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　日本オートキャンプ協会（吉田章会長）は7月10日、「オートキャンプ白書2013」を発表した。これによると、2012年のオートキャンプ参加人口は前年並みの720万人だった。今年の白書のテーマは「キャンプスタイルや価値観の広がり」。

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　吉田会長は「オートキャンプ白書は、28年間の実績を積み重ねてきた。今回は2012年のデータになるが、単なる過去の状況の報告資料として蓄積するよりも、将来展望の素材として、応用、発展させることに本来の意味があると思う。積極的にご利用いただきたい」と語った。

　近年、オートキャンプブームといわれた1990年代から20年以上が経過し、子供のころにキャンプを経験した人たちが、自分の家族とキャンプに出掛けるようになるなど新しい世代が加わったことで、スタイルや価値観に新たな変化が起こっている。加えて、野外フェスティバルなど音楽イベントとキャンプとの融合や、東日本大震災の影響でアウトドア用品を防災用品として活用するといった意識の変化、女性のアウトドア・アクティビティーへの積極的な参加など、さまざまな事象がオートキャンプに結びついてその普及を後押ししているという。

　12年の1年間のキャンプ回数は平均で前年比0・3回増の3・8回、平均泊数は同0・3泊増の5・5泊と増加。東日本大震災後に続いた自粛ムードの反動や災害時にも役立つアウトドア用品の見直し、気象条件に恵まれたことなどがプラス要因となり、キャンプにとって好調な年だった。

　キャンプ場の収支状況は「黒字」と「収支トントン」と答えたキャンプ場の比率が全体の65・5％と近年で最高値となり、東北を除く地域では、7―8割にのぼった。稼働率は0・6ポイント増の10・8％と震災前まで回復した。

　キャンパーの実態については、キャンパーの年齢は20代から70代と幅広い年齢層にわたるが、30代（42・2％）と40代（41・0％）で83・2％を占めた。子育て世代に相当する人々の間でオートキャンプが広く志向されており、このうち、12年にキャンプを始めた人口は約120万人で約30万世帯にのぼる。

　高速代やガソリン代、キャンプ場使用料、食材などを含むキャンプ費用は1回（1泊2日）当たり、平均1万9583円と前年から1072円減少し、初めて2万円台を割り込んだ。

　一方、キャンプ用品市場は前年比1・2％増の471億円となり好調だった。前年の11年は震災による防災関連用品としてキャンプ用品が活用されたこともあり、2000年以降で最高値となったが、12年はこれを上回った。12年のキャンプ用品はイスやテーブルなどが日常のものよりも地面に近い「ロースタイル」が普及し、そうしたスタイルの家具類が人気を集めた。また、テントなどは低価格帯の入門モデルだけではなく、高価格帯の製品が好まれるようになるなど両極端化していることも特徴だという。

　じゃらんリサーチセンターはこのほど、全国1万5487人の宿泊旅行者を対象に行った「じゃらん宿泊旅行調査2013」の結果を発表した。2012年度の宿泊旅行実施率は前年度比1・8ポイント減少の55・8％。1年間の旅行実施回数は前年度比0・07回増の2・71回と微増したが、全国の延べ宿泊旅行者泊数は前年度比2・3％減の2億3445万人泊となり、震災前の水準には届かなかった。

　12年度の宿泊実施率は55・8％で、震災直後の前年度57・6％、震災前の10年度56・7％よりも低かった。震災直後の前年度は4―10月ごろまで旅行控えがあったこともあり、減少していた旅行実施回数は微増したが、宿泊旅行実施率の減少が影響して延べ宿泊旅行者数は同1・2％減の1億4505万人回となった。また、1回あたりの宿泊数は1・61泊と微減した。

　宿泊旅行にかけた費用についてみると、全国の宿泊旅行にかけられた費用総額は6兆9299億円で、同1・1％増の回復がみられた。1回の宿泊旅行にかかった費用は4万7600円で前年度より1千円上昇。このうち宿泊・交通で800円の増加だった。旅行手配は、個人手配旅行率が88・9％で震災前の10年度より微増した。

