香川県琴平町の現存する日本最古の芝居小屋「旧金毘羅大芝居（金丸座）」で、来年4月9日に初日を迎える第32回四国こんぴら歌舞伎大芝居（琴平町、同推進協議会主催）の公演発表が11月9日、同町公会堂で行われた。

　今公演は、中村翫雀改め四代目中村鴈治郎襲名披露と銘打ち、今年1月に襲名披露した四代目中村鴈治郎のほか、座頭を務める人間国宝の坂田藤十郎、テレビなどでも活躍する片岡愛之助と市川中車ら豪華俳優陣が脇を固める。

　4月24日まで、午前と午後の1日2部公演。演目は第1部が「彦山権現誓助剱毛谷村」、「四代目中村鴈治郎襲名披露口上」、「幸助餅」、第2部が「あんまと泥棒」、「鷺娘」、「恋飛脚大和往来封印切」。幸助餅、あんまと泥棒、封印切の3つがこんぴら歌舞伎初披露となる。あんまと泥棒では片岡愛之助と市川中車が競演する。

　発表会で協議会会長の小野正人町長は、今公演をこんぴら歌舞伎の新たな元年と位置付け、組織態勢の強化をはかったことを報告し、「こんぴら歌舞伎を国内のみならず、海外にも広くＰＲしたい」と意気込みを述べた。

　組織強化では、裏千家第十五代家元の千玄室大宗匠、文学博士の中西進氏を「文化顧問」に迎え、東日本旅客鉄道の大塚陸毅相談役やＪＴＢの田川博己会長ら7人が「顧問」に就任した。

　受入協議会の近兼孝休会長（琴平グランドホテル会長）は、顧問就任要請に東奔西走したエピソードを紹介したうえで、「（顧問という）大きな重しができた。これを生かしていくことが我われの使命。新しいこんぴら歌舞伎をつくっていきたい」と話した。

　協議会の顧問は次の各氏。

　【文化顧問】裏千家第十五代家元・千玄室大宗匠▽文学博士・中西進氏【顧問】東日本旅客鉄道・大塚陸毅相談役▽JTB・田川博己会長▽ＡＮＡホールディングス・竹村滋幸副社長▽自由民主党歌舞伎振興協議会・中曽根弘文会長▽日本政府観光局・松山良一理事長▽日本商工会議所・三村明夫会頭▽日本観光振興協会・山口範雄会長【相談役】元衆議院議員・森田一氏▽観光庁・田村明比古長官【最高顧問】金刀比羅宮・琴陵容世宮司【常任顧問】四国こんぴら歌舞伎大芝居受入協議会・近兼孝休会長

　古くから「下野の薬湯」として全国から多くの湯治客が訪れる板室温泉（栃木県那須塩原市）の宿泊施設12軒は、来年1月1日から4月24日まで、湯口に御札を供えた温泉に入りご利益を得てもらう「板室温泉三大祈願祭」を初めて開く。

　実施期間は3期に分かれ、各施設の温泉湯口に、1月は関節炎・神経痛治癒にご利益がある「板室温泉神社」、2月は乳がん治癒にご利益がある「篭岩神社」、3―4月は子宝にご利益がある「木の俣地蔵」でそれぞれ祈願された御札が供えられる。同所は板室地域の三大パワースポットとしても知られ、担当者は「得たいご利益に合わせてお越しいただき、湯治の里として親しまれる板室温泉で心身を癒していただければ」と話す。

　4月24日には供えた御札をすべて焚き上げる「三大祈願御焚き上げ」が行われ、当日は餅つきなどの催しも企画する。今後も同祈願祭は、冬の恒例イベントとして毎年実施する予定で、湯治による長期滞在客などを視野に、板室温泉のリピーター獲得につなげていきたい考えだ。

