全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（佐藤信幸会長）と中華民国旅館商業同業公會全国連合会（徐銀樹理事長）は3月10日、台湾台北市のリージェント・タイペイで友好関係を築くための調印式を開いた＝写真。今後、日本と台湾双方の研修など人的交流を拡大していく考えだ。

　徐理事長は日本に7年間留学した経験もあり、日本を第二の祖国との思いも強い。東日本大震災直後には義捐金を被災地に送るために訪日し、福島など被災地にも訪問。その後、全旅連の全国大会が開かれた岡山県（12年）、山梨県（13年）、宮城県（14年）に3年連続で参加しており、日本の旅館業界の活動にも詳しい。徐理事長は「今回、日本の旅館・ホテル業界と覚書を締結したことは、台湾の旅館・ホテル業界にとって大いにプラスになる」とし、「問題点や成功例などお互いに分かち合うことで、さらに質の高いサービスを目指すことができる」と述べた。

　一方、全旅連の佐藤会長は、今も被災地を思う徐理事長に謝意を述べ、「双方が人的交流を深め、お互いに研鑽することで、日台観光交流のさらなる発展に貢献していきたい」と語った。

　伊予鉄道（佐伯要社長、愛媛県松山市）は4月4日から、市内電車（路面電車）で誰でも利用できる「無料Ｗｉ―Ｆｉサービス」を本格的に開始する。愛媛県を訪れる訪日外国人観光客が急増しているなか、3月1日からは市内電車の英語放送もスタートし、さらなる外国人観光客の利便性向上を目指す。3月下旬から市内電車36両と、坊ちゃん列車（2両編成）車内にＷｉ―Ｆｉアンテナを設置する。清水一郎副社長は「Ｗｉ―Ｆｉ環境整備など訪日客の受入体制の強化は大変重要。グループ全体で取り組みたい」と話す。

　昨年10月に開催された国際サイクリング大会「サイクリングしまなみ」には、国内外から8千人のサイクリストが参加するなど、近年のサイクリングブームを受け、同社は昨年9月から「サイクルトレイン」の実証実験を開始していたが、こちらも4月4日から本格運行となる。合わせて、伊予鉄道に加え、伊予鉄南予バス（関谷俊夫社長、八幡浜市）、伊予鉄タクシー（光長文生社長、松山市）では、一部の車両にサイクルラック装備車両を導入し、サイクルバス、サイクルタクシーも運行する。

　横浜商科大学は2月26日、文部科学省の委託を受けて取り組んできた「地域産業活性化のためのインバウンド観光人材育成」の事業成果報告と、「ＭＩＣＥ　人材育成の未来」と題するパネルディスカッションを開いた。各パネリストから、海外に比べて人材教育が遅れているなどの指摘があがった。
【伊集院　悟】

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　2部で行われたパネルディスカッションでは、横浜商科大学貿易・観光学科の宍戸学教授をコーディネーターに、多摩大学グローバルスタディーズ学部の市岡浩子教授、日本政府観光局（ＪＮＴＯ）コンベンション誘致部の川﨑悦子次長、川島アソシエイツの川島久男代表、プリンスホテルの徳永清久執行役員が登壇し、「ＭＩＣＥ　人材育成の未来」をテーマに議論した。

　川﨑氏はＭＩＣＥ拡大の効果として(1)全国に波及する経済効果(2)研究者のトップが集まることによるイノベーションと新たなビジネス機会の創出(3)メディア露出やインフラ整備など地域の競争力とブランド力の向上――をあげる。人材教育については、香港などの事例を紹介し、海外ではＭＩＣＥと観光を区別した実践的なプログラムによる人材育成が行われていることを報告した。