　月別の延べ宿泊旅行者数と費用の変化を見ると、延べ宿泊旅行者数は3月単月が過去5年で最高の旅行件数。月別の1回あたり旅行費用は前年度より7、8月が2800円増、12月が3300円増と繁忙期の旅行費用が大きく増加した。

　都道府県別の延べ宿泊旅行者数はトップが東京都。次いで、北海道、長野県、神奈川県、静岡県、大阪府、京都府、千葉県と続き、そのあとに福岡県と兵庫県が並ぶ。前年度比較の増加数でみると、東京都がトップで206万人増。次いで、北海道、三重県、宮城県、大阪府、新潟県、福岡県、秋田県、栃木県、群馬県と続き、選ばれる宿泊旅行先として、震災直後の西高東低から東へのシフトがみられる。東京スカイツリー開業や東京駅丸の内駅舎復原などの影響で東京が大きな伸びをみせたほか、東北をはじめとする東日本各県、国内ＬＣＣ就航の影響か北海道、大阪府、福岡県でも延べ宿泊旅行者数の伸びがみられた。

　1次交通手段の変化をみると、国内線ＬＣＣ就航の影響で飛行機利用旅行が延べ90万人回増。東北新幹線の健闘で関東―東北間を中心に延べ68万人回の増加となった。一方、自家用車利用は延べ473万人回の減少。

　宿泊旅行の同行形態は、「夫婦2人での旅行」がトップで24・1％。続く「1人旅」は調査開始以来8年連続で増加し14・5％。とくに20―34歳男性が23・2％と多く、35―49歳男性は20・9％と調査開始時から8・6ポイント上昇し、ついに2割を超えた。「職場やサークルなどの団体旅行」は5年連続で微減し4・4％、「友人との旅行」も2年連続で減少し13・8％となった。

　ＪＲ九州が10月15日から運行するクルーズトレイン「ななつ星in九州」の専用バスが、このほど完成した。車両をデザインした水戸岡鋭治氏がデザインしたもので、天井から床まで木をふんだんに使用した空間になっている。

　座席は横4席、縦8列の32席で、シートピッチは920―950ミリ。最後部にトイレが設置されている。

　また、熊本県阿蘇駅のホームには、ななつ星の旅行最終日に、地元の食材を使った朝食を味わってもらうためのレストラン「火星（かせい）」も新設。10月15日から営業を始める。

　設置場所は阿蘇駅2番乗り場ホーム上で、庭付きの本格レストラン。ガラス張り構造で、オープンテラスも設置するという。席数は30席。一般客の利用も可能という。

日本交通公社 海旅動向シンポ

　日本交通公社は7月17日、東京都内で「第18回海外旅行動向シンポジウム」を開き、第1部では日本交通公社主席研究員の黒須宏志氏が「2012―2013・海外旅行マーケットの現状と今後の展望」と題し、海外市場について解説した。

　13年の旅行市場は引き続き堅調で、国内旅行は景況感の改善から旅行意欲がさらに上昇すると見通した一方で、海旅市場は中韓の回復への兆しが見えないだけでなく、中韓以外にもマイナスが拡大していると報告した。黒須氏は、海旅の減速要因は不透明としながらも、「外部環境が改善すれば海旅の需要回復は期待できる」と予測した。

　12年の海外市場は、旅行者数が過去最高人数の1849万人と記録を更新。9月以降には中韓の大幅な減少があったが、その他の方面は好調で、合計旅行者数はプラスに寄与した。また、(1)震災以降の旅行全体に対する意欲の高まり(2)海旅リピーターの増加(3)羽田国際化による供給量拡大(4)アウトバウンド座席の取りやすさ（インバウンド需要の弱さの反動）――などいくつかの条件も重なり、過去最高人数の結果となった。これらの要因から、昨年時点では13年の海旅市場に悲観的な見方はなく、中韓の減少についても一過性であり、環境が改善すれば需要も回復すると判断していた。