　合わせて冬の宿泊プランとして、市内の塩原温泉とともに「ぽかぽか冬の旅プラン」も発売する。24施設が参画し、地産食材を使った鍋料理などの「各宿自慢のあったか料理」、熱燗やホットミルクなどの「温かいワンドリンク」、暖かい部屋で楽しむ「アイスクリーム」が付く限定プランとなっている。設定期間は、12月1日から来年2月29日（12月31日―1月3日除く）宿泊分まで。

　問い合わせ＝那須塩原市観光局　電話：0287（46）5326。

　旅館軒数ピークの約半数に――。厚生労働省が11月5日に発表した2014年度「衛生行政報告」によると、14年度末現在の旅館営業件数は前年度比3・4％減の4万1899軒と1年間で1464軒減少し、1980年代に8万3226軒でピークとなった旅館軒数から半数近く減少した。一方、ホテル営業軒数は同0・7％増の9879軒と、70軒の増加となった。宿泊軒数（簡易宿泊施設、下宿含む）は前年度に比べ、621軒減少し7万8898軒だった。

　「旅館減少・ホテル増加」が叫ばれるなか、今回の調査でもホテルは70軒増加した。一方、旅館軒数は前回の1381軒減少に対し、今回は1464軒の減少と、減少幅はさらに大きくなり、旅館減少の流れに歯止めがかからない状態だ。

　客室数でみると、旅館は前年度比2万5252室減の71万19室となった。ホテルは同7377室増の83万4588室となり、ホテルと旅館の客室数の差は12万5千室近くと、依然としてその差は広がり続けている。

　山小屋やユースホステル、カプセルホテルなどの簡易宿所は2万6349軒と前年度の2万5560軒から789軒増加した。下宿は771軒で前年度の787軒から16軒減少した。

　都道府県別にみた旅館軒数は、静岡県が2857軒で最も多く、以下は(2)長野県（2426軒）(3)北海道（2391軒）(4)新潟県（2002軒）(5)三重県（1510軒）(6)福島県（1401軒）(7)山梨県（1298軒）(8)栃木県（1297軒）(9)千葉県（1203軒）(10)東京都（1194軒）。前年10位だった兵庫県に変わり、東京都が新たに10位となった。

　トップ10位は前年度比ですべてマイナスとなった。一方、ホテル軒数の上位は(1)北海道（689軒）(2)東京都（675軒）(3)長野県（520軒）(4)兵庫県（421軒）(5)福岡県（393軒）(6)静岡県（376軒）(7)大阪府（371軒）(8)沖縄県（363軒）(9)埼玉県（362軒）(10)神奈川県（331軒）の順となった。

　前年8位の沖縄県と9位の埼玉県の順位が入れ替わったほか、トップ10は東京都、静岡県、大阪府を除き増加した。

　政令指定都市の旅館軒数は、京都市が380軒と最も多く、以下は(2)大阪市（377軒）(3)名古屋市（251軒）(4)熊本市（188軒）(5)浜松市（179軒）。

　一方ホテル軒数は、(1)大阪市（297軒）(2)札幌市（174軒）(3)福岡市（167軒）(4)京都市（162軒）(5)仙台市・横浜市（134軒）の順となった。

「民泊」をめぐる問題
多角的な視点で考える

　インバウンドが急増するなか、首都圏や関西圏など都市部を中心にホテル不足が深刻化している。一方、米国発のＡｉｒｂｎｂ(エアビーアンドビー)など、ネット上で旅行者と、マンションや一軒家を貸したい人を仲介するサービスが進出し、旅館業の営業許可を得ずに外国人旅行者を宿泊させる“ヤミ民泊”問題も大きな課題となっている。国家戦略特区として大阪府は条例可決し、東京都大田区も一定条件のもと規制が緩和される見通しだ。民泊問題についてさまざまな立場から、多角的に意見を集めた。（14面に続く、3面に関連）
【編集部】
 
