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新型コロナで宿泊業の倒産相次ぐ 4月25件は11年5月に次いで過去2番目 東京商工リサーチ調べ

2020年5月18日(月) 配信

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 東京商工リサーチがこのほど発表した2020年4月の宿泊業倒産は25件(前年同月は2件)と、過去2番目の多さとなった。このうち新型コロナ関連倒産は15件で、全体の6割を占める。インバウンド需要の急激な落ち込みや、外出自粛による宿泊キャンセルが原因と見られる。同社は「20件台は11年5月の29件以来、8年11カ月ぶり」とし、「倒産はしばらく高水準をたどる可能性がある」と懸念している。

 

宿泊業・旅行業の倒産状況

 2020年は東京オリンピック開催などで、外国人観光客のインバウンド需要の追い風が期待されたが、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響で、五輪は1年延期が決定された。

 先行投資の負担と、相次ぐキャンセルにより業績が悪化し、宿泊業者は事業継続の窮地に立たされている。

 4月の負債総額は179億8500万円となり、前年同月比404・0%増と急増している。負債額が10億円以上の大型倒産が5件、同5億円以上10億円未満も6件発生した。主な事例は、破産申請した滋賀県のロイヤルオークリゾートの負債50億円などがある。

 地区別では、近畿が7件と最多。次いで中部6件、関東5件、東北、中国、九州が各2件、北海道が1件となる。都道府県別では東京都が4件と最も多い。高級コンパクトホテルで成長していたファーストキャビンと関連3社が破産申請するなど、コロナ不況の煽りを受ける。

 破産の形態として、消滅型が20件と全体の8割を占めた。再生型では民事再生法が1件にとどまる。また、第二会社方式などの事業譲渡後の整理のため、特別清算を選択するケースもあり、こちらは3件にのぼる。

 一方、旅行業の倒産は、4月は1件と、前年同月と変わらない結果となったが、1月から4月までの累計倒産件数は13件で、前年を上回って推移している状況だ。負債総額は同78・0%増の1億7800万円となった。

 国内外で人の移動が制限され、旅行業・宿泊業がその影響を受けている。緊急事態宣言の延長などで、新型コロナウイルスの終息見通しはいまだ立たない。終息後の消費喚起策として成立した補正予算も、実行にはまだ時間が必要であり、「当面は宿泊業者の資金繰り問題が大きな課題」(同社)となっている。

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