　しかし、13年に入ってからも中韓は回復せず、逆にその他の方面の寄与度まで大幅に縮小した。黒須氏は、「その他の方面が12年度と同じ伸び率を維持していれば、中韓のマイナスは減殺されていた。サーズ（ＳＡＲＳ）や9・11のときのような『海外へ行くこと自体が危ない』という考えで旅行への意欲が減少したわけではない」と分析し、「中韓の特殊要因がその他の方面に波及したとは考えられない」と述べた。

　13年の海旅の航空座席供給量は、1―6月が前年同期比3・9％増と予測されていたが、現状は1・7％増と圧縮され、昨年ほどの伸びは見られず、航空仕入環境は徐々に厳しくなると予測した。

　アウトバウンド・インバウンドの寄与度は12年9月を境に反転し、現状は、アウトバウンドのマイナスをインバウンドの旅客が埋めるかたちとなっている。

　インバウンド旅客の現状は、韓国・台湾・香港・東南アジア発を中心に予想を大きく上回るペースで回復しているが、需給関係が逼迫するまでには至っていない。今後、アウトバウンドが復調すれば状況は急激に変わると推測された。

　12年9―12月の出国率変化を性年代別でみると、男性のシニア層よりも女性のシニア層の方が減少は大きく、とくに女性の60―64歳は大幅に落ち込んだ。また、13年1―4月の出国率変化では、男性の15―19歳、20―24歳を除いて、全体的にマイナスとなり、海旅市場の低迷が伺える結果となった。

　休暇・観光目的の旅行における短距離方面（北東アジア、東南アジア、グアム・サイパン）と長距離方面（その他）の比率の推移をみると、2004年には完全に長距離方面から短距離方面へと海旅の人気は変わった。

　12年度、13年度の上期・下期の方面別キャパシティ動向をみると、12年度に高い伸びを示していたオセアニアやグアム・サイパンが13年度の上期・下期ともにマイナス。13年度はハワイのみが力強い伸びを見せる結果となり、短距離方面のなかでも人気が分かれた。

　総務省の「消費者動向調査」、内閣府の「景気動向指数」をみると13年1月以降、景況感の推移は上昇し、国民の意識も後追い的ではあるが良い方向に向かっており、13年5月に実施されたＪＴＢ総研の「消費者意識」の調査では、「やりたいことを後回しにしない」という回答が約6割と、震災後に消費者の意識が変化したことが表れている。また、ＪＡＴＡのＤＩ値の推移では、国内が久しぶりにプラスとなり人々が旅行へ行きたいという意欲が感じられる結果となった。

　第2部は、パネリストに消費研究科の三浦展氏と三菱総合研究所事業予測情報センター主席研究員の高橋寿夫氏を招き、「これからの団塊世代後のシニア旅行マーケティングを考える」をテーマに講演。つかみどころがないと言われるシニア世代の旅行の今後について考察した。

　JTBコーポレートセールスの呼び掛けで8月9日、シティプロモーションに取り組む自治体や民間団体などのプラットフォーム「シティプロモーション自治体等連絡協議会」が設立した。同日開いた設立総会で、戸田市（埼玉県）の神保国男市長が会長に就任した。設立時の会員は3自治体・5企業。

　同協議会の設立趣意によると、自治体間競争が活発化しつつあるなか、自治体が行う取り組みの1つにシティプロモーションがある。一方で、中小規模の自治体が単独で実施していくには限界があることに加え、シティプロモーションは自治体にはない「営業」の要素が多く、民間団体などの活動から学ぶ要素が多いという。このため、自治体と民間団体などの相互交流をはかる場を設けることで、シティプロモーション活動を推進し、魅力ある地域づくりに寄与することを目指す。

　あいさつに立った神保会長は「全国の自治体が、より効果的なプロモーションを展開していけるよう努めていきたい」と就任の意気込みを語り、「協議会の活動をより確実なものとするためには1つでも多くの自治体に加盟してもらい、一丸となってシティプロモーションを推進していく必要がある。ぜひ積極的に加盟していただきたい」と呼び掛けた。

　事務局を務めるJTBコーポレートセールスの本社営業部第五事業部・町田忠部長は「なかなかプロモーションの効果が上がらない」という自治体の声も紹介し、協議会では情報や課題をお互いに共有し、解決策を導き出すとともに、住民などのステークホルダーに発信していくことも目的にすることを示した。

