新春特別企画
2014年 富士山が見える宿
2013年6月に富士山が世界文化遺産に登録されてから、初めての年始を迎える。各種旅行動向によると、富士山を鑑賞できる広い地域で、来訪者の増加が見込まれている。当社が世界遺産登録直後に「富士山が見える宿」について調べたところ、静岡、山梨、千葉、長野の4県にわたる73軒の宿から「富士山が見える」と回答を得た。河口湖畔で大迫力の逆さ富士を鑑賞できる宿から、露天風呂に浸かって海越しのおぼろげな富士山を楽しめる宿まで、個性豊かな宿を地図上で一部コメントとともに紹介する。
※ 詳細は本紙1530号または1月8日以降日経テレコン21でお読みいただけます。
2012年の観光業界は海外旅行、13年は、国内旅行の年だったと思う。となると14年は、昨年末悲願の1千万人達成の朗報が届いた訪日旅行の年だ。1千万人達成はネットのニュースなどでも流れ、私も観光業界に関係のない知人からこの話題を振られたが、国をあげて世界から観光客を誘致していることが国民にも浸透し始めたのではないだろうか。業界内でも1千万人の達成は数字以上に「今後は本当に外国人観光客が増える」と実感した一つの象徴的な出来事になった気がする。
これまで震災など外的な要因は確かにあったが、本当に足りなかったのは“本気度”ではないか。今までは「1千万人いくといいな」だったのが、昨年は「絶対1千万人」という気概を感じた。誰のというのではなく、業界に流れる空気とでもいおうか。そして、1千万人達成で本気度は揺るぎないものになった気がする。
【飯塚 小牧】
“悲願”達成、15年度から適用
固定資産評価基準の下限までの経過年数が45年に短縮――。12月12日にまとめた2014年度与党税制改正大綱において、ホテル・旅館の鉄筋鉄骨コンクリート造および鉄筋コンクリート造の建物について、固定資産評価基準の下限となる経過年数が、現行の50年から45年に短縮することが決まった。これにより、年間56億円の減税効果となるという。経営を圧迫し続ける固定資産税の軽減は、宿泊業界の長年の悲願であり、15年度の評価替えから適用される。
【増田 剛】
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年間56億円の減税効果
固定資産税の見直しが15年度から適用されることが決まったことを受けて、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会は12月17日、東京・平河町の全旅連本部で会見を開いた。佐藤信幸会長は「宿泊業界が長年税制改正要望を行うなかで一番大きな実績である特別地方消費税が撤廃された運動に次ぐ成果であり、達成感がある」と高く評価した。
佐藤会長は「固定資産税の見直しがようやく実現し、現行の50年から45年に短縮された」と報告し、「2011年度の税制改正大綱に検討事項に残ったが、検討事項に残るまでにも、何十年にもわたり、税制改正要望でも訴え続けてきた」と振り返った。
12年度の税制改正大綱では、15年度の評価替えにおいて見直しを「対応する」という文言が入り、「この段階で見直しが決まったと思った」（佐藤会長）が、実態調査の実施や、調査結果の分析などの必要性があり、12年10月に実態調査「旅館・ホテルの維持補修に関する調査」を行った。その後、全国の宿泊施設から得た1103件の回答を、税理士や鑑定士などを含めた委員会に観光庁、厚生労働省もオブザーバーに加わり分析が行われた。そこで鉄筋鉄骨コンクリート造を例に、「躯体部分」「仕上部分（客室の補修・更新）」「設備部分（給排水管の補修・更新）」の3部門に分けて調査した結果、躯体部分が50年、仕上部分が22年、設備部分が21・6年という分析結果となり、これら個別の使用年数を基に考慮した結果、「36年」という最終残価率到達年数を導き出し、陳情活動など税制要望で訴えてきた。