　ＭＩＣＥコンサルタントとして40年にわたり国内外で活動する川島氏も「ＭＩＣＥは観光の延長ではない」と、自治体やコンベンションビューローなどのＭＩＣＥ誘致主体が、ＭＩＣＥと観光振興を混同していることを指摘。「大会議は何年も前に開催が決まるので、ＭＩＣＥは5年10年スパンで考えないといけない」と述べ、1、2年で交代してしまう人材のローテーションについても問題提起した。また、「ＭＩＣＥに関係する団体を横断的に見られる組織が必要」と訴え、その組織が人材教育やＭＩＣＥの啓蒙、国への政策提言などを行うべきとした。産学連携に関しては、海外では8―9カ月にも及ぶインターンシップが行われていることを紹介。「企業が大学に投資している」と、日本との違いを指摘し、大学には教育だけでなくＭＩＣＥの研究も行うよう求めた。

　徳永氏はプリンスホテルグループでのＭＩＣＥへの取り組みを紹介。ホテルから見るＭＩＣＥの特性として、(1)予約の時期が早い(2)滞在期間が長い(3)観光以外も含めて消費額が大きい(4)季節変動がない(5)催行が保証されやすい(6)景気に左右されにくい――などをあげる。早期予約については「国際会議なら5―7年、学会なら2年前に決まる」と紹介し、収入のベースができ開催までに運営の準備ができることや、予約ベースができることで直近の予約を高単価で販売できることなど、利点を説明した。

　観光教育学で博士号を持つ市岡氏は、アメリカやシンガポール、香港などと日本を比較し、産学官の連携の弱さや経営学の視点が欠けていることを指摘。「日本は総合的視点からの観光学カリキュラムばかりで、経営学の視点が欠けているとの指摘をよく受ける」と紹介し、「海外では、インターンでの実務経験が必修化されるなど産学官の強靭な連携がある」と語った。教育機関の役割として(1)ＭＩＣＥに関する周知と知識技能の取得(2)英語コミュニケーション能力(3)「グローバル人材」「国際交流」「国際理解」などの視点からの展開――について言及し、実務経験の場の提供やＭＩＣＥに関するＰＲなども大学が行うべきことに挙げた。

　パネルディスカッションに先駆けて行われた第1部の「地域産業活性化のためのインバウンド観光人材育成」の事業成果報告では、インバウンドやＭＩＣＥ人材要件調査の報告や、ｅラーニング教材の紹介、ＭＩＣＥ教育カリキュラムとモデル授業報告などが行われた。なお、同大学は4月に観光マネジメント学科を開設する。

　日本ホスピタリティ推進協会（JHMA、斎藤敏一理事長）は3月4日に東京都内で、訪日外国人に的確なホスピタリティを実践する飲食や宿泊、小売など幅広い業種の店舗・施設の認証制度「国際おもてなし認証」の発足を発表した。同協会は1992年に発足。ホスピタリティの啓発・普及に取り組み、また人材育成事業として「ホスピタリティ・コーディネータ（HC）」の資格認定や教育研修などを定期的に実施している。

　国際おもてなし認証は、個人の接客パフォーマンスではなく、サービス従事者が一体になり、サービス標準としておもてなしを実践している店舗・施設単位で認証する制度。認証を受けるには、店舗・施設にHCのインバウンド対応版「グローバル・ホスピタリティ・コーディネータ（GHC）」か「グローバル・ホスピタリティ・アソシエイト」が最低1人在籍することが条件。

　認証の流れは、エントリー後2週間から1カ月でプレ審査が始まり、専門審査員によるおもてなし実践状況の点検や確認を行う。

　プレ審査の3週間から1カ月後に外国人審査員の覆面調査が行われ、さらに2週間後に従業員へのホスピタリティ浸透を確認するインタビューなどの本審査が行われ、認証が決定する（認証期間は有期）。GHCの第1回認定試験は3月に開始されており、第1号は早ければ5月ごろに認証される見込み。

　斎藤理事長は「この認証は今後、地域認証の一部としても利用を検討している」と意気込みを語った。1年後に100施設、2020年までには1千施設の認証目標を掲げる。試験は現在、東京・大阪のみだがニーズが高まれば全国展開や観光機関への進出も考えているという。