　また、総会後はセミナー・情報交換会も実施。28の自治体から担当者が参加し、現状や課題を語り合った。

　福島県いわき市のスパリゾートハワイアンズは、1966年1月創業以来の累計施設入場者数が8月20日で6千万人を達成した。

　今年1月の累計宿泊者数1500万人突破に続く快挙。同施設は日本初の温泉テーマパーク「常磐ハワイアンセンター」として66年1月に創業し、同年に宿泊施設も営業を始めた。90年3月には、水着で入る温浴施設「スプリングパーク」を開業し、名称も「スパリゾートハワイアンズ」に変更した。

　以降、顧客ニーズの多様化に合わせ、97年にはギネスワールドレコーズ認定の世界最大の浴槽面積を誇る露天風呂「江戸情話与市」、99年には美と健康をテーマとした滞在型宿泊施設「ウイルポート」、01年には屋外の温浴施設「スパガーデンパレオ」をオープンした。さらに、東日本大震災による休館から全面営業再開した12年2月、新ホテル「モノリスタワー」を開業した。

　6千万人目の入場者となったのは、福島県福島市から家族3人で両親と来場した渡邉歩太君。フラガールがレイをプレゼントし、鷺隆一支配人が「6千日間（16年6カ月）入場フリーパス」を贈呈した。

JATA旅博国際観光フォーラム2013

　日本旅行業協会（ＪＡＴＡ）は9月12―15日までの4日間、東京ビッグサイトで「ＪＡＴＡ旅博2013」を開催する。このうち、13、14日は「国際観光フォーラム2013」を開く。フォーラム2日目となる14日（土）は、平日に休みが取りにくい現場担当者にも参加しやすいように、土曜日に設定。「ＭＩＣＥマーケティング」「旅行会社の危機管理」「広域プロモーション」など多彩なプログラムが用意されている。

　特設セミナールームKでは、午後から各種シンポジウムが開かれる。

　正午から午後1時30分までは「MICEマーケティング」をテーマに、航空新聞社取締役編集長石原義郎氏がモデレーターを務め、パネリストには近畿日本ツーリストECC事業本部カンパニー第7営業支店支店長の香川晴美氏、日本コンベンションサービスMICE都市研究所執行役員所長の廣江 真氏、横浜市文化観光局 観光コンベンション振興部長の赤岡謙氏が登壇。国際会議のみならず、ＭＩＣＥ全般の振興に取り組んでいる各地のＭＩＣＥプロモーションにおける戦略、さらに「旅行業界はその戦略にどのように関わっていくべきか」など、具体的な事例からその可能性を探る。

　午後2時から3時30分までは、「旅行会社が主催するツアーの安全安心をどう確保するのか」をテーマに、近畿日本ツーリスト海外旅行部部長の菅野貴氏をモデレーターに、パネリストはグローバルユースビューロー営業部取締役部長の柴崎聡氏、ユーラシア旅行社取締役企画旅行事業本部長の川畑宏氏が登壇する。安全・安心であるはずの旅行会社による主催ツアーで、旅行者が思わぬ事故に見舞われる事象が世界各地で発生している状況で、アウトバウンドにおける中堅旅行会社の取り組みを紹介しながら、災難を未然に防ぐための対策について議論する。

　午後4時から5時30分までは「広域ディスティネーションのプロモーションを考える」をテーマに、フィンランド政府観光局日本代表の能登重好氏がモデレーターを務め、ブランドUSA日本事務所日本代表・アジア地区担当ストラテジーディレクターの早瀬陽一氏、クロアチア政府観光局日本代表のエドワード・トゥリプコヴィッチ・片山 氏、国土交通省中部運輸局企画観光部長の村田 有氏がパネリストとして参加。行政上の国境・県境に関わりなく存在する観光の魅力は、地域としての競争力を高め、旅行業界、そして受入地の発展に欠かせない戦略のひとつである。市場主導のプロモーションと、受入地主導のプロモーションを検討し、マスタープランの在り方やその立案について模索する。