一方で、「躯体は50年よりもっと保つ」との考え方を譲らない総務省との協議で双方一歩も譲らず調整が難航するなか、観光庁も話し合いに入って交渉が続いた。
佐藤会長は「36年を主張してきた我われの要望が100％通ったわけではないが、相手がいることでもあり、観光産業振興議員連盟や観光庁の支援もあり、45年という数字を勝ち得たことは、とてもありがたいと思う」と謝意を述べた。
固定資産の下限までの件か年数が50年から45年に短縮されることで、年間56億円の減税効果が生まれるという。また、建築後10年経過している建物は現行に比べ、2・1％の減額となる。20年では5・9％、30年では10・3％、40年では19・8％と約2割が減額され、古くなるほど減税効果が大きくなるという試算だ。
観光庁の石原大観光産業課長は「もう少し年数の短縮ができたのではないかという思いもあるが、税調当局も家屋類型間のバランスも大事にされるなか、長年なされていなかった見直しが行われたことは、最低限の水準ではあるが（宿泊業界の要望が）認めてもらえたと思う」と語った。
現行の家屋類型は「事務所・銀行」「住宅・アパート」「店舗・病院」「百貨店・ホテル・劇場・娯楽場」「市場」「工場・倉庫・発変電所（一般用）」「公衆浴場」と全体で7つに分類されているが、新たに「ホテル・旅館」というカテゴリーが別枠で設けられ、8つの分類となることも「大きな前進」と佐藤会長は評価した。
宿泊業界、観光庁も36年への短縮を要望するなかで、「45年」という数字に落着したことについては「100％我われの要望がと通るとは思っていない」とし、「一段落ついた」という捉え方をした。「宿泊業界には難題が多く、来年（14年）以降は、耐震問題に全力で取り組んでいきたい」と述べた。
旅館の固定資産税「45年」に
2014年度与党税制改正大綱が13年12月12日にまとめられ、ホテル・旅館の固定資産税評価の見直しや、外国人旅行者向け消費税免税制度の対象品目を全品目へ拡大することなどが決まった。鉄骨鉄筋コンクリート造と、鉄筋コンクリート造の経過年数が現行の50年から45年に短縮。これにより固定資産税の負担が軽減される。なお、適用は15年度の評価替えからとなる。
現行制度では、ホテル旅館は、百貨店や劇場、娯楽場と同じ経過年数だった。観光庁は「ホテル・旅館は不特定多数の客の利用により施設や設備の劣化が激しく、また顧客ニーズに合わせ内装を変えることも多い」との理由から実態に即した経過年数への短縮を求めていた。総務省との事務的協議の結果、実態調査やそのほかの建物とのバランスを考慮したうえで、45年に決まった。これにより、観光庁の試算では、ホテル旅館の毎年の固定資産税は49億円、都市計画税は7億円と、合計56億円の減税となる見込みだ。
また、外国人旅行者向けの消費税免税制度では、これまでの家電、装飾品、衣類、かばんなどのほか、消耗品である食品類、飲料類、たばこ、薬品、化粧品なども加え、対象品目をすべての品目へと拡大することが決まった。新規対象品目は、1人1日1店舗で「5千円―50万円」の購入が対象となり、滞在中に消費されないよう規定の包装が必要となる。観光庁は、今回の免税品目拡大により、5年間で約3100億円の免税店売上の増加を試算。「免税店ではないことで約3割ほどの顧客を逃していた」とし、今後の外国人旅行者の消費拡大に期待がかかる。
そのほか、免税手続きの簡素化も決定。詳細については今後決められるが、購入記録票などの様式の弾力化や手続きの簡素化をしていく。なお、消費税免税制度の改正は14年10月1日から適用される。
宿泊施設の客向けのアンケートといえば定型のものばかりで、ほとんどの人が気に留めないだろう。熊本・菊池温泉のある旅館では、手書きの特製アンケートを印刷して使っている。用紙には、太陽が笑ったイラストと「アンケートできます」の文字。本来アンケートは宿が客にお願いするもので、「できます」の部分に一瞬疑問符がつく。しかしその違和感は宿の思惑通りで思わず手にとってしまう。アンケートを変えてからは回収率が上がり、何より記入内容が詳細になったそう。「最近良かったこと」という質問に書かれた内容が、後に客との会話の種になることも。
インターネットで簡単に口コミを書き込める時代だが、少しの工夫で得られる直筆のメッセージは、宿と客のつながりを強めるキーになりうるのでは。
【市沢 美智子】
観光庁はこのほど、14年度与党税制大綱で外国人旅行者の消費税免税の対象品目が拡大されたことを受け、外国人旅行者への認知度向上のため、免税店のシンボルマークを作った。また、現在全国に4千店ある免税店を拡大していく方針も明かした。
シンボルマークは14年1月から使用開始予定。日本政府観光局（ＪＮＴＯ）のホームページで全国の免税店リストを掲載し、免税手続について海外発行ガイドブックや航空路線機内誌へ掲載し、情報発信を強化する。
また、現在全国に4千ある免税店は、東京や大阪など都市部に集中。外国人旅行者が、地方ならではの特産品を免税店で買えるよう免税店の拡大を目指す。14年1月中に、国土交通省の各地方運輸局に免税店に関する問い合わせ窓口を設け、免税店制度の普及、免税許可申請の促進をはかる。まずは許可申請の増加を狙い、申請要件を分かりやすくするためマニュアルを作り普及していくという。
久保成人観光庁長官は品目拡大について、「インバウンドの消費増加にプラス」と賞賛。免税店の拡大については、「地方でその土地の土産や地場産品を買うことで、地域活動が活性化される」と期待を述べ、「地方の特産・物産品店を免税店にしていきたい」と力を込めた。
第1次補正予算、観光庁に15億円
2013年度第1次補正予算が13年12月12日に閣議決定され、観光庁には「訪日促進キャンペーン等による観光立国の推進」に15億円が計上された。事業別にみると、「観光地ビジネス創出の総合支援」に4億円、「春の旅行需要取り込みに向けた訪日促進キャンペーン」に11億円。
「観光地ビジネス創出の総合支援」では、観光地域づくりの取り組みを進める主体が、補助金頼りにならずに、収入源を確保したうえで、着地型旅行商品の開発などに積極的に取り組めるビジネスモデルの構築を支援する。現状、着地型旅行などで消費者を地域に連れてきても観光地域づくりを行っている主体に還元されないことが多く、ビジネスとして継続できない問題点がある。観光庁が経費を負担し、地域づくりのアドバイザーなど観光地ビジネスの専門家を地域へ派遣し、ビジネス化にあたっての問題と課題の整理や、観光地の担い手と専門家による勉強会・シンポジウムの開催などを行い、ビジネスモデルの構築を狙う。募集期限や実施時期などの詳細は今後順次発表となるが、数十の地域への支援を想定しているという。
「春の旅行需要取り込みに向けた訪日促進キャンペーン」では、東京五輪開催決定による日本への関心の高まりや、東南アジアのビザ緩和による追い風を受け、春の旅行シーズン需要の喚起を狙う。韓国・中国・台湾・香港の東アジア4大市場と、東南アジア諸国に対して、旅行会社とメディアの招請によるファムトリップや横断的な大商談会の開催、現地旅行会社との共同広告などのＣＰを行う。東南アジアの横断的商談会は、12年度補正予算にも組み込まれ、13年5月に東京で実施。東アジアの横断的な商談会は今回初となる。観光庁の日本ブランド発信・外客誘致担当参事官は、前年度実施の共同広告と商談会などのＣＰについて好評であったことを報告。「年度の切れ目なくＣＰができ、3―4月の海外での露出が効果的だった」と説明した。
一方、潜在市場である欧州やインドなどには、旅行先としての日本の認知度向上を目指し、インパクトの高いテレビＣＭやそれとリンクした形のＷｅｂ広告を展開する。欧州は市場別ではなく、Ｗｅｂを活用し広域的なＰＲを行うが、英国、ドイツ、フランスに次ぐ市場のイタリア、スペインでの露出が増えることになりそうだ。
なお、観光庁計上分のほか、観光に関わるものとしては国土交通省で「道の駅の多様な機能の強化等地域経済を支える基盤の整備」に53億4300万円、「地域の成長力の底上げ等をはかる社会資本の総合的整備」に1309億7500万円などを計上している。
日本旅行業協会（JATA）は12月4日、フィリピン共和国大使館を訪れ、会員各社からの義援金108万8千円をフィリピン共和国のマニュエル・エム・ロペス大使に贈呈した。
2013年11月はじめにフィリピン中部を襲った台風30号により被災した地域を支援するため、会員各社から募り、フィリピン観光省に寄附した。11月13―29日までの短期間に関わらず、約20社から総額108万8千円の募金が集まった。
日本政府観光局（ＪＮＴＯ、松山良一理事長）がこのほど発表した13年11月の訪日外客数推計値は、前年同月比29・5％増の83万9800人。13年11月の過去最高だった2007年を15万3千人上回った。1―11月の累計では前年同期比23・9％増の949万9300人。目標の1千万人達成が目の前に迫ってきた。
市場別では中国、台湾、香港、タイ、インドネシア、ベトナム、インドが11月として過去最高を記録。マレーシアは通年の単月ベースでも過去最高を更新した。また、1―11月までの累計で、中国を除く17市場が12年の年間累計を上回った。
市場ごとに詳細をみると、訪日外客数全体の5分の1を占める韓国は同6・9％減の17万900人と、2カ月連続のマイナスとなった。放射能汚染水問題が大々的に報道された影響が続いている。
台湾は同44・3％増の17万7900人と、11月の過去最高を更新し、10カ月連続で毎月の過去最高を記録中だ。10月の大型旅行博では日本ブースが高い集客力をみせ、今後も引き続き高い訪日旅行需要が期待される。
11月として過去最高を記録した中国は同96・0％増の10万1900人。日本に対する忌避感が薄れ、堅調な個人旅行に加え、団体旅行の回復基調が継続した。
同73・1％増の6万2700人と11月の過去最高を更新した香港は、10カ月連続で毎月の過去最高を記録中。ショッピング目的の訪日が人気となっている。
そのほか、東南アジア諸国は、ビザ緩和効果でタイ、マレーシアを筆頭に引き続き高い伸びを示し、タイではとくに北海道の人気が高い。
なお、出国日本人数は同3・1％減の139万人となった。
日本発・アジア最大級の国際短編映画祭「ショートショートフィルムフェスティバル＆アジア」を企画・運営するショートショート実行委員会の観光映像課は13年12月2日、従来の「観光映像大賞」のホームページを一新。「旅好きの“したい”」をテーマに、観光映像大賞の応募作品に加え、旅に関するさまざまな映像や、情報コンテンツを集めた旅総合情報サイト「旅・モーション・ジャポン」（略称：旅もじゃ）としてオープンした。
オープニング記念企画として、フェイスブックとツイッターで、お国コトバを投稿して競い合う「ご当地方言バトルキャンペーン」などを実施している。
今後はグルメや、地方ロケーション情報、全国おもしろ動画コンテンツ、ツアー情報などを盛り込み、「一般ユーザーだけでなく、旅行業界や、ホテル・旅館業界、地方自治体など、地域を盛り上げていく活動をしている人たちのつながりを大切にするサイトにしたい」（髙橋秀幸マネージャー）としている。
なお、3回目となる「ショートショートフィルムフェスティバル＆アジア2014」の観光映像大賞の作品は、14年2月28日まで募集している。ちなみに第1回の観光映像大賞は「うどん県。それだけじゃない香川県」、第2回は「おしい！広島県ＴＨＥ ＭＯＶＩＥ」だった。
問い合わせ＝電話：03（5474）8844。
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