日本旅行業協会（JATA）は1月8日、2014年初の定例会見を開き、菊間潤吾会長が今年の事業方針を語った。そのなかで菊間会長は、新年度から、新しい国内旅行の需要喚起キャンペーン「ニッポンを、遊びつくせ！」を展開することを発表した。若年層に向けて、日本の魅力を発信する。

　冒頭、菊間会長は「将来の飛躍に向けて基盤整備を行った」と昨年を振り返った。訪日旅行の質を向上させるためのツアーオペレーター品質認証制度「ツアークオリティジャパン」の設置や、14年からJATA旅博を日本観光振興協会の旅フェアと合同の「ツーリズムEXPOジャパン」として開くことが決まったことなどをあげ、「舞台が作れた年」と総括した。ツーリズムEXPOの初回への意気込みは「観光に対する勢いをどこで結集して爆発させるかが大切。その象徴として成功させたい」と述べた。

　今年の各分野の展開については、国内旅行は新CPの概要を説明。これまで5年間、国内の宿泊旅行増加のため、「もう一泊、もう一度」CPを実施してきたが、4月からは若者をターゲットにしたCPに切り替える。菊間会長は「刺激的な名称だが、旅行イコール遊びと捉え直すことで、若者の心理的ハードルを下げ、国内の宿泊旅行の楽しさを伝えていきたい」と語った。CPには、若者に人気のダンスユニット「ワールドオーダー」を起用し、第1弾として石川県を舞台にプロモーションビデオを撮影。4月から、YouTubeやフェイスブックで動画を配信する。CPの詳細は2月に発表する。

　今年の目標は「国内旅行は数字的な設定が難しい」と述べたうえで、「宿泊をどう増やすかを目指したい」とした。

　海外旅行は4月に海外渡航自由化50周年を迎えることから、「50年の間、海外旅行が果たしてきた役割を改めて問い直し、旅行の意義を世間に理解してもらえるような活動をする」と語った。政治的な問題で落ち込む中国・韓国にも触れ、「両国は海外旅行、訪日旅行にとって最大の地域。早く元の成長路線に戻すことが重要だ。我われは、継続的に民間交流の拡大をはかる動きをしていきたい」とし、2月初旬には菊間会長ら約20人の代表団で韓国政府や業界団体、ソウル市長などを表敬訪問することを報告した。

　一方、訪日旅行は「1千万人達成は官主導の感が強いと思う」と述べ、「今後2千万人に向けては旅行会社の出番だと思っている」と意気込んだ。そのため、現在33社を認証しているツアオペ品質認証制度は、早期に100社の認証を目指し、海外への制度の発信にも努めていく。

東鳴子温泉　勘七湯
「困った人を受入れる」宿の使命

〈「21世紀の宿を考える」シリーズ（3）〉 勘七湯

　旅館経営者へのインタビューシリーズ「21世紀の宿を考える」の第3弾は、宮城県・東鳴子温泉の「勘七湯」7代目館主・高橋聖也氏が登場。「湯治の原点は日常にある」と語る高橋氏は、「本物の温泉と、居心地の良い空気を提供し続けること」が湯治文化を継承することと考える。また、「温泉そのもの」に対して敬意を持ってほしいと、強く願う。「困った人がいれば受け入れるのが旅館の社会的な責任であり、使命である」という信念に基づいて、宿を経営している。

【増田　剛】

湯治の原点は日常にある

≪京都の俵屋旅館で1年間修業、「一つのものを極める姿勢」学ぶ≫

　勘七湯の創業は1784（天明4）年です。東鳴子温泉で最も歴史の古い宿の一つで、私は7代目になります。古くから湯治療養を目的に多くの人々がこの地を訪れ、私も幼少のころから毎日、湯治客と接してきました。現在の客室数は40室で、旅館部が20室と、自炊の湯治客と食事付きのお客様もいるのですが、湯治部が20室。湯治客のピークは1―2月です。

※　詳細は本紙1532号または1月27日以降日経テレコン21でお読みいただけます。

　国際観光施設協会（中山庚一郎会長）は1月14日、東京都千代田区のホテルメトロポリタンエドモンドで2014年賀詞交歓会を開いた。中山会長は「公益社団法人になって3年目、さらに我われの協会は今年60周年を迎える」とし、「2月18―21日まで東京ビッグサイトで開かれる国際ホテル・レストラン・ショーのなかで、60周年記念事業として国際観光施設協会の活動を広く社会に知ってもらうことを目的に『美しい日本文化とエコ技術』という事業を行い、5千人の来場を目指す」と述べた。「公益法人というのは社会と結びつかなければ意味がない。我われの取り組みや事業が社会を巻き込んでいくには、まずは我われの活動を知ってもらうこと」と説明した。

　さらに、「我われは1泊型が主流の旅の構造を、滞在型へと変えていく活動も行っている。世界を見ても日本の1泊型の旅行スタイルは特殊。外国人旅行者も（食事など滞在型に対応していない宿泊施設に）困惑してしまう」との考えを示し、宿や温泉地、観光地など全体的に滞在型への旅の構造に変えていく必要性を訴えた。最後に中山会長は「観光産業は大地に根差した産業。大地の力を活かしていくことが我われの活動のテーマだと思っている。力を合わせて前進していこう」と呼び掛けた。

　来賓の観光庁の石原大観光産業課長は「昨年は訪日外国人1千万人を達成した。これからは質をどう高めていくかが大事」とし、「外国人観光客と合わせて、日本人も国内旅行で2泊、3泊と滞在したくなるような地域づくりにも取り組んでいきたい」と語った。

　観光庁と日本観光振興協会は協働で、地域の観光協会などの現状や求められる役割について議論・研究するため、「観光おもてなし研究会」を立ち上げ、昨年12月17日に第1回研究会を開いた。ゴール設定や、観光客と地域とのコミュニケーションポイント増加などの重要性が提起された。同研究会の模様はニコニコチャンネルで生中継され、全国の観光協会からの反応や質問も紹介された。

　同研究会のメンバーは、日中コミュニケーションの可越取締役、日本交通公社の久保田美穂子観光研究情報室長、交通新聞社の矢口正子旅の手帖編集長、首都大学東京都市環境学研究科観光科学域の矢ケ崎紀子特任准教授、リクルートライフスタイルじゃらんリサーチセンターの横山幸代副センター長の5氏。

　多くのメンバーがゴール設定の重要性を強調。横山氏は「何のためにおもてなしをするのか、おもてなしが消費につながっているのかを、しっかり考えなくてはいけない」と指摘し、消費を促すもの、旅行者がほしいものから発信していくよう提案した。矢ケ崎氏は「首都圏からたくさんの観光客に来てほしい」という過去の成功体験にもとづく漠然とした目標を捨て、具体的な達成目標を掲げることを提起。「観光客は何人来てほしいのか、消費額がどれだけあれば良いのか、ビジネスとしてやっていくにはシビアに考え、ゴール設定する必要がある」と語った。

　また地域の魅力について、距離や情報の少なさを超える「人を呼ぶ大きな魅力」と、「来てみて初めて分かる第2の魅力」の、2段階に整理して考えることを提案。矢ケ崎氏は、「第2の魅力はあたかも観光客が自分で発見したように仕込まれているとなお良い」と語った。

　そのほか、満足度を上げるために、観光客と地域とのコミュニケーションポイントをいかにたくさん持つかが重要と提起され、可氏は、パンフレットの日本語から外国語への単なる直訳ではなく、各地域の差別化の研究と戦略立案の段階から外国人専門家を招くことを提案した。

　なお、同研究会は今後2回程度開く予定。

　イーグルバスグループ（谷島賢社長、埼玉県川越市）は1月4日、埼玉県の川越プリンスホテルで、取引先関係者や顧客など約80人を招き「2014年イーグルバスグループお客様感謝会」を開いた。

　谷島社長は「燃料費高騰や人手不足などバス業界の取り巻く環境は厳しいが、東京オリンピック開催が決まるなど明るい展望もある。当社では昨年8月に川越から毎日、京都・大阪への高速バスの運行を開始、今年4月には東秩父村に営業所を開設する」と語った。また、「川越を国際観光都市にしたいという思いからアジア諸国との絆も深めていきたい」とし、「今後も地域をつなぎ、人をつなぎ、心をつなぐ会社としてツーリズムを主体とした地域おこしに邁進していく」と結んだ。

　来賓の川合善明川越市長は「イーグルバスグループには福祉バスでお世話になっている。観光面でも新しい企画を次々打ち出し、地元のにぎわいの創成に協力してもらっている。川越は東京オリンピック開催の際はゴルフ会場になる予定であり、世界から川越に多くの人が来てもらう受入体制を行政、民間が一体となって整えていくので今後ともお力添えいただきたい」と述べた。

国内0・2％増、海外も回復へ

　JTBがこのほど発表した2014年の旅行動向見通しによると、1泊以上の国内旅行人数は前年比0・2%増の2億9150万人、海外旅行人数は同2・1%増の1780万人。また、訪日外国人数は同14・3%増の1180万人と、2013年に続いて国内、海外、訪日ともに13年を上回ると予測。とくに訪日外国人数は大幅に増加するとみる。

　14年は、4月からの消費増税前の駆け込み需要に期待がかかる。その後の反動により消費の停滞期が予測されるが、企業業績回復による後半の盛り返しが期待される。また、12年からの経済政策により、緩やかな円安基調が続くと予測され、訪日外国人数の増加への後押しになるとみる。

　消費増税による旅行支出の停滞の可能性については、同社が11月に実施した旅行動向アンケートから、増税後もシニア層の旅行意欲が底堅いとの結果が出た。

　国内旅行は、連休の日並びをみると週末3連休の回数が前年より1回減少。ゴールデンウイーク（GW）は前半3連休と後半4連休に分かれるため、比較的近場で動く人が多いと予想される。平均消費額は、消費増税や円安、原油高、旅行意欲の高いシニアを中心に、質の高い旅行を求める傾向などを背景に上昇する見込み。また、オリンピックに向けて開業される外資系高級ホテルでの過ごし方や、大型商業施設での都市型レジャーが注目される。

　海外旅行は、LCCを含めて航空座席数が増加傾向にあることや、近隣諸国との関係が13年より落ち着きつつあること、シニア層の旅行意欲が底堅いことにより13年からの回復を見込む。14年は羽田空港の国際線発着枠が6万回から9万回に増加し、またLCCの新規就航も増え、航空機利用が増えることが予想される。人気の旅行先をみると、ハワイや東南アジアのリゾートが人気となっており、暮らすように過ごす滞在型旅行への志向も高まっている。

　インバウンドは、12年から国際関係の悪化による中国からの観光客が大きく減少していたが、13年終盤には回復の兆しが見え始めた。円安傾向の継続に加え、富士山や和食の世界遺産登録など、日本への関心が高まっていることから、引き続き回復傾向とみる。韓国は、震災後からの回復が遅れていたが、13年には震災前のレベルまで戻り、14年も前年並み。欧米からの訪日も経済の回復と共に増加している。東南アジアは13年のビザ免除・緩和効果ほどではないが、引き続き増加すると予測される。