　なお、国際観光フォーラムへの参加は、事前登録がなくても、当日会場での申込みが可能だ。

　親会社のＡＮＡホールディングスとエアアジアの合弁解消で10月までの運航となったエアアジア・ジャパン（石井知祥社長）は、8月20日に会見を開き、12月以降ＡＮＡグループの1つとして運航開始するＬＣＣの新社名と新ブランド名を発表した。社名は「バニラ・エア株式会社」、新ブランド名は「バニラ・エア」とし、再始動する。ロゴも同時に発表され、ブランドカラーはブルーとイエローになった。

　バニラ・エアは引き続き成田国際空港を拠点とし、国際線に比重を置いたプレジャー・リゾート路線を展開していく。エアアジア・ジャパンでの運航は10月26日までで、バニラ・エアの運航開始は12月下旬を予定。路線や商品概要などの詳細は9月下旬に発表、航空券の販売開始は11月下旬を予定している。機体は当初2機で運航を開始し、13年度中には3―5機に増やすという。また今後は、14年度中に8機、15年度中に10機を目指す。価格帯は「大手の半額」を想定しているという。

　石井社長は「競争力がある手ごろな運賃と、利用しやすいシステム、安心・安定感のあるサービスで、新しい価値を生みたい」と語った。エアアジア・ジャパンが利用率や収益を上げられなかった理由について、現在社内プロジェクトを立ち上げ課題を抽出中という。課題の1つに営業開始まで短期間の準備だったことを挙げ、「エアアジア本隊の販売のシステムや制度をそのまま取り入れたが、日本の基準にあわなかった。Ｗｅｂ販売が日本人客に使い勝手がよくなく、安定性がなかった」と話した。現在システムを構築中で、Ｗｅｂ以外での販売も行うという。また、同時期に運航開始したジェットスター・ジャパンの機材投入・路線展開の速さを挙げ、「エアアジア・ジャパンは機材投入と路線展開が遅く、他者に競争力で劣った」と分析した。

　なお、エアアジア・ジャパンの社員420人にはそのままバニラ・エアへ残ってほしいとの希望を述べたが、一部、本人希望により退職者がいることも明かした。

　8月1日に4代目となる観光庁長官に就任した久保成人長官は、8月21日の会見で、ビジット・ジャパン・キャンペーン（ＶＪＣ）が始動して10年、観光庁が発足して5年になる今年について、首相をトップとする観光立国推進閣僚会議やそこで出されたアクションプログラムを挙げ、「観光が、政府が本気で取り組む成長戦略の重要な柱の1つになった節目の年」と語った。

　上半期の訪日外客数が前年比22・8％の495万人となり、13年目標の1千万人達成が見え、さらにその先には「20年に2千万人」を掲げるインバウンド政策について、久保長官は(1)訪日需要の掘り起こし(2)訪日の決定と実行(3)出入国手続き(4)訪日満足度――の4つに分け方針を語った。

　訪日需要の掘り起こしでは、焦点をしぼった訪日プロモーションの重要性を強調。「ビザ緩和が追い風となる東南アジアに集中プロモーションをかける」と話した。今後のビザ緩和については、7月の緩和時に含まれなかったミャンマー、ラオス、カンボジアを次なるターゲットに見据え「議論に参加していきたい」とした。尖閣問題以降落ち込む中国については、個人旅行は回復してきているとし、「ＦＩＴにターゲットを絞ったプロモーションを行っていく」という。

　出入国手続きについては、クルーズ船観光を例に挙げ、「出入国手続きなど出入り口のスムーズ化が重要」と語った。また、訪日客の満足度については、課題点として、道路・交通・観光施設などでの多言語化、免税、ムスリムの受入環境整備強化、観光地域づくりなどを挙げた。

　旅行業に関わる現行制度の見直しなど、4月に出された観光産業政策検討会の提言については、「広範な議論が必要なので、9月中に有識者会議を開き議論を深め、制度的見直しが必要なものは見直していく」と語った。また、旅行業、宿泊業など関係業界について「現場で働いている方がいるから観光が成り立つ。現場の声を謙虚に聞いていきたい」と述べた。