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緊急事態宣言解除後は8割が「旅行したい」  20~30代男女が前向き リゾートビジネス研究会

2021年2月5日(金) 配信

リゾートビジネス研究会は「緊急事態宣言解除後のリゾート需要に関する調査」の結果をまとめた

 日本経済社(冨田賢社長、東京都中央区)が主催するリゾートビジネス研究会は、2020年12月10(木)~11日(金)に行った「緊急事態宣言解除後のリゾート需要に関する調査」の結果をまとめた。「新型コロナウイルスが終息すれば国内のリゾートや旅行の再開を検討したい」と考えた人が79%で、中でも20~30代の比率が高かったことが分かった。

 同研究会の旅行意向に関しての調査は、緊急事態宣言が初めて発令された昨年4月、解除された6月に続いて3回目となる。

 旅行の再開意欲について「今すぐにでも」(12・8%)、「今よりも落ち着いたら」(36・0%)、「完全に終息したら」(30・2%)など、感染状況に注視する回答が多かった。また、「行かない・行きたくない」は8・0%にとどまった。

 性別では女性が81・4%、男性が76・2%で、年代別では20代(85・0%)と30代(86・5%)がほかの世代に比べ、再開意向が高かった。

 再開後に行きたい国内旅行先では「北海道」(43・4%)や「沖縄本島」(32・2%)、「沖縄離島」(23・2%)がとくに人気を集めた。

 最初の緊急事態宣言解除後(昨年6~11月)には、回答者の41・7%がリゾートや旅行に行ったと答えた。

 目的地は「箱根」(13・4%)や「都内」(12・0%)、「伊豆」(10・8%)と、首都圏やその近郊に集中した。

 昨年の10月以降に旅行をした人のうち、83・7%がGo Toトラベルを利用したと回答した。

 また、新しい働き方であるワーケーションなどについて、認知や導入・導入意向率を聞いたところ、前回の調査から「ワーケーション」が24・6%から61・7%へ、「リゾートテレワーク」が37・7%から68・4%へと上昇し、昨年の6月に比べ浸透してきたことが分かった。

 海外のリゾートや旅行の再開には、国内以上に慎重な姿勢が見られた。しかし、再開に意欲を示した回答者は55%にのぼった。

 年代別で見ると、60代の再開意欲がほかの年代に比べて低く、意欲があると回答したのは43・0%に留まった。

 目的地では、30代の男女を中心に人気を集める「ハワイ」(54・0%)をはじめとした、「グアム」(18・0%)、「台湾」(17・1%)と、比較的近場のエリアを選ぶ傾向が見られた。

 調査は昨年12月10(木)~11日(金)、1都3県の20~69歳の男女1000人を対象に、インターネットで行った。

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