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「宣伝活動の前にホスピタリティ」、中村好明氏

　ＪＨＭＡグローバル戦略委員長で、ドン・キホーテグループ、ジャパンインバウンドソリューションズの中村好明社長の話。

　2月のタイ国際旅行フェア（TITF）で改めて痛感したのは、物凄い勢いでプロモーションをしていた東アジア近隣国ブースが唖然とするほど元気がなかったこと。短期的に人気になった国でもリピーターにつながらず、タイからの訪問者が減り、プロモーションの費用対効果が得られなかったためだと思われる。

　ドン・キホーテのブースではタイの観光客にアンケートを取った。日本への旅行に15回も来たことがある人などリピーターが多く、その理由はやはりホスピタリティ。プロモーションの前にまずホスピタリティが重要だと熱く感じた。また、外国人を特別扱いすることなく、ユニバーサルなおもてなしができるように、宗教や文化などの多様性を尊重しつつ、日本の素晴らしさを伝えられるグローバルなホスピタリティが必要だ。

　跡見学園女子大学（山田徹雄学長）と東京都文京区（成澤廣修区長）は3月12日、同大学文京キャンパスで合同記者会見を開いた。文豪・樋口一葉に関する区内の文化財「旧伊勢屋質店」を3月11日に同大学が取得。地域創造の産学連携の取り組みについて発表した。

　旧伊勢屋質店は明治時代に建造された蔵・見世・座敷からなる歴史的商家建築。樋口一葉が生活に困窮した際に何度も通った質店で、文学史跡としても貴重な建築とされる。これまでは個人の所有だったが建築の存続が危ぶまれる状況になったため、これまで保存活動に取り組んできた同大学が土地と建物を取得した。取得費用は約1億3千万円で、文京区が約4千2百万円を支援。区民を対象にした「一葉募金」も開始しており、区・大学・区民が協力し旧伊勢屋質店を活用する。

　成澤区長は「事業委託の形で、大学には建物の公開や観光案内事業など進めてもらいたい」と活用ビジョンを語った。山田学長は「4月に開設する『観光コミュニティ学部』の実践的な地域創造の場として利用を進めていく」と述べた。
 
 
 
 
 
 
 

　観光庁は2月26―27日、新しい観光地づくりを支援する事業「タビの産直イチ」（タビイチ）で造成した観光企画の商談会を東京都内で開き、26日にはとくに優れた地域を表彰した。新たな観光資源創出に取り組む地域を紹介していく。
【丁田　徹也】

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　事業の流れとして、まず「タビイチ」の前事業「日本タビカレッジ」で、観光地の再建・強化を目指す78観光地がモニターツアーや地域情報の発信。その後、より実践の場を目指す45地域が「タビイチ」で観光地の魅力開発や旅行商品化を推進した。対象者を絞ったニッチな企画や、ソフト面にこだわった観光地づくりなど既存の観光地づくりに見られない新たな要素を駆使した事業が見られた。

　観光庁の山口由美次長は「訪日観光は好調だが、ゴールデンルートなど限られた市場でのみ活気がある。国内旅行も依然として厳しい状況。資源を世界に発信できる観光地域を作り、国内外の旅行者を津々浦々に向かわせてほしい」と鼓舞した。

　同庁観光資源課ニューツーリズム推進官の水口幸司氏は「観光資源を持たない地域でも工夫次第で魅力的な観光商品ができる」と事業を総括し、「今後は地域サイトやSNSを頻繁に更新してほしい。また、収益を今後の商品の磨き上げにも使えるように常に検証しながら、PDCAを回してほしい」と述べた。

　受賞地域は次の通り。

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　【総合部門】1位　別海町観光協会（北海道）▽2位　防府市観光資源活性化協議会（山口県）▽3位　須磨観光協会（兵庫県）
【一般投票部門】1位　福岡やるばい観光！人とまちづくり協議会（福岡県）▽2位　カワイイ北海道ツーリズム推進協議会（北海道）▽3位　Tatton事務局（宮城県）
【旅行ジャーナリスト部門】1位　中央区観光協会（東京都）▽2位　八ッ場ふるさとエコツアー実行委員会（群馬県）▽3位　久慈広域観光協議会（岩手県）
【プレゼン部門】東日本1位　中央区観光協会（東京都）▽西日本1位　須磨観光協会（兵庫県）