　百戦錬磨の上山康博社長は10月28日、東京都内で開かれたライターズネットワークセミナーで講演。その内容の一部を紹介する。

◇

　最近、「民泊」に対する関心が高まっています。今の日本で「旅館業法」をしっかりと理解して、ルールを守ろうとすると、民泊は法律違反になります。抜け道的な、“グレー”は“白”ではないので、「アウト」です。当社の旅行者と体験型の宿をマッチングする「とまりーな」に関しては、遵法精神に則り、現行法に沿って運営しています。

　東京や関西などの都市部では、ビジネスホテルの稼働率や、単価も高くなっています。年間の訪日観光客1900万人程度でこの状態で、2千万人、3千万人に拡大したらパンクしてしまいます。これに対応するためには、ホテルを新たに作るか、すごく遠いエリアに泊まっていただくか、もしくは今のストックで宿泊できるものに変えていく（コンバージョン）しかありません。…

※　詳細は本紙1609号または11月26日以降日経テレコン21でお読みいただけます。

　道の駅「もてぎ」（栃木県茂木町）と跡見学園女子大学（山田徹雄学長）はインターンシップ共同企画として、着地型観光「道の駅もてぎ×跡見学園女子大学　もてぎの里山　秋の味覚満喫ツアー」を10月24日に茂木町内で開催した。学生が地域の人々と共同で地元の隠れていた魅力を発掘・発信し、地元生産者と都会の消費者をつなげた。

　ツアーのテーマはサケの遡上と秋の味覚。参加者は「秋サケのチャンチャン焼き」や学生が考案した田舎そばなど、茂木町ならではの秋の味覚を楽しんだ。茂木町を流れる那珂川はサケの遡上シーズンで、川に設置する仕掛け「やな」に掛かるサケのようすも見られ、参加者は「やな」の仕掛けに実際に触れながら、学生の説明に耳を傾けた。古口達也茂木町長もツアーに同行し、地域資源や生産現場を紹介するなどトップセールスを行った。

　学生は今年6月から、茂木町の道の駅や生産現場を視察し、観光資源の発掘を行い、今回のツアー造成のほかにも地域商品の開発も手掛けている。
 
 
 
 
 
 
 
 

　エイチ・アイ・エス（HIS、平林朗社長）と同程国際旅行社（LY.com、呉志祥社長、中国江蘇省）は11月4日、訪日旅行のさらなる促進に向けて、新たに合弁会社を設立することで基本合意書を締結した。両社は日本に新会社を設立することで日本の豊富な観光素材の仕入れを強化。24時間運営のコールセンターも設置し、中国の顧客のニーズに対応したスピーディなサービスの提供、今後の訪日中国人旅行者のシェア拡大を目指す。

　LY.comは中国のレジャー旅行のオンラインサービスをリードする旅行会社で、「レジャー旅行ナンバーワン」を戦略目標に近年急成長を遂げている。同社の携帯アプリ「同程旅游」のインストール件数は8億件を突破しており、今後さらなる成長が期待されている。同社の呉社長は、今回の締結について「HISは日本のみならず世界中の旅行商品やサービスを提供している。私たちはHISの胸を借りながら、国際的なサービスの質を高めていきたい」と語った。さらに、HISの平林社長はLY.comの近年の成長率を称え「今回提携を組むことで、中国人のお客様を満足させられるようなサービスを一刻も早く作っていきたい」と意気込んだ。

　新会社設立に当たりHISは62カ国に展開する海外現地法人のインバウンド観光商材を新会社に提供し、LY.comのサイトを通じ中国発の海外旅行として販売。そのほか、同社グループの1つで、中国からの訪日客実績トップクラスのジャパンホリデートラベルが、日本の観光素材を提供し、ホテル事業、テーマパーク事業など、同社グループが持つ観光素材を新会社とLY.comを通じて中国市場に向けて販売する。また、日本人の中国行き旅行においては、LY.comが独自に仕入れる観光素材、中国高速鉄道、ホテルなどをHISの販売網を通じ日本の旅行者に向けて提供。相互の強みを存分に活用するとともに、顧客満足を追求しウイン―ウインの関係を築いていく。

　新会社の営業開始日は11月中を予定している。