかを討論する。定員は200人。

　今年話題のセミナーは「富士山の現状と課題について―合力の取り組み―」。世界文化遺産登録で、日本の山から世界の山になった富士山にさまざまな来訪者が訪れるなか、今後の対策などを現地エコツアーガイドの視点を通じて伝える。定員は100人。

　デスティネーションセミナーの注目は、「未知の国　トルクメニスタン」。カスピ海の東に位置する国で、今までほとんど観光情報がなかったが、今年初めてブース出展が決定した。このタイミングに合わせて観光大臣も来日し、現地観光事情を紹介する。定員は60人。

　業界日セミナーの開催時間は午前11時から午後6時。会場は東京ビッグサイト東1・2・3・6ホールに設置したメインステージWest／EastとセミナールームA―C、G―H、J―K。事前登録は、旅博公式ウェブサイト業界向けページ（https://www.b.tabihaku.jp/form/prior ）から。なお、同日は有料プログラムの「国際観光フォーラム2013」も開催しており、8月23日まで参加者を募集している。