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【地域事例(1)】「カワイイ」が資源、北海道をゴスロリで観光

　カワイイ北海道ツーリズム推進協議会は「カワイイファッション」で小樽や札幌を歩く観光客に注目し、カワイイファッション愛好家向けのモニターツアーを造成した。

　「カワイイファッション」は、中世ヨーロッパの服装をアレンジした「ゴシック＆ロリータ」などのファッションの総称。小樽運河や札幌の情緒ある街並みが服装とマッチングすることからカワイイファッション愛好家の間で有名になった。

　同協議会事務局長の石田哲也氏（メガ・コミュニケーションズ取締役）は「北海道の歴史的景観や風景に何か一味足して新しい旅行商品を作ろうと考えたときに、カワイイファッションで小樽運河や札幌のレトロな街並みを歩く人の存在に気づき事業化した」と語る。

　ツアーは、プロカメラマンによる撮影やクラシカルな館での晩餐会、お茶会専用のスイーツの提供などカワイイファッション愛好家に焦点を定め、こだわり抜いた。

　参加者は東京・大阪など都市圏が多く、20―40代の若年層が多いことが特徴。「このツアーで初めて北海道に来た」「雪のない北海道に初めて来た」という声も多い。さらに海外からの熱狂的なファンも多く、インバウンド向け観光の潜在要素もある。今後は一般観光客向けのファッションを体験しながら北海道のレトロの街並みを楽しめるツアーも検討中という。

　カワイイ北海道事務局＝メガ・コミュニケーションズ　電話：011（644）8581。

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【地域事例(2)】未開発の地域活用、七時雨山をトレラン

　七時雨マウンテントレイルフェス実行委員会（岩手県八幡平市）は、スキー場開発されずに牧草地となった七時雨山（ななしぐれやま）周辺地域に注目し、トレイルランニング（トレラン）と結び付け、地域の魅力を発信している。

　モニターツアーでは、トレラン以外にも国内での生産が少ない短角牛を使ったバーベキューを取り入れており、「地域限定」にこだわったツアーを楽しめる。

　また、今年で3回目を迎えるトレランレースは、受付開始から2週間で予約が定員に達するほどの人気。とくに若年層の参加者が多いことが特徴で、30代未満の若者が参加者全体の10％、30代が41％を占めている。県外参加者も多く、首都圏からの参加者もいるという。

　事務局の谷彩音さんは「トレランは新たなハード整備が必要なく、むしろ古道や牧場など地域の魅力を活かせるところが良い。開放的な牧場を走ることができるのは七時雨ならでは」と語る。

　「七時雨マウンテントレイルフェス」のホームページ（http://www.nanashiguretrail.jp/）のプロモーションビデオからは七時雨山の大自然や、牧草地を走るようすが見ることができる。

　七時雨マウンテントレイルフェス実行委員会　電話：080（5560）7070。

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【地域事例(3)】山口の方言を観光に、「幸せます」で人を呼ぶ

　防府市観光資源活性化協議会（山口県）は山口県の方言「幸せます」を観光に取り入れ注目されている。「幸いです・うれしく思います・助かります・ありがたいです・便利です」という意味で使われる方言に「幸せが増す」の意味を付与し、地域ブランド化した。

　「幸せます」活用のきっかけはテレビ放送で方言として紹介されたこと。それまで方言だと意識されていなかったが、地域資源としての活用の声が地元の高校から挙がり、防府商工会議所が「幸せます」を商標登録し、防府市の統一コンセプトとしてまちづくりやイベントに活用している。

　その一つが梅の名所「防府天満宮」での市民ボランティア「幸せ写し隊」。プロや学生などのボランティアカメラマンが観光客のカメラのシャッターを押し、おもてなしするという取り組み。市民が参加しやすいように、活動バッジの製作も検討している。

　地域商品は「買った人やプレゼントされた人が幸せになること」を第一に考えて開発した。つぼみから桜の開花が楽しめる盆栽ギフトや上手く育たない場合は手厚いサポートも行う野菜栽培セットなどユニークな商品がそろう。

　防府商工会議所　電話：0835（22